COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 11, 2020

 第２四半期報告書_20200910135024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月11日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大石　仁史
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 1 false false false E04853-000 2020-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04853-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04853-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2020-09-11 E04853-000 2020-07-31 E04853-000 2020-05-01 2020-07-31 E04853-000 2020-02-01 2020-07-31 E04853-000 2019-07-31 E04853-000 2019-05-01 2019-07-31 E04853-000 2019-02-01 2019-07-31 E04853-000 2020-01-31 E04853-000 2019-02-01 2020-01-31 E04853-000 2019-01-31 E04853-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20200910135024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期 連結累計期間	第53期 第２四半期 連結累計期間	第52期
会計期間		自　2019年２月１日 至　2019年７月31日	自　2020年２月１日 至　2020年７月31日	自　2019年２月１日 至　2020年１月31日
売上高	（千円）	25,241,806	24,559,613	51,868,569
経常利益	（千円）	2,929,233	2,723,131	6,045,387
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,006,255	2,363,699	3,638,871
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,063,621	2,288,684	3,930,996
純資産額	（千円）	30,136,049	32,928,132	31,322,642
総資産額	（千円）	39,564,378	42,350,716	41,374,258
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.45	67.57	104.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	56.98	67.06	103.33
自己資本比率	（％）	75.8	77.4	75.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,321,900	3,185,980	4,813,516
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△304,393	△235,231	△601,513
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△536,942	△711,662	△1,235,440
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	16,054,542	19,787,090	17,550,208

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年５月１日 至　2019年７月31日	自　2020年５月１日 至　2020年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.21	37.01

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200910135024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2020年２月１日～2020年７月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された経済活動の自粛により、急速に景気の減速が進みました。緊急事態宣言の解除により、経済活動も段階的に再開されているものの、再び全国的に感染拡大の兆候が広がり、先行き不透明な状態が続いています。

情報サービス産業においては、ウィズコロナの時代に対応したクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要の増加が続いています。また、生産性向上や自動化・省力化に加えて、事業の強化や変革に向けた戦略的IT投資需要についても引き続き底堅く推移いたしました。しかしながら、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退に伴う企業の業績悪化により、一部で投資分野の選別が始まるなど予断を許さない状況が続いています。

このような情勢下、当社グループは社員およびお客様の安全確保を優先しつつ、オンラインセミナーやWeb会議を活用した営業活動の推進、リモート環境下での開発体制構築など非対面の事業活動を積極的に推し進め、第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」で掲げた目標達成を目指し、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動自粛の影響を受け、新規商談の受注活動が停滞したほか、一部の開発商談において延伸・規模縮小等が発生したことにより、売上高は245億５千９百万円、前年同期比６億８千２百万円(2.7%)の減となりました。利益面については、年度末需要の減少やテレワーク移行に伴う費用負担の増加等により、営業利益は26億７千１百万円、前年同期比１億９千９百万円(7.0%)の減、経常利益は27億２千３百万円、前年同期比２億６百万円(7.0%)の減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益「特別受取金（※）」の計上により23億６千３百万円、前年同期比３億５千７百万円(17.8%)の増となりました。

※当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される仕入販売取引に関して、前第３四半期連結会計期間において商流上の販売先以外の第三者から５億３千万円の入金をうけ、その性質が不明確であること及び返還を要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しておりましたが、当該入金に関して返金することが不要であることが確定したことから、当第２四半期連結会計期間において全額を「特別受取金」に計上しております。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

デジタルインダストリー事業におきましては、緊急事態宣言の解除後、一部の停止されていた工場も徐々に再開し、中部・西日本地区のシステム開発事業は堅調に推移したものの、注力事業であるスマートファクトリー事業において工場の効率化を支援する製品販売が伸び悩んだほか、顧客企業の製品開発を支援するサービスが低調に推移し、売上高は84億２百万円、前年同期比２億８千９百万円(3.3%)の減、営業利益は18億１千万円、前年同期比９千４百万円(4.9%)の減となりました。

（サービスインテグレーション事業）

サービスインテグレーション事業におきましては、ウィズコロナの環境下に適応した働き方が求められるなか、注力事業であるセキュリティサービス事業は堅調に推移したものの、新規顧客開拓が滞ったほか、一部の顧客企業において業績悪化によるプロジェクトの延伸や縮小などが発生したことにより、売上高は161億５千７百万円、前年同期比３億９千２百万円(2.4%)の減、営業利益は25億５千６百万円、前年同期比１億２千８百万円(4.8%)の減となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は423億５千万円となり、前連結会計年度末と比較して９億７千６百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が27億３千６百万円増加したことや受取手形及び売掛金が12億２千万円減少したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は94億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億２千９百万円の減少となりました。これは、流動負債その他に含まれる仮受金が５億３千万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は329億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億５百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が16億６千万円増加したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、197億８千７百万円と前連結会計年度末と比較して22億３千６百万円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は31億８千５百万円（前年同期比８億６千４百万円の収入増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益32億１千７百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、２億３千５百万円（前年同期比６千９百万円の支出減）となりました。これは固定資産の取得による支出２億３千５百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、７億１千１百万円（前年同期比１億７千４百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払額６億９千８百万円などによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発

