COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Jun 8, 2018

 第１四半期報告書_20180607132919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年６月８日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田原　富士夫
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　筒井　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートサポート本部長　　大石　仁史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E04853-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2018-06-08 E04853-000 2018-04-30 E04853-000 2018-02-01 2018-04-30 E04853-000 2017-04-30 E04853-000 2017-02-01 2017-04-30 E04853-000 2018-01-31 E04853-000 2017-02-01 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180607132919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第50期 第１四半期 連結累計期間	第51期 第１四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　2017年２月１日 至　2017年４月30日	自　2018年２月１日 至　2018年４月30日	自　2017年２月１日 至　2018年１月31日
売上高	（千円）	11,409,111	13,195,709	45,994,984
経常利益	（千円）	694,099	1,349,363	3,819,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	442,097	887,288	2,604,977
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	527,617	598,182	3,179,751
純資産額	（千円）	25,276,251	27,857,085	27,602,673
総資産額	（千円）	33,843,021	37,394,845	36,052,434
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.32	50.81	149.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.15	50.43	148.11
自己資本比率	（％）	72.2	71.9	74.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180607132919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(2018年２月１日～2018年４月30日)におけるわが国経済は、地政学リスクや海外発の貿易摩擦悪化の懸念など、先行きに不透明感が増したものの、世界経済の堅調な成長を背景とする円安基調もあり、輸出関連を中心とした企業業績が好調に推移し、経済全体が緩やかな回復を継続いたしました。

情報サービス産業においては、好調な業績を背景とした企業のIT投資が引き続き活発化しております。ICTを活用したビジネスの変革や労働力減少対策が期待されるほか、CAMBRIC(Cloud Computing、AI、Mobility、BigData、Robotics、IoT、CyberSecurity）などの先進技術領域において、新たな市場の創出やデジタルビジネスの拡大が予想されています。

このような情勢のなか、当社グループは新たに第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」を掲げ、第１期中期経営計画「INTEGRATE」で構築した事業モデルを引継ぎつつ、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指すべく、諸課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業であるスマートファクトリー事業については、既存顧客の深耕に注力するほか、新規顧客の開拓を目的に、東名阪を横断したセミナーの開催や展示会への出展など、積極的な販促活動を展開してまいりました。また、もう一つの注力事業であるセキュリティサービス事業については、企業PCをサイバー攻撃から守る「CEC SOC for Windows Defender ATP」の提供を開始したほか、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®(スマートセサミ)」シリーズと手のひら静脈認証装置との連携を図り、サービスラインナップの拡充とさらなる機能拡張を実現しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、スマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業が活況な市場動向を背景にそれぞれ伸長するとともに、組立製造業分野においてIoTなど先進技術の活用を目的とした動きが活発化し、主要顧客を中心に取引が拡大したことにより、売上高は131億９千５百万円、前年同期比17億８千６百万円(15.7%)の増となりました。利益面については昨年度発生した不採算案件の鎮静化や売上伸長に伴う増加に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の効果もあり、営業利益は13億４千万円、前年同期比６億６千６百万円(98.7%)の増、経常利益は13億４千９百万円、前年同期比６億５千５百万円(94.4%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億８千７百万円、前年同期比４億４千５百万円(100.7%)の増となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間から、第２期中期経営計画「PROMINENT」に合わせて、さらなる事業効率の改善と事業規模の拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分から、「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分に変更しています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の実績値を変更後の区分に組み替えております。

デジタルインダストリー事業	製造業のデジタル化の支援を目的とする、自社オリジナルのICT製品・サービスを提供 組立製造業を中心に、生産性や品質の向上を実現するソフトウェア製品を企画・販売するとともに、それら製品を活用したシステムインテグレーションサービスを提供
サービスインテグレーション事業	特定分野のアプリケーション開発から、ICTインフラ構築・運用まで、情報システムのライフサイクル全般にICTサービスを提供 データセンターも活用し、ICT全体のフルアウトソーシングを推進し、企業のICTパートナーとして、長期的なストックビジネスの事業モデルを拡大

（デジタルインダストリー事業）

デジタルインダストリー事業におきましては、製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー関連分野の各種製品・サービスの販促活動強化および、既存顧客の深耕に取り組んでまいりました。業績面では、スマートファクトリー事業が、主力製品である「Facteye® (ファクティエ)」や「RaLC® (ラルク)」の販売を中心に好調に推移するとともに、製造業向けのシステム開発および先進技術を活用したIoT関連ビジネスが伸長したことにより、売上高は44億５千５百万円、前年同期比９億６千２百万円(27.6%)の増、営業利益は９億４千２百万円、前年同期比４億７千万円(99.7%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

サービスインテグレーション事業におきましては、セキュリティサービス事業を中心に、協業企業とのさらなる連携強化や関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面では、「SmartSESAME®(スマートセサミ)」シリーズの販売や、「CEC SOC (シーイーシーソック)」の提供をはじめとするセキュリティサービス事業が堅調に推移しました。また、マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent® (コンバージェント) 」や、インフラ提供を含むシステムインテグレーションビジネスなども拡大した結果、売上高は87億４千万円、前年同期比８億２千４百万円(10.4%)の増、営業利益は12億６千万円、前年同期比２億６百万円(19.6%)の増となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は373億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億４千２百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は95億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億８千７百万円の増加となりました。これは、賞与引当金やその他に含まれる未払金が増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は278億５千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億５千４百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。

