COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 15, 2019

 第２四半期報告書_20191115084011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月15日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田原　富士夫
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートサポート本部長　　大石　仁史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-07-31 Q2 2020-01-31 2018-02-01 2018-07-31 2019-01-31 1 false false false E04853-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04853-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04853-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04853-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04853-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04853-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04853-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04853-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04853-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04853-000 2019-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04853-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2018-02-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2019-11-15 E04853-000 2019-07-31 E04853-000 2019-05-01 2019-07-31 E04853-000 2019-02-01 2019-07-31 E04853-000 2018-07-31 E04853-000 2018-05-01 2018-07-31 E04853-000 2018-02-01 2018-07-31 E04853-000 2019-01-31 E04853-000 2018-02-01 2019-01-31 E04853-000 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191115084011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第51期 第２四半期 連結累計期間	第52期 第２四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年７月31日	自　2019年２月１日 至　2019年７月31日	自　2018年２月１日 至　2019年１月31日
売上高	（千円）	25,308,002	25,241,806	49,810,774
経常利益	（千円）	2,558,674	2,929,233	5,041,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,725,591	2,006,255	2,861,007
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,470,479	2,063,621	2,351,030
純資産額	（千円）	28,318,577	30,136,049	28,579,574
総資産額	（千円）	36,418,442	39,564,378	39,155,146
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	49.41	57.45	81.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	49.03	56.98	81.28
自己資本比率	（％）	76.9	75.8	72.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,501,724	2,321,900	6,350,881
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△178,817	△304,393	△1,083,802
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△784,532	△536,942	△1,419,882
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	13,268,997	16,054,542	14,575,857

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.00	25.21

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191115084011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2019年２月１日～2019年７月31日)におけるわが国経済は、これまで好調を維持してきた企業収益に一部足踏み感が見られたものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向が継続しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の影響により輸出関連企業を中心に懸念される投資の抑制や、東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化など、景気先行きの不確実性はさらに高まっております。

情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化しており、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用したサービス市場の拡大が期待されております。

このような情勢のなか、当社グループは第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が２年目を迎え、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業については、自社開発製品・サービスのさらなる機能拡張やラインナップ拡充、パートナー企業との連携強化に取り組み、事業拡大を推進いたしました。また、その他サービスについても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、スマートファクトリー事業やセキュリティサービス事業が伸長したほか、製造業・公共向けのシステム構築・開発支援やマイグレーションサービス等の需要が拡大したものの、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影響により、売上高は252億４千１百万円、前年同期比６千６百万円(0.3%)の減となりました。利益面については一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの拡販に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は28億７千万円、前年同期比３億３千３百万円(13.1%)の増、経常利益は29億２千９百万円、前年同期比３億７千万円(14.5%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億６百万円、前年同期比２億８千万円(16.3%)の増となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

デジタルインダストリー事業におきましては、企業のICT投資意欲は引き続き活況であり、スマートファクトリー関連ビジネスや製造業向けシステム開発、製品開発支援サービスなど、事業全般が堅調に推移したことにより、売上高は86億９千１百万円、前年同期比３億５百万円(3.6%)の増となりました。利益面ではスマートファクトリー関連製品の販売や西日本などの地域におけるシステム開発分野の収益が改善したことにより、営業利益は19億４百万円、前年同期比２億７千５百万円(16.9%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

サービスインテグレーション事業におきましては、セキュリティサービス事業や公共向けシステム構築・開発支援サービス、マイグレーションサービス等が伸長したものの、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減により、売上高は165億５千万円、前年同期比３億７千１百万円(2.2%)の減となりました。利益面では一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、セキュリティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上のための諸施策に取り組んだ結果、営業利益は26億８千５百万円、前年同期比８千４百万円(3.2%)の増となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は395億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億９百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が14億６千３百万円増加、受取手形及び売掛金が３億１千９百万円増加したことや未収入金が17億３千１百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は94億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億４千７百万円の減少となりました。これは、おもに流動負債その他に含まれる未払金が７億４千７百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は301億３千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億５千６百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が14億８千２百万円増加したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ14億７千８百万円増加し160億５千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、23億２千１百万円（前年同期比11億７千９百万円の収入減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益29億２千８百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、３億４百万円（前年同期比１億２千５百万円の支出増）となりました。これは固定資産の取得による支出２億９千８百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、５億３千６百万円（前年同期比２億４千７百万円の支出減）となりました。これは配当金の支払額５億２千３百万円などによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・工場IoTデータの可視化アプリケーション「Visual Factory®」の開発

