COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 13, 2021

 第３四半期報告書_20211210154355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月13日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　仁史
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-02-01 2021-10-31 Q3 2022-01-31 2020-02-01 2020-10-31 2021-01-31 1 false false false E04853-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2021-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2021-02-01 2021-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2020-02-01 2020-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2021-12-13 E04853-000 2021-10-31 E04853-000 2021-08-01 2021-10-31 E04853-000 2021-02-01 2021-10-31 E04853-000 2020-10-31 E04853-000 2020-08-01 2020-10-31 E04853-000 2020-02-01 2020-10-31 E04853-000 2021-01-31 E04853-000 2020-02-01 2021-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211210154355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期

連結累計期間 | 第54期

第３四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自　2020年２月１日

至　2020年10月31日 | 自　2021年２月１日

至　2021年10月31日 | 自　2020年２月１日

至　2021年１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 35,983,260 | 33,527,162 | 48,003,297 |
| 経常利益 | （千円） | 3,798,566 | 3,081,317 | 5,158,853 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,056,882 | 1,798,334 | 4,036,271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,868,396 | 2,202,858 | 4,423,826 |
| 純資産額 | （千円） | 32,815,775 | 35,204,954 | 34,379,003 |
| 総資産額 | （千円） | 42,340,704 | 44,947,099 | 43,789,715 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 87.38 | 51.39 | 115.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 86.73 | 50.99 | 114.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 77.9 | 78.1 |

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年８月１日 至　2020年10月31日	自　2021年８月１日 至　2021年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.81	7.47

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20211210154355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2021年２月１日～2021年10月31日)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に、製造業を中心としてコロナ禍で先送りになっていた投資再開の動きが広がる一方、半導体の供給不足や原材料価格の高騰など、国内景気の先行きは不透明感が継続しています。

情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。

このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の業績については、戦略的ICT領域であるDX、IoT、クラウド分野におけるシステム開発需要が活性化し受注残高は改善傾向で推移いたしました。しかしながら、前期における特需案件剥落の反動減に加え、主要顧客である製造業分野で一部にICT投資抑制傾向が残るほか、世界的な半導体の供給不足に起因するインフラ構築事業の入札不調や納期遅れ、緊急事態宣言の影響による地方を拠点とする子会社の業績停滞などにより、売上高は335億２千７百万円、前年同期比24億５千６百万円(6.8%)の減となりました。利益面については、減収に伴う利益の減少に加え、一部顧客で発生した不採算案件の影響により、営業利益は30億４千３百万円、前年同期比６億９千１百万円(18.5%)の減、経常利益は30億８千１百万円、前年同期比７億１千７百万円(18.9%)の減となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期の特別利益剥落と不採算案件にて見込まれる特別損失※を計上したことにより、17億９千８百万円、前年同期比12億５千８百万円(41.2%)の減となりました。

※不採算案件における納期遅延に伴い、2022年４月から2022年９月までの顧客先既存システム維持費用を当社が負担することで合意したため、当該費用３億９千６百万円を損失補償引当金繰入額として計上しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

デジタルインダストリー事業におきましては、中部地区のモビリティ関連事業は開発サイクルの谷間に入り前期並み、既存のシステム開発事業はICT投資再開により改善傾向で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除による事業環境の回復により、第２四半期会計期間を底にスマートファクトリー事業および西日本地区は改善傾向で推移したものの、製品開発支援サービス事業で不採算案件が発生した結果、売上高は116億３千４百万円、前年同期比５億７千３百万円(4.7%)の減、営業利益は21億５千８百万円、前年同期比３億９千１百万円(15.4%)の減となりました。

（サービスインテグレーション事業）

サービスインテグレーション事業におきましては、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービスを含むシステム開発事業全般が伸長いたしました。しかしながら、セキュリティサービス事業およびグループ子会社における前期の特需案件剥落に加え、半導体供給不足の影響によるインフラ構築事業の不調や、システム開発事業において不採算案件が発生したことなどにより、売上高は218億９千２百万円、前年同期比18億８千２百万円(7.9%)の減、営業利益は34億８千１百万円、前年同期比２億２千４百万円(6.1%)の減となりました。

(２）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は449億４千７百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億５千７百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が12億４百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は97億４千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億３千１百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が６億３百万円増加、損失補償引当金が３億９千６百万円増加、買掛金が４億９千８百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は352億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億２千５百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が３億９千８百万円増加、退職給付に係る調整累計額が２億１千８百万円増加したことなどによるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、131,461千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発

・ANIoTⓇ製品開発

・次世代物流サービスソリューションの開発

・LogiPullⓇ機能拡張開発

・モビリティサービス新機能開発

・FacteyeⓇ機能拡張開発

・Visual FactoryⓇ機能拡張開発

この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、98,967千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・環境別セキュリティソリューションの開発

・新クラウドサービスの開発

この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、32,494千円となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20211210154355

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年８月１日～ 2021年10月31日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	2,606,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,984,500	349,845	同上
単元未満株式	普通株式	8,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	349,845	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	2,606,700	-	2,606,700	6.93
計	－	2,606,700	-	2,606,700	6.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20211210154355

