COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Jun 12, 2020

 第１四半期報告書_20200610113139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月12日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　仁史
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-04-30 Q1 2021-01-31 2019-02-01 2019-04-30 2020-01-31 1 false false false E04853-000 2020-06-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2020-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2020-02-01 2020-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2019-04-30 E04853-000 2019-02-01 2019-04-30 E04853-000 2020-01-31 E04853-000 2019-02-01 2020-01-31 E04853-000 2020-06-12 E04853-000 2020-04-30 E04853-000 2020-02-01 2020-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200610113139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第53期 第１四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2020年２月１日 至　2020年４月30日	自　2019年２月１日 至　2020年１月31日
売上高	（千円）	12,640,404	12,621,567	51,868,569
経常利益	（千円）	1,649,327	1,550,690	6,045,387
親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益	（千円）	1,125,922	1,068,545	3,638,871
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,227,671	658,463	3,930,996
純資産額	（千円）	29,291,710	31,290,115	31,322,642
総資産額	（千円）	39,175,504	41,848,835	41,374,258
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.24	30.56	104.19
潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益	（円）	31.99	30.34	103.33
自己資本比率	（％）	74.4	74.4	75.3

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200610113139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2020年２月１日～2020年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が全世界的な広がりをみせ、国内外における移動制限や生産活動の停止、各種イベントの自粛、外出の手控えなど経済活動が大幅に制約されることとなりました。また、移動の制約と設備稼働率の低下が継続するなか、グローバル化に伴うサプライチェーンリスクが顕在化し、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。

情報サービス産業においては、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方、生産性向上や自動化・省力化を目的としたIT投資需要に加えて、事業の強化や変革に向けた戦略的IT投資需要についても、景気後退に伴う企業の業績悪化により今後の動向が不透明となっています。

このような情勢下、当社グループは第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が最終年度を迎え、事業活動がさまざまな制約を受けるなか、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動やオンサイト業務、各種決裁等の事業活動に制約を受け、売上高は126億２千１百万円、前年同期比１千８百万円(0.1%)の減となりました。利益面については、収益性の高い年度末駆込み需要の減少やテレワーク移行に伴う費用負担の増加等により、営業利益は15億３千８百万円、前年同期比７千８百万円(4.9%)の減、経常利益は15億５千万円、前年同期比９千８百万円(6.0%)の減、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６千８百万円、前年同期比５千７百万円(5.1%)の減となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

デジタルインダストリー事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、スマートファクトリー事業や製造業向けのシステム開発支援分野において、生産現場への立ち入り制限やそれに伴う商談の延伸等の影響を受けた結果、売上高は42億５千４百万円、前年同期比１億６千１百万円(3.7%)の減となりました。利益面では、減収に伴う減益やスマートファクトリー関連サービス・製品の販売減少等により、営業利益は９億４千５百万円、前年同期比６千９百万円(6.8%)の減となりました。

（サービスインテグレーション事業）

サービスインテグレーション事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が進むなか、システム開発支援サービスを中心に事業活動が制約を受けたものの、セキュリティサービス事業が堅調に推移したことで、売上高は83億６千６百万円、前年同期比１億４千３百万円(1.7%)の増となりました。利益面では、利益率の高い自社セキュリティ関連製品・サービスが伸長したものの、収益性の高い年度末駆込み需要が減少したことにより、営業利益は14億４千８百万円、前年同期比４百万円(0.3%)の減となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は418億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億７千４百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が26億４千１百万円増加したことや受取手形及び売掛金が16億８千９百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は105億５千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億７百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が４億８千６百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は312億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ３千２百万円の減少となりました。これは、おもに退職給付に係る調整累計額が２億９千万円減少、その他有価証券評価差額金が１億１千７百万円減少したことや利益剰余金が３億６千５百万円増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処

すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発

・データ分析におけるAI活用に関する開発

・次世代物流サービスソリューションの開発

・位置情報に関連するサービスプラットフォームに関する開発

・車載ソフトウェアシミュレーションに関する開発

・I/Oセンシングに関する開発

（サービスインテグレーション事業）

お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・環境別セキュリティソリューションの開発

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、21,633千円となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200610113139

