COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Dec 11, 2019

 第３四半期報告書_20191210123631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年12月11日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　2019年８月１日　至　2019年10月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田原　富士夫
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　中村　義幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートサポート本部長　　大石　仁史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 本社事務所 (東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号)

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-02-01 2019-10-31 Q3 2020-01-31 2018-02-01 2018-10-31 2019-01-31 1 false false false E04853-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2019-02-01 2019-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2019-12-11 E04853-000 2019-10-31 E04853-000 2019-08-01 2019-10-31 E04853-000 2019-02-01 2019-10-31 E04853-000 2018-10-31 E04853-000 2018-08-01 2018-10-31 E04853-000 2018-02-01 2018-10-31 E04853-000 2019-01-31 E04853-000 2018-02-01 2019-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191210123631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自　2018年２月１日 至　2018年10月31日	自　2019年２月１日 至　2019年10月31日	自　2018年２月１日 至　2019年１月31日
売上高	（千円）	36,979,566	38,087,309	49,810,774
経常利益	（千円）	3,722,573	4,507,411	5,041,064
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	2,500,250	2,897,783	2,861,007
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,010,974	3,006,777	2,351,030
純資産額	（千円）	28,231,149	30,389,118	28,579,574
総資産額	（千円）	37,937,266	40,695,033	39,155,146
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	71.59	82.97	81.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	71.03	82.29	81.28
自己資本比率	（％）	74.1	74.3	72.6

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年８月１日 至　2018年10月31日	自　2019年８月１日 至　2019年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.18	25.53

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20191210123631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2019年２月１日～2019年10月31日)におけるわが国経済は、これまで好調を維持してきた企業収益に一部足踏み感が見られたものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向が継続しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の影響により輸出関連企業を中心に懸念される投資の抑制や、英国のEU離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化など、景気先行きの不確実性はさらに高まっております。

情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた戦略的投資が本格化しており、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術を活用したサービス市場の拡大が期待されております。

このような情勢のなか、当社グループは第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が２年目を迎え、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業については、自社開発製品・サービスのさらなる機能拡張やラインナップ拡充、パートナー企業との連携強化に取り組み、事業拡大を推進いたしました。また、その他サービスについても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影響があったものの、スマートファクトリー事業やセキュリティサービス事業が伸長したほか、製造業・公共向けのシステム構築・開発支援やマイグレーションサービス等の需要が拡大したことにより、売上高は380億８千７百万円、前年同期比11億７百万円(3.0%)の増となりました。利益面については一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの拡販に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進により、営業利益は44億３千８百万円、前年同期比７億４千２百万円(20.1%)の増、経常利益は45億７百万円、前年同期比７億８千４百万円(21.1%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億９千７百万円、前年同期比３億９千７百万円(15.9%)の増となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

デジタルインダストリー事業におきましては、一部の企業に慎重さが見られるものの、全体的にはICT投資意欲は引き続き活況であり、スマートファクトリー関連ビジネスや製造業向けシステム開発、製品開発支援サービスなど、事業全般が堅調に推移したことにより、売上高は130億３千６百万円、前年同期比６億８千１百万円(5.5%)の増となりました。利益面では中部・西日本地区におけるシステム開発分野を中心に収益性の高い商談が増加したことにより、営業利益は28億７千１百万円、前年同期比４億８千２百万円(20.2%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

サービスインテグレーション事業におきましては、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影響があったものの、セキュリティサービス事業や公共向けシステム構築・開発支援サービス、マイグレーションサービス等が伸長し、売上高は250億５千万円、前年同期比４億２千５百万円(1.7%)の増となりました。利益面では一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、セキュリティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商談が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上のための諸施策に取り組んだ結果、営業利益は41億１千万円、前年同期比２億８千６百万円(7.5%)の増となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は406億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億３千９百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が23億１千２百万円増加したことや投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が４億２千８百万円増加、未収入金が18億１千９百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は103億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千９百万円の減少となりました。これは、おもに未払法人税等が２億９千７百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は303億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億９百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が16億７千５百万円増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

今般の不適切な取引・会計処理に関して調査委員会の調査報告を受け、再発防止策を策定しており、2019年12月10日付けで公開しております。当社は本件を厳粛に受け止め、二度と同様の事態を発生させないよう再発防止策を確実に実行し、コーポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・工場IoTデータの可視化アプリケーション「Visual Factory®」の開発

・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発

・データ分析におけるAI活用に関する研究開発

・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull®」の開発

・工場セキュリティの検知可視化に関する開発

・製造業作業者支援を目的としたデータ利活用に関する開発

・自然言語処理に関する研究開発

・ドキュメント診断ツール「ClearDox®」の開発

（サービスインテグレーション事業）

お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・産業用制御システムのセキュリティ対策「ICS Defender®」の開発