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,020,684	22,224,981
受取手形及び売掛金	10,452,560	8,870,784
商品	155,099	200,642
仕掛品	548,030	691,434
未収入金	8,915	26,469
その他	911,438	1,032,358
貸倒引当金	△10,467	△6,757
流動資産合計	33,086,261	33,039,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,388,957	3,181,429
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	753,496	1,189,973
有形固定資産合計	6,147,098	6,376,048
無形固定資産
その他	260,851	249,739
無形固定資産合計	260,851	249,739
投資その他の資産
その他	4,347,561	5,333,456
貸倒引当金	△52,058	△52,058
投資その他の資産合計	4,295,503	5,281,397
固定資産合計	10,703,453	11,907,184
資産合計	43,789,715	44,947,099

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,151,065	2,652,960
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	699,348	596,134
賞与引当金	501,479	1,104,723
受注損失引当金	5,950	330,515
損失補償引当金	－	396,000
その他	3,549,375	3,175,657
流動負債合計	8,270,819	8,619,591
固定負債
長期借入金	41,000	27,400
長期未払金	487,095	487,095
役員退職慰労引当金	25,219	15,557
退職給付に係る負債	114,310	122,525
資産除去債務	462,325	469,772
その他	9,941	202
固定負債合計	1,139,892	1,122,552
負債合計	9,410,712	9,742,144
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,733,706
利益剰余金	21,799,669	22,198,273
自己株式	△1,663,477	△1,663,539
株主資本合計	33,455,898	33,854,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	583,714	762,689
為替換算調整勘定	△12,071	△5,010
退職給付に係る調整累計額	180,130	398,618
その他の包括利益累計額合計	751,773	1,156,297
新株予約権	171,331	194,216
純資産合計	34,379,003	35,204,954
負債純資産合計	43,789,715	44,947,099

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	35,983,260	33,527,162
売上原価	27,463,822	25,522,304
売上総利益	8,519,437	8,004,858
販売費及び一般管理費	4,785,047	4,961,616
営業利益	3,734,389	3,043,241
営業外収益
受取利息	2,460	3,245
受取配当金	14,566	15,579
為替差益	924	－
保険配当金	11,275	－
貸倒引当金戻入額	898	4,402
受取保険金	20,000	－
その他	22,309	20,707
営業外収益合計	72,435	43,935
営業外費用
支払利息	2,688	2,441
為替差損	－	2,941
持分法による投資損失	4,275	－
その他	1,294	476
営業外費用合計	8,258	5,859
経常利益	3,798,566	3,081,317
特別利益
投資有価証券売却益	865	1,395
固定資産売却益	－	6
特別受取金	530,698	－
特別利益合計	531,564	1,402
特別損失
固定資産除却損	746	2,786
減損損失	－	※１ 18,640
投資有価証券評価損	32,550	－
投資有価証券売却損	4,590	1,269
支払和解金	50,000	－
損失補償引当金繰入額	－	※２ 396,000
特別損失合計	87,886	418,696
税金等調整前四半期純利益	4,242,243	2,664,023
法人税、住民税及び事業税	1,156,481	1,224,478
法人税等調整額	28,879	△358,789
法人税等合計	1,185,360	865,689
四半期純利益	3,056,882	1,798,334
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,056,882	1,798,334

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益	3,056,882	1,798,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,468	178,975
為替換算調整勘定	△1,329	7,060
退職給付に係る調整額	△223,626	218,487
その他の包括利益合計	△188,486	404,523
四半期包括利益	2,868,396	2,202,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,868,396	2,202,858

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物	宮崎県宮崎市	18,415千円
事業用資産	工具器具及び備品	宮崎県宮崎市	225千円
合計			18,640千円

（２）減損損失を認識するに至った経緯

子会社に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損しております。

なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。 ※２　損失補償引当金繰入額

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

納期遅延に伴う顧客先既存システム維持費用を当社が負担する事で合意したため、今後必要とされる費用を見積り、「特別損失」に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）
減価償却費	515,811千円	507,367千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月22日 定時株主総会	普通株式	698,475	20.00	2020年１月31日	2020年４月23日	利益剰余金
2020年９月10日 取締役会	普通株式	699,865	20.00	2020年７月31日	2020年９月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月21日 定時株主総会	普通株式	699,865	20.00	2021年１月31日	2021年４月22日	利益剰余金
2021年９月９日 取締役会	普通株式	699,864	20.00	2021年７月31日	2021年９月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,208,080	23,775,179	35,983,260	－	35,983,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,893	371,318	373,211	△373,211	－
計	12,209,973	24,146,497	36,356,471	△373,211	35,983,260
セグメント利益	2,549,449	3,706,941	6,256,391	△2,522,001	3,734,389

（注）１　セグメント利益の調整額△2,522,001千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタルインダストリー事業	サービスインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,634,481	21,892,680	33,527,162	－	33,527,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	199	377,998	378,197	△378,197	－
計	11,634,681	22,270,679	33,905,360	△378,197	33,527,162
セグメント利益	2,158,078	3,481,985	5,640,064	△2,596,822	3,043,241

（注）１　セグメント利益の調整額△2,596,822千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デジタルインダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては18,640千円であります。

また、減損損失の概要の詳細につきましては、「第４［経理の状況］［注記事項］（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）
(１）１株当たり四半期純利益	87円38銭	51円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,056,882	1,798,334
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	3,056,882	1,798,334
普通株式の期中平均株式数（株）	34,983,984	34,993,261
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	86円73銭	50円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	262,335	277,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第54期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）中間配当について、2021年９月９日開催の取締役会において、2021年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 699,864千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2021年９月30日 

 第３四半期報告書_20211210154355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。