・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発

・データ分析におけるAI活用に関する研究開発

・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull®」の開発

・工場セキュリティの検知可視化に関する開発

・製造業作業者支援を目的としたデータ利活用に関する開発

（サービスインテグレーション事業）

お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・産業用制御システムのセキュリティ対策「ICS Defender™」の製品開発

・サービス事業者向けデジタルサービスプラットフォーム「CanDay™」の開発

・CRMクラウドサービスの開発

この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、86,090千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191115084011

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年５月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役  ８ 当社監査役  １
新株予約権の数（個）※	155
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 15,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年６月19日 至 2049年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      2,165.00 資本組入額    1,082.50 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2019年６月19日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

		2019年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	49,621	14.20
ミツイワ株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	44,472	12.73
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	33,600	9.62
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	14,451	4.13
シーイーシー従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ	12,991	3.71
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	11,500	3.29
岩﨑　宏達	東京都世田谷区	11,264	3.22
日本フォーサイト電子株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	9,309	2.66
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーＺ	8,846	2.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,136	1.18
計	－	200,190	57.32

（注）１　2018年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社および共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2017年12月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 （％）
---	---	---	---
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,013,100	5.39
アセットマネジメントOneインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	81,800	0.44

２　2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においていちよしアセットマネジメント株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 （％）
---	---	---	---
いちよしアセットマネジメント 株式会社	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号	2,187,200	5.82

３　2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年９月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階	1,562,500	4.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 2,676,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他）	普通株式　　34,917,600	349,176	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 6,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	37,600,000	－	－
総株主の議決権	－	349,176	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	2,676,100	－	2,676,100	7.11
計	－	2,676,100	－	2,676,100	7.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191115084011

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,090,874	14,554,542
受取手形及び売掛金	10,428,823	10,747,841
有価証券	1,500,000	1,500,000
商品	364,207	755,080
仕掛品	379,305	471,354
未収入金	1,836,464	104,757
その他	746,631	836,311
貸倒引当金	△3,166	△213,326
流動資産合計	28,343,139	28,756,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,879,807	3,774,769
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	830,232	800,362
有形固定資産合計	6,714,684	6,579,776
無形固定資産
その他	272,129	262,029
無形固定資産合計	272,129	262,029
投資その他の資産
その他	3,877,220	4,017,979
貸倒引当金	△52,026	△51,968
投資その他の資産合計	3,825,193	3,966,010
固定資産合計	10,812,006	10,807,815
資産合計	39,155,146	39,564,378

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,350,830	2,540,868
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	1,134,501	1,096,087
賞与引当金	581,320	552,233
受注損失引当金	8,848	28,378
その他	4,363,756	3,178,937
流動負債合計	8,802,857	7,760,105
固定負債
長期借入金	68,200	54,600
長期未払金	513,602	513,602
役員退職慰労引当金	17,772	18,845
退職給付に係る負債	730,693	628,265
資産除去債務	439,894	451,185
その他	2,551	1,724
固定負債合計	1,772,714	1,668,223
負債合計	10,575,571	9,428,329
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,733,706
利益剰余金	16,750,235	18,232,633
自己株式	△1,707,711	△1,707,759
株主資本合計	28,362,230	29,844,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,028	102,505
為替換算調整勘定	△9,650	△12,577
退職給付に係る調整累計額	43,714	39,531
その他の包括利益累計額合計	72,092	129,458
新株予約権	145,251	162,010
純資産合計	28,579,574	30,136,049
負債純資産合計	39,155,146	39,564,378

