COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 15, 2019

 訂正第１四半期報告書_20191115121052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2019年11月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年６月12日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田原　富士夫
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　筒井　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートサポート本部長　　大石　仁史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-04-30 Q1 2020-01-31 2018-02-01 2018-04-30 2019-01-31 2 true S100FXZT true false E04853-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2018-04-30 E04853-000 2018-02-01 2018-04-30 E04853-000 2019-01-31 E04853-000 2018-02-01 2019-01-31 E04853-000 2019-06-12 E04853-000 2019-04-30 E04853-000 2019-02-01 2019-04-30 E04853-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2019-02-01 2019-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20191115121052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年４月30日	自　2019年２月１日 至　2019年４月30日	自　2018年２月１日 至　2019年１月31日
売上高	（千円）	13,195,709	12,640,404	49,810,774
経常利益	（千円）	1,349,363	1,649,327	5,041,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	887,288	1,125,922	2,861,007
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	598,182	1,227,671	2,351,030
純資産額	（千円）	27,857,085	29,291,710	28,579,574
総資産額	（千円）	37,394,845	39,175,504	39,155,146
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.41	32.24	81.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.21	31.99	81.28
自己資本比率	（％）	71.9	74.4	72.6

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第１四半期報告書_20191115121052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2019年２月１日～2019年４月30日)におけるわが国経済は、企業収益に足踏みが見られたものの高い水準を維持しており、雇用情勢や所得環境も改善傾向が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の影響で輸出関連企業を中心に投資抑制懸念が生じるなど、景気先行きの不確実性は高まっております。

情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化しており、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用したサービス市場の拡大が期待されております。

このような情勢のなか、当社グループは第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が２年目を迎え、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業については、自社開発製品・サービスのさらなる機能拡張やラインナップ拡充に注力し、事業拡大を推進いたしました。また、その他サービスについても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、注力事業であるスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業のほか、製造業・公共向けのシステム構築・開発支援やマイグレーションサービス等が伸長したものの、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減により、売上高は126億４千万円、前年同期比５億５千５百万円(4.2%)の減となりました。

一方、利益面については、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの販促強化に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は16億１千７百万円、前年同期比２億７千６百万円(20.6%)の増、経常利益は16億４千９百万円、前年同期比２億９千９百万円(22.2%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億２千５百万円、前年同期比２億３千８百万円(26.9%)の増となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

デジタルインダストリー事業におきましては、企業のICT投資意欲は引き続き活況であり、スマートファクトリー関連ビジネスや製造業向けシステム開発、製品開発支援サービスが伸長したものの、一部のシステム開発商談の開始時期が先送りとなった影響により、売上高は44億１千６百万円、前年同期比３千８百万円(0.9%)の減となりました。利益面ではスマートファクトリー関連製品の販売や西日本などの地域におけるシステム開発分野の収益が改善したことにより、営業利益は10億１千４百万円、前年同期比７千２百万円(7.7%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

サービスインテグレーション事業におきましては、セキュリティサービス事業や公共向けシステム構築・開発支援サービス、マイグレーションサービス等が伸長したものの、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減により、売上高は82億２千３百万円、前年同期比５億１千６百万円(5.9%)の減となりました。利益面ではセキュリティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上のための諸施策に取り組んだ結果、営業利益は14億５千２百万円、前年同期比１億９千２百万円(15.3%)の増となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は391億７千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ２千万円の増加となりました。

（負債）

負債の残高は98億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億９千１百万円の減少となりました。これは、その他に含まれる未払金および未払法人税等が減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は292億９千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億１千２百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・工場IoTデータの可視化アプリケーション「Visual Factory®」の開発

・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発

・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull®」の開発

・工場セキュリティの検知可視化に関する開発

（サービスインテグレーション事業）

お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・産業用制御システムのセキュリティ対策「ICS Defender™」の製品開発