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月１日～ 2020年４月30日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	2,606,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,987,300	349,873	同上
単元未満株式	普通株式	6,000	－	同上
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	349,873	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原五丁目１番11号	2,606,700	－	2,606,700	6.93
計	－	2,606,700	－	2,606,700	6.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,050,208	18,692,191
受取手形及び売掛金	11,542,068	9,852,260
有価証券	1,500,000	1,000,000
商品	256,070	77,265
仕掛品	474,956	700,160
未収入金	18,726	8,370
未収還付法人税等	67,075	－
その他	897,581	964,203
貸倒引当金	△216,309	△216,636
流動資産合計	30,590,379	31,077,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,639,382	3,575,831
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	798,778	791,648
有形固定資産合計	6,442,805	6,372,123
無形固定資産
その他	240,577	243,097
無形固定資産合計	240,577	243,097
投資その他の資産
その他	4,152,464	4,207,857
貸倒引当金	△51,968	△52,058
投資その他の資産合計	4,100,495	4,155,799
固定資産合計	10,783,879	10,771,020
資産合計	41,374,258	41,848,835

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,091,237	3,078,520
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	874,756	599,762
賞与引当金	497,480	983,592
受注損失引当金	1,624	2,512
訴訟等損失引当金	300,000	300,000
その他	※ 3,498,637	※ 3,531,860
流動負債合計	8,627,335	8,859,848
固定負債
長期借入金	54,600	54,600
長期未払金	513,602	487,095
役員退職慰労引当金	20,579	21,615
退職給付に係る負債	379,132	677,569
資産除去債務	454,641	456,267
その他	1,724	1,724
固定負債合計	1,424,280	1,698,871
負債合計	10,051,615	10,558,720
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,733,706
利益剰余金	19,166,772	19,531,809
自己株式	△1,707,818	△1,663,477
株主資本合計	30,778,661	31,188,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	279,426	162,305
為替換算調整勘定	△12,739	△15,085
退職給付に係る調整累計額	97,530	△193,083
その他の包括利益累計額合計	364,218	△45,864
新株予約権	179,762	147,940
純資産合計	31,322,642	31,290,115
負債純資産合計	41,374,258	41,848,835

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	12,640,404	12,621,567
売上原価	9,497,283	9,501,552
売上総利益	3,143,120	3,120,015
販売費及び一般管理費	1,526,106	1,581,907
営業利益	1,617,014	1,538,107
営業外収益
受取利息	1,173	1,238
為替差益	－	317
保険配当金	11,343	11,275
補助金収入	15,395	－
受取手数料	3,509	－
その他	4,954	5,248
営業外収益合計	36,377	18,080
営業外費用
支払利息	471	510
為替差損	1,616	－
持分法による投資損失	1,951	4,275
その他	25	711
営業外費用合計	4,065	5,497
経常利益	1,649,327	1,550,690
特別利益
投資有価証券売却益	－	865
特別利益合計	－	865
特別損失
固定資産除却損	169	248
投資有価証券売却損	－	4,590
特別損失合計	169	4,838
税金等調整前四半期純利益	1,649,158	1,546,717
法人税、住民税及び事業税	592,237	603,489
法人税等調整額	△69,001	△125,318
法人税等合計	523,235	478,171
四半期純利益	1,125,922	1,068,545
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,125,922	1,068,545

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益	1,125,922	1,068,545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,751	△117,121
為替換算調整勘定	1,874	△2,346
退職給付に係る調整額	29,122	△290,613
その他の包括利益合計	101,749	△410,082
四半期包括利益	1,227,671	658,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,227,671	658,463

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他

当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関して、商流上の販売先以外の第三者から530,698千円の入金を受けましたが、その性質が不明確であること及び返還を要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）
---	---	---
減価償却費	193,441千円	176,168千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月17日 定時株主総会	普通株式	523,857	15.00	2019年１月31日	2019年４月18日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年４月22日 定時株主総会	普通株式	698,475	20	2020年１月31日	2020年４月23日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,416,713	8,223,691	12,640,404	－	12,640,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,010	127,398	138,408	△138,408	－
計	4,427,723	8,351,089	12,778,813	△138,408	12,640,404
セグメント利益	1,014,857	1,452,776	2,467,633	△850,618	1,617,014

（注）１　セグメント利益の調整額△850,618千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,254,876	8,366,691	12,621,567	－	12,621,567
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,571	120,947	122,519	△122,519	－
計	4,256,448	8,487,638	12,744,087	△122,519	12,621,567
セグメント利益	945,492	1,448,515	2,394,008	△855,901	1,538,107

（注）１　セグメント利益の調整額△855,901千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年４月30日）
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（１） １株当たり四半期純利益	32円24銭	30円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,125,922	1,068,545
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,125,922	1,068,545
普通株式の期中平均株式数（株）	34,923,816	34,964,980
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円99銭	30円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	276,647	258,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200610113139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。