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	25,308,002	25,241,806
売上原価	19,655,002	18,991,739
売上総利益	5,653,000	6,250,066
販売費及び一般管理費	※ 3,115,642	※ 3,379,151
営業利益	2,537,358	2,870,915
営業外収益
受取利息	158	1,254
受取配当金	13,380	17,560
為替差益	670	68
保険配当金	1,624	11,343
補助金収入	－	15,395
貸倒引当金戻入額	99	206
受取手数料	－	6,060
その他	14,233	10,458
営業外収益合計	30,167	62,348
営業外費用
支払利息	2,630	2,394
リース解約損	4,599	－
持分法による投資損失	－	1,595
その他	1,620	41
営業外費用合計	8,850	4,030
経常利益	2,558,674	2,929,233
特別利益
固定資産売却益	9	－
特別利益合計	9	－
特別損失
固定資産除却損	1,793	317
特別損失合計	1,793	317
税金等調整前四半期純利益	2,556,891	2,928,915
法人税、住民税及び事業税	777,857	932,740
法人税等調整額	17,819	△10,079
法人税等合計	795,676	922,660
四半期純利益	1,761,214	2,006,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	35,622	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,725,591	2,006,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	1,761,214	2,006,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121,074	64,476
為替換算調整勘定	△3,409	△2,927
退職給付に係る調整額	△166,250	△4,183
その他の包括利益合計	△290,734	57,365
四半期包括利益	1,470,479	2,063,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,438,216	2,063,621
非支配株主に係る四半期包括利益	32,263	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,556,891	2,928,915
減価償却費	390,374	375,452
賞与引当金の増減額（△は減少）	85,399	△28,902
受注損失引当金の増減額（△は減少）	9,517	19,530
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,004	1,072
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△93,708	△135,816
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20,786	△30,398
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△353	210,102
受取利息及び受取配当金	△13,538	△18,815
支払利息	2,630	2,394
持分法による投資損益（△は益）	△2,108	1,595
固定資産売却損益（△は益）	△9	－
固定資産除却損	1,793	317
前渡金の増減額（△は増加）	15,555	815
前受金の増減額（△は減少）	227,460	155,709
売上債権の増減額（△は増加）	2,416,882	△320,353
たな卸資産の増減額（△は増加）	△324,552	△484,075
未収入金の増減額（△は増加）	△73,068	1,731,706
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△243,745	△89,535
仕入債務の増減額（△は減少）	△952,156	190,287
未払消費税等の増減額（△は減少）	△111,506	△311,992
未払金の増減額（△は減少）	246,312	△665,189
未払費用の増減額（△は減少）	△8,884	△260,737
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△16,272	△19,162
その他	113,694	24,858
小計	4,202,814	3,277,777
利息及び配当金の受取額	13,538	18,815
利息の支払額	△2,639	△2,398
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△711,989	△972,294
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,501,724	2,321,900

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	－
定期預金の払戻による収入	10,000	15,018
固定資産の取得による支出	△192,051	△298,544
固定資産の売却による収入	9	－
資産除去債務の履行による支出	△2,911	△769
敷金及び保証金の差入による支出	△692	△21,127
敷金及び保証金の回収による収入	6,788	991
その他	42	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△178,817	△304,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,600	△13,600
自己株式の取得による支出	－	△48
配当金の支払額	△349,232	△523,294
非支配株主への配当金の支払額	△2,525	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△419,175	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△784,532	△536,942
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,331	△1,878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,536,042	1,478,685
現金及び現金同等物の期首残高	10,732,954	14,575,857
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,268,997	※ 16,054,542

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 　　至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 　　至　2019年７月31日）
給料手当	1,201,593千円	1,181,353千円
貸倒引当金繰入額	36千円	212,436千円
賞与引当金繰入額	75,297千円	75,040千円
退職給付費用	39,992千円	23,087千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,372千円	1,905千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,784,014千円	14,554,542千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15,017千円	－千円
有価証券（譲渡性預金）	1,500,000千円	1,500,000千円
現金及び現金同等物	13,268,997千円	16,054,542千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月18日 定時株主総会	普通株式	349,239	20.00	2018年１月31日	2018年４月19日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月11日 取締役会	普通株式	523,858	30.00	2018年７月31日	2018年９月28日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月17日 定時株主総会	普通株式	523,857	15.00	2019年１月31日	2019年４月18日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月10日 取締役会	普通株式	698,476	20.00	2019年７月31日	2019年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,386,265	16,921,737	25,308,002	－	25,308,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,460	349,694	359,154	△359,154	－
計	8,395,725	17,271,432	25,667,157	△359,154	25,308,002
セグメント利益	1,629,911	2,600,778	4,230,689	△1,693,330	2,537,358

（注）１　セグメント利益の調整額△1,693,330千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,691,598	16,550,207	25,241,806	－	25,241,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,147	258,815	269,963	△269,963	－
計	8,702,745	16,809,023	25,511,769	△269,963	25,241,806
セグメント利益	1,904,987	2,685,104	4,590,091	△1,719,176	2,870,915

（注）１　セグメント利益の調整額△1,719,176千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金	49円41銭	57円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,725,591	2,006,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,725,591	2,006,255
普通株式の期中平均株式数（株）	34,923,906	34,923,811
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	49円03銭	56円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	272,491	285,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第52期（2019年２月１日から2019年７月31日まで）中間配当について、2019年９月10日開催の取締役会において、2019年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 698,476千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2019年９月30日 

 第２四半期報告書_20191115084011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。