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、29,229千円となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月１日～ 2019年４月30日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 2,676,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他）	普通株式　　34,917,700	349,177	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 6,200	－	同上
発行済株式総数	37,600,000	－	－
総株主の議決権	－	349,177	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原五丁目１番11号	2,676,100	－	2,676,100	7.11
計	－	2,676,100	－	2,676,100	7.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,090,874	13,323,191
受取手形及び売掛金	10,428,823	10,189,075
有価証券	1,500,000	1,500,000
商品	364,207	521,288
仕掛品	379,305	427,979
未収入金	1,836,464	1,473,561
その他	746,631	806,800
貸倒引当金	△3,166	△1,141
流動資産合計	28,343,139	28,240,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,879,807	3,828,741
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	830,232	823,061
有形固定資産合計	6,714,684	6,656,447
無形固定資産
その他	272,129	257,061
無形固定資産合計	272,129	257,061
投資その他の資産
その他	3,877,220	4,073,265
貸倒引当金	△52,026	△52,026
投資その他の資産合計	3,825,193	4,021,239
固定資産合計	10,812,006	10,934,748
資産合計	39,155,146	39,175,504

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,350,830	2,543,196
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	1,134,501	666,385
賞与引当金	581,320	991,996
受注損失引当金	8,848	8,785
その他	4,363,756	3,589,881
流動負債合計	8,802,857	8,163,846
固定負債
長期借入金	68,200	68,200
長期未払金	513,602	513,602
役員退職慰労引当金	17,772	18,809
退職給付に係る負債	730,693	667,511
資産除去債務	439,894	449,273
その他	2,551	2,551
固定負債合計	1,772,714	1,719,947
負債合計	10,575,571	9,883,794
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,733,706
利益剰余金	16,750,235	17,352,300
自己株式	△1,707,711	△1,707,759
株主資本合計	28,362,230	28,964,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,028	108,780
為替換算調整勘定	△9,650	△7,775
退職給付に係る調整累計額	43,714	72,836
その他の包括利益累計額合計	72,092	173,841
新株予約権	145,251	153,620
純資産合計	28,579,574	29,291,710
負債純資産合計	39,155,146	39,175,504

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	13,195,709	12,640,404
売上原価	10,304,084	9,497,283
売上総利益	2,891,624	3,143,120
販売費及び一般管理費	1,550,868	1,526,106
営業利益	1,340,756	1,617,014
営業外収益
受取利息	84	1,173
為替差益	462	－
持分法による投資利益	2,101	－
保険配当金	1,624	11,343
補助金収入	－	15,395
受取手数料	－	3,509
その他	5,264	4,954
営業外収益合計	9,537	36,377
営業外費用
支払利息	455	471
為替差損	－	1,616
持分法による投資損失	－	1,951
その他	475	25
営業外費用合計	930	4,065
経常利益	1,349,363	1,649,327
特別損失
固定資産除却損	163	169
特別損失合計	163	169
税金等調整前四半期純利益	1,349,200	1,649,158
法人税、住民税及び事業税	547,588	592,237
法人税等調整額	△115,880	△69,001
法人税等合計	431,707	523,235
四半期純利益	917,492	1,125,922
非支配株主に帰属する四半期純利益	30,203	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	887,288	1,125,922

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	917,492	1,125,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△157,812	70,751
為替換算調整勘定	△1,912	1,874
退職給付に係る調整額	△159,585	29,122
その他の包括利益合計	△319,310	101,749
四半期包括利益	598,182	1,227,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	571,472	1,227,671
非支配株主に係る四半期包括利益	26,709	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
---	---	---
減価償却費	205,219千円	193,441千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月18日 定時株主総会	普通株式	349,239	20.00	2018年１月31日	2018年４月19日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月17日 定時株主総会	普通株式	523,857	15.00	2019年１月31日	2019年４月18日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,455,095	8,740,613	13,195,709	－	13,195,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,390	172,515	181,905	△181,905	－
計	4,464,485	8,913,128	13,377,614	△181,905	13,195,709
セグメント利益	942,717	1,260,318	2,203,036	△862,279	1,340,756

（注）１　セグメント利益の調整額△862,279千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,416,713	8,223,691	12,640,404	－	12,640,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,010	127,398	138,408	△138,408	－
計	4,427,723	8,351,089	12,778,813	△138,408	12,640,404
セグメント利益	1,014,857	1,452,776	2,467,633	△850,618	1,617,014

（注）１　セグメント利益の調整額△850,618千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年４月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益	25円41銭	32円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	887,288	1,125,922
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	887,288	1,125,922
普通株式の期中平均株式数（株）	34,923,906	34,923,816
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円21銭	31円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	268,321	276,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20191115121052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。