・データ分析におけるAI活用に関する開発

・次世代物流サービスソリューションの開発

・位置情報に関連するサービスプラットフォームに関する開発

・車載ソフトウェアシミュレーションに関する開発

・I/Oセンシングに関する開発

・cleardoxⓇバージョンアップ機能開発

（サービスインテグレーション事業）

お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・環境別セキュリティソリューションの開発

この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、65,371千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200910135024

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ７ 当社監査役  １
新株予約権の数（個）※	226
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 22,600 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年６月17日 至 2050年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      1,380.00 資本組入額      690.00 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2020年６月17日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 2020年７月31日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

		2020年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ミツイワ株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	44,472	12.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	44,434	12.69
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	33,600	9.60
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	15,800	4.51
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	15,662	4.47
シーイーシー従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ	13,014	3.71
岩﨑　宏達	東京都世田谷区	11,264	3.21
日本フォーサイト電子株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	9,309	2.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,441	2.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,339	1.23
計	－	199,335	56.96

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社および共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 （％）
---	---	---	---
アセットマネジメントOne株式会社 アセットマネジメントOneインターナショナル	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,UK	1,613,500 265,400	4.29 0.71

３．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	1,913,300	5.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
普通株式	2,606,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,986,800	349,868	同上
単元未満株式	普通株式	6,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		37,600,000	－	－
総株主の議決権		－	349,868	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	2,606,700	－	2,606,700	6.93
計	－	2,606,700	－	2,606,700	6.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20200910135024

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,050,208	18,787,090
受取手形及び売掛金	11,542,068	10,321,889
有価証券	1,500,000	1,000,000
商品	256,070	132,628
仕掛品	474,956	616,986
未収入金	18,726	10,100
未収還付法人税等	67,075	－
その他	897,581	908,303
貸倒引当金	△216,309	△220,317
流動資産合計	30,590,379	31,556,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,639,382	3,508,346
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	798,778	820,739
有形固定資産合計	6,442,805	6,333,730
無形固定資産
その他	240,577	252,813
無形固定資産合計	240,577	252,813
投資その他の資産
その他	4,152,464	4,259,548
貸倒引当金	△51,968	△52,058
投資その他の資産合計	4,100,495	4,207,489
固定資産合計	10,783,879	10,794,033
資産合計	41,374,258	42,350,716

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,091,237	2,880,663
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	874,756	916,990
賞与引当金	497,480	551,008
受注損失引当金	1,624	6,521
訴訟等損失引当金	300,000	300,000
その他	3,498,637	2,913,388
流動負債合計	8,627,335	7,932,171
固定負債
長期借入金	54,600	41,000
長期未払金	513,602	487,095
役員退職慰労引当金	20,579	22,820
退職給付に係る負債	379,132	480,494
資産除去債務	454,641	458,754
その他	1,724	246
固定負債合計	1,424,280	1,490,411
負債合計	10,051,615	9,422,583
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,733,706
利益剰余金	19,166,772	20,826,963
自己株式	△1,707,818	△1,663,477
株主資本合計	30,778,661	32,483,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	279,426	377,851
為替換算調整勘定	△12,739	△15,580
退職給付に係る調整累計額	97,530	△73,067
その他の包括利益累計額合計	364,218	289,202
新株予約権	179,762	155,737
純資産合計	31,322,642	32,928,132
負債純資産合計	41,374,258	42,350,716

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	25,241,806	24,559,613
売上原価	18,991,739	18,654,509
売上総利益	6,250,066	5,905,103
販売費及び一般管理費	※１ 3,379,151	※１ 3,233,991
営業利益	2,870,915	2,671,112
営業外収益
受取利息	1,254	1,335
受取配当金	17,560	14,566
為替差益	68	721
保険配当金	11,343	11,275
補助金収入	15,395	－
貸倒引当金戻入額	206	208
受取手数料	6,060	－
受取保険金	－	20,000
その他	10,458	11,291
営業外収益合計	62,348	59,398
営業外費用
支払利息	2,394	2,197
持分法による投資損失	1,595	4,275
その他	41	906
営業外費用合計	4,030	7,380
経常利益	2,929,233	2,723,131
特別利益
投資有価証券売却益	－	865
特別受取金	－	※２ 530,698
特別利益合計	－	531,564
特別損失
固定資産除却損	317	288
投資有価証券評価損	－	32,550
投資有価証券売却損	－	4,590
特別損失合計	317	37,428
税金等調整前四半期純利益	2,928,915	3,217,267
法人税、住民税及び事業税	932,740	848,581
法人税等調整額	△10,079	4,985
法人税等合計	922,660	853,567
四半期純利益	2,006,255	2,363,699
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,006,255	2,363,699