・サービス事業者向けデジタルサービスプラットフォーム「CanDay™」の開発

この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、144,407千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～ 2019年10月31日	－	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　2,676,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他）	普通株式　 34,917,600	349,176	同上
単元未満株式	普通株式　　　　6,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	37,600,000	－	－
総株主の議決権	－	349,176	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	2,676,100	－	2,676,100	7.11
計	－	2,676,100	－	2,676,100	7.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,090,874	15,403,759
受取手形及び売掛金	10,428,823	10,884,317
有価証券	1,500,000	1,500,000
商品	364,207	504,033
仕掛品	379,305	605,503
未収入金	1,836,464	16,698
その他	746,631	975,164
貸倒引当金	△3,166	△213,284
流動資産合計	28,343,139	29,676,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,879,807	3,706,924
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	830,232	780,385
有形固定資産合計	6,714,684	6,491,954
無形固定資産
その他	272,129	249,902
無形固定資産合計	272,129	249,902
投資その他の資産
その他	3,877,220	4,328,953
貸倒引当金	△52,026	△51,968
投資その他の資産合計	3,825,193	4,276,984
固定資産合計	10,812,006	11,018,841
資産合計	39,155,146	40,695,033

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,350,830	2,267,823
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	1,134,501	837,103
賞与引当金	581,320	1,075,799
受注損失引当金	8,848	64,353
その他	4,363,756	※ 4,033,281
流動負債合計	8,802,857	8,641,960
固定負債
長期借入金	68,200	54,600
長期未払金	513,602	513,602
役員退職慰労引当金	17,772	19,715
退職給付に係る負債	730,693	621,458
資産除去債務	439,894	452,853
その他	2,551	1,725
固定負債合計	1,772,714	1,663,953
負債合計	10,575,571	10,305,914
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,733,706	6,733,706
利益剰余金	16,750,235	18,425,685
自己株式	△1,707,711	△1,707,759
株主資本合計	28,362,230	30,037,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,028	186,054
為替換算調整勘定	△9,650	△15,779
退職給付に係る調整累計額	43,714	10,811
その他の包括利益累計額合計	72,092	181,086
新株予約権	145,251	170,399
純資産合計	28,579,574	30,389,118
負債純資産合計	39,155,146	40,695,033

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	36,979,566	38,087,309
売上原価	28,653,207	28,717,946
売上総利益	8,326,359	9,369,363
販売費及び一般管理費	4,630,014	4,930,850
営業利益	3,696,345	4,438,512
営業外収益
受取利息	231	2,436
受取配当金	13,380	17,560
為替差益	504	630
保険配当金	1,624	11,343
持分法による投資利益	－	2,780
貸倒引当金戻入額	157	278
補助金収入	－	15,395
受取手数料	－	6,060
その他	19,664	15,945
営業外収益合計	35,563	72,431
営業外費用
支払利息	3,122	2,882
リース解約損	4,599	－
その他	1,612	650
営業外費用合計	9,334	3,532
経常利益	3,722,573	4,507,411
特別利益
固定資産売却益	1,256	－
特別利益合計	1,256	－
特別損失
固定資産除却損	2,262	532
特別調査費用	－	※ 263,445
特別損失合計	2,262	263,977
税金等調整前四半期純利益	3,721,567	4,243,433
法人税、住民税及び事業税	1,313,807	1,501,697
法人税等調整額	△128,125	△156,047
法人税等合計	1,185,682	1,345,649
四半期純利益	2,535,884	2,897,783
非支配株主に帰属する四半期純利益	35,634	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,500,250	2,897,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純利益	2,535,884	2,897,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△184,947	148,025
為替換算調整勘定	△4,164	△6,129
退職給付に係る調整額	△335,798	△32,902
その他の包括利益合計	△524,910	108,993
四半期包括利益	2,010,974	3,006,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,978,699	3,006,777
非支配株主に係る四半期包括利益	32,275	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債

の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他

当社は、商品メーカーからエンドユーザへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関して、商流上の販売先以外の第三者から530,698千円の入金を受けましたが、その性質が不明確であること及び返還を要することとなる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しています。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別調査費用

不適切な取引行為に関する調査費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）
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減価償却費	574,106千円	572,082千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年４月18日 定時株主総会	普通株式	349,239	20.00	2018年１月31日	2018年４月19日	利益剰余金
2018年９月11日 取締役会	普通株式	523,858	30.00	2018年７月31日	2018年９月28日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月17日 定時株主総会	普通株式	523,857	15.00	2019年１月31日	2019年４月18日	利益剰余金
2019年９月10日 取締役会	普通株式	698,476	20.00	2019年７月31日	2019年９月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,354,982	24,624,583	36,979,566	－	36,979,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,530	469,982	479,513	△479,513	－
計	12,364,513	25,094,566	37,459,080	△479,513	36,979,566
セグメント利益	2,388,579	3,823,901	6,212,481	△2,516,136	3,696,345

（注）１　セグメント利益の調整額△2,516,136千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,036,756	25,050,553	38,087,309	－	38,087,309
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,285	353,263	364,548	△364,548	－
計	13,048,041	25,403,816	38,451,857	△364,548	38,087,309
セグメント利益	2,871,079	4,110,304	6,981,383	△2,542,871	4,438,512

（注）１　セグメント利益の調整額△2,542,871千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	71円59銭	82円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,500,250	2,897,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	2,500,250	2,897,783
普通株式の期中平均株式数（株）	34,923,882	34,923,809
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円03銭	82円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	274,525	288,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第52期（2019年２月１日から2020年１月31日まで）中間配当について、2019年９月10日開催の取締役会において、2019年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 698,476千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2019年９月30日 

 第３四半期報告書_20191210123631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。