・工場IoTデータの可視化アプリケーションの開発

・製造現場に特化したスマートグラス向けアプリケーションおよびプラットフォームの開発

・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発

（サービスインテグレーション事業）

お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。

・オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®（スマートセサミ）」の新機能アプリケーションの開発

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、25,225千円となりました。  

 第１四半期報告書_20180607132919

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年６月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,800,000	18,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	18,800,000	18,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月１日～ 2018年４月30日	－	18,800,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年１月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

2018年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 1,338,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他）	普通株式　　17,457,800	174,578	同上
単元未満株式	普通株式　　　　 4,200	－	同上
発行済株式総数	18,800,000	－	－
総株主の議決権	－	174,578	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原五丁目１番11号	1,338,000	－	1,338,000	7.11
計	－	1,338,000	－	1,338,000	7.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180607132919

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,257,969	10,938,352
受取手形及び売掛金	12,369,568	11,740,988
有価証券	1,500,000	1,500,000
商品	697,389	1,325,376
仕掛品	465,995	454,741
その他	1,488,302	1,399,727
貸倒引当金	△3,172	△3,086
流動資産合計	25,776,053	27,356,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,978,198	3,904,064
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	910,488	899,266
有形固定資産合計	6,893,330	6,807,974
無形固定資産
その他	265,214	268,723
無形固定資産合計	265,214	268,723
投資その他の資産
その他	3,169,852	3,014,065
貸倒引当金	△52,017	△52,017
投資その他の資産合計	3,117,834	2,962,047
固定資産合計	10,276,380	10,038,745
資産合計	36,052,434	37,394,845

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,969,029	3,033,634
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	887,080	645,722
賞与引当金	466,358	951,786
受注損失引当金	2,299	17,003
その他	2,231,075	2,844,417
流動負債合計	6,919,444	7,856,164
固定負債
長期借入金	81,800	81,800
長期未払金	513,602	513,602
繰延税金負債	2,551	－
役員退職慰労引当金	19,491	20,827
退職給付に係る負債	495,599	646,503
資産除去債務	417,272	418,862
固定負債合計	1,530,317	1,681,595
負債合計	8,449,761	9,537,759
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,415,030	6,415,030
利益剰余金	14,762,325	15,300,374
自己株式	△1,707,527	△1,707,527
株主資本合計	26,055,828	26,593,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226,282	68,610
為替換算調整勘定	△3,642	△5,395
退職給付に係る調整累計額	391,705	235,313
その他の包括利益累計額合計	614,345	298,528
新株予約権	112,149	120,143
非支配株主持分	820,351	844,536
純資産合計	27,602,673	27,857,085
負債純資産合計	36,052,434	37,394,845

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)
売上高	11,409,111	13,195,709
売上原価	9,197,988	10,304,084
売上総利益	2,211,122	2,891,624
販売費及び一般管理費	1,536,492	1,550,868
営業利益	674,630	1,340,756
営業外収益
受取利息	376	84
為替差益	－	462
持分法による投資利益	3,142	2,101
保険配当金	11,606	1,624
その他	4,873	5,264
営業外収益合計	19,999	9,537
営業外費用
支払利息	456	455
その他	73	475
営業外費用合計	529	930
経常利益	694,099	1,349,363
特別利益
投資有価証券売却益	222	－
特別利益合計	222	－
特別損失
固定資産除却損	234	163
特別損失合計	234	163
税金等調整前四半期純利益	694,088	1,349,200
法人税、住民税及び事業税	279,664	547,588
法人税等調整額	△54,184	△115,880
法人税等合計	225,480	431,707
四半期純利益	468,607	917,492
非支配株主に帰属する四半期純利益	26,509	30,203
親会社株主に帰属する四半期純利益	442,097	887,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)
四半期純利益	468,607	917,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,317	△157,812
為替換算調整勘定	△4,596	△1,912
退職給付に係る調整額	45,288	△159,585
その他の包括利益合計	59,010	△319,310
四半期包括利益	527,617	598,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	498,405	571,472
非支配株主に係る四半期包括利益	29,212	26,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年２月１日 至　2017年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）
---	---	---
減価償却費	210,443千円	205,219千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月19日 定時株主総会	普通株式	349,242	20.00	2017年１月31日	2017年４月20日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月18日 定時株主総会	普通株式	349,239	20.00	2018年１月31日	2018年４月19日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,492,767	7,916,343	11,409,111	－	11,409,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	150,954	151,024	△151,024	－
計	3,492,837	8,067,298	11,560,135	△151,024	11,409,111
セグメント利益	472,158	1,053,770	1,525,929	△851,298	674,630

（注）１　セグメント利益の調整額△851,298千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,455,095	8,740,613	13,195,709	－	13,195,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,390	172,515	181,905	△181,905	－
計	4,464,485	8,913,128	13,377,614	△181,905	13,195,709
セグメント利益	942,717	1,260,318	2,203,036	△862,279	1,340,756

（注）１　セグメント利益の調整額△862,279千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、第２期中期経営計画「PROMINENT」に合わせて、さらなる事業効率の改善と事業規模の拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分から、「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分に変更しています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の実績値を変更後の区分に組み替えております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年２月１日 至　2017年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	25円32銭	50円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	442,097	887,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	442,097	887,288
普通株式の期中平均株式数（株）	17,462,132	17,461,953
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円15銭	50円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	117,040	134,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180607132919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。