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益	2,006,255	2,363,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,476	98,424
為替換算調整勘定	△2,927	△2,841
退職給付に係る調整額	△4,183	△170,598
その他の包括利益合計	57,365	△75,015
四半期包括利益	2,063,621	2,288,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,063,621	2,288,684

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,928,915	3,217,267
減価償却費	375,452	347,488
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,902	53,817
受注損失引当金の増減額（△は減少）	19,530	4,896
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,072	2,241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△135,816	△102,172
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△30,398	△21,474
貸倒引当金の増減額（△は減少）	210,102	4,098
受取利息及び受取配当金	△18,815	△15,901
支払利息	2,394	2,197
持分法による投資損益（△は益）	1,595	4,275
固定資産除却損	317	288
前渡金の増減額（△は増加）	815	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	3,724
投資有価証券評価損益（△は益）	－	32,550
前受金の増減額（△は減少）	155,709	228,930
売上債権の増減額（△は増加）	△320,353	1,219,127
たな卸資産の増減額（△は増加）	△484,075	△18,864
未収入金の増減額（△は増加）	1,731,706	8,626
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△89,535	56,535
仕入債務の増減額（△は減少）	190,287	△210,439
未払消費税等の増減額（△は減少）	△311,992	△5,569
未払金の増減額（△は減少）	△665,189	△213,936
未払費用の増減額（△は減少）	△260,737	△70,240
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△26,507
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△19,162	※１ △556,824
その他	24,858	35,202
小計	3,277,777	3,979,338
利息及び配当金の受取額	18,815	15,901
利息の支払額	△2,398	△2,203
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△972,294	△807,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,321,900	3,185,980

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年２月１日 　至　2020年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	15,018	－
固定資産の取得による支出	△298,544	△235,217
資産除去債務の履行による支出	△769	△744
敷金及び保証金の差入による支出	△21,127	△15,361
投資有価証券の売却による収入	－	5,756
関係会社株式の売却による収入	－	8,889
敷金及び保証金の回収による収入	991	1,446
その他	38	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△304,393	△235,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,600	△13,600
自己株式の取得による支出	△48	－
配当金の支払額	△523,294	△698,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	△536,942	△711,662
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,878	△2,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,478,685	2,236,881
現金及び現金同等物の期首残高	14,575,857	17,550,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※２ 16,054,542	※２ 19,787,090

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 　　至　2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 　　至　2020年７月31日）
給料手当	1,181,353千円	1,294,811千円
賞与引当金繰入額	75,040千円	80,718千円
退職給付費用	23,087千円	26,694千円
貸倒引当金繰入額	212,436千円	4,215千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,905千円	2,241千円

※２　特別受取金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される仕入販売取引に関して、前第３四半期連結会計期間において商流上の販売先以外の第三者から530,698千円の入金をうけ、その性質が不明確であること及び返還を要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しておりましたが、当該入金に関して返金することが不要であることが確定したことから、当第２四半期連結会計期間において全額を「特別利益」に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）

営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額（△は減少）」には、四半期連結損益計算書の特別利益として特別受取金を計上したことによる減少額が含まれております。詳細については、（四半期連結損益計算書関係）※２をご参照ください。 

※２　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,554,542千円	18,787,090千円
有価証券（譲渡性預金）	1,500,000千円	1,000,000千円
現金及び現金同等物	16,054,542千円	19,787,090千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月17日 定時株主総会	普通株式	523,857	15.00	2019年１月31日	2019年４月18日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月10日 取締役会	普通株式	698,476	20.00	2019年７月31日	2019年９月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月22日 定時株主総会	普通株式	698,475	20.00	2020年１月31日	2020年４月23日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月10日 取締役会	普通株式	699,865	20.00	2020年７月31日	2020年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,691,598	16,550,207	25,241,806	－	25,241,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,147	258,815	269,963	△269,963	－
計	8,702,745	16,809,023	25,511,769	△269,963	25,241,806
セグメント利益	1,904,987	2,685,104	4,590,091	△1,719,176	2,870,915

（注）１　セグメント利益の調整額△1,719,176千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,402,359	16,157,253	24,559,613	－	24,559,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,739	246,569	248,308	△248,308	－
計	8,404,099	16,403,822	24,807,922	△248,308	24,559,613
セグメント利益	1,810,723	2,556,408	4,367,131	△1,696,018	2,671,112

（注）１　セグメント利益の調整額△1,696,018千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金	57円45銭	67円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,006,255	2,363,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,006,255	2,363,699
普通株式の期中平均株式数（株）	34,923,811	34,979,285
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円98銭	67円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	285,450	267,034
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第53期（2020年２月１日から2020年７月31日まで）中間配当について、2020年９月10日開催の取締役会において、2020年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 699,865千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2020年９月30日 

 第２四半期報告書_20200910135024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。