COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Dec 12, 2018

 第３四半期報告書_20181207114730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年12月12日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田原　富士夫
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252－4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　筒井　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789－2441
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートサポート本部長　　大石　仁史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 本社事務所 (東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号)

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-10-31 Q3 2019-01-31 2017-02-01 2017-10-31 2018-01-31 1 false false false E04853-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2018-12-12 E04853-000 2018-10-31 E04853-000 2018-08-01 2018-10-31 E04853-000 2018-02-01 2018-10-31 E04853-000 2017-10-31 E04853-000 2017-08-01 2017-10-31 E04853-000 2017-02-01 2017-10-31 E04853-000 2018-01-31 E04853-000 2017-02-01 2018-01-31 E04853-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:ServiceIntegrationReportableSegmentsMember E04853-000 2018-02-01 2018-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:DigitalIndustryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181207114730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期 連結累計期間	第51期 第３四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　2017年２月１日 至　2017年10月31日	自　2018年２月１日 至　2018年10月31日	自　2017年２月１日 至　2018年１月31日
売上高	（千円）	33,031,339	36,979,566	45,994,984
経常利益	（千円）	2,635,938	3,722,573	3,819,573
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,718,589	2,500,250	2,604,977
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,172,542	2,010,974	3,179,751
純資産額	（千円）	26,587,603	28,231,149	27,602,673
総資産額	（千円）	35,085,459	37,937,266	36,052,434
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	49.21	71.59	74.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	48.87	71.03	74.06
自己資本比率	（％）	73.2	74.1	74.0

回次		第50期 第３四半期 連結会計期間	第51期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年８月１日 至　2017年10月31日	自　2018年８月１日 至　2018年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.71	22.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20181207114730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(2018年２月１日～2018年10月31日)におけるわが国経済は、地政学リスクや米中貿易摩擦の影響で先行き不透明感があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業においては、景気回復を背景とした企業のIT投資が引き続き活発化しております。ICTを活用したビジネスの変革や労働力減少対策が期待されるほか、CAMBRIC(Cloud Computing、AI、Mobility、BigData、Robotics、IoT、CyberSecurity）などの先進技術領域において、新たな市場の創出やデジタルビジネスの拡大が予想されております。

このような情勢のなか、当社グループは新たに第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント)」を掲げ、第１期中期経営計画「INTEGRATE」で構築した事業モデルを引継ぎつつ、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指すべく、諸課題に取り組んでまいりました。注力事業であるスマートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業を中心に自社製品・サービスを各種セミナーや展示会へ積極的に出展し、拡販活動に注力してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は事業全般において活況な市場環境を背景に好調に推移し、売上高は369億７千９百万円、前年同期比39億４千８百万円(12.0%)の増となりました。利益面では増収に伴う利益の増加に加え、前期に発生した不採算案件の収束や生産性・品質向上施策の推進により利益率が改善し、営業利益は36億９千６百万円、前年同期比10億９千４百万円(42.1%)の増、経常利益は37億２千２百万円、前年同期比10億８千６百万円(41.2%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円、前年同期比７億８千１百万円(45.5%)の増となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間から、第２期中期経営計画「PROMINENT」に合わせて、さらなる事業効率の改善と事業規模の拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分から、「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分に変更しています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の実績値を変更後の区分に組み替えております。

デジタルインダストリー事業	製造業のデジタル化の支援を目的とする、自社オリジナルのICT製品・サービスを提供 組立製造業を中心に、生産性や品質の向上を実現するソフトウェア製品を企画・販売するとともに、それら製品を活用したシステムインテグレーションサービスを提供
サービスインテグレーション事業	特定分野のアプリケーション開発から、ICTインフラ構築・運用まで、情報システムのライフサイクル全般にICTサービスを提供 データセンターも活用し、ICT全体のフルアウトソーシングを推進し、企業のICTパートナーとして、長期的なストックビジネスの事業モデルを拡大

（デジタルインダストリー事業）

デジタルインダストリー事業におきましては、製造業向けシステム開発、製品開発支援サービスならびに先進技術を活用したIoT関連ビジネスが活況な市場動向を背景に伸長したほか、注力事業であるスマートファクトリー事業も計画どおり進捗し、自社開発製品の販売が好調に推移したことで、売上高は123億５千４百万円、前年同期比17億５千３百万円(16.5%)の増、営業利益は23億８千８百万円、前年同期比７億１千万円(42.3%)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

サービスインテグレーション事業におきましては事業全般において堅調に推移し、とりわけインフラ構築サービス、データセンターサービス、マイクロソフト社との協業ビジネスが伸長したほか、注力事業であるセキュリティサービス事業においても自社開発製品の販売が堅調に推移し、売上高は246億２千４百万円、前年同期比21億９千４百万円(9.8%)の増、営業利益は38億２千３百万円、前年同期比４億２千７百万円(12.6%)の増となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は379億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億８千４百万円の増加となりました。これは、おもに現金及び預金が32億８千２百万円増加したことやその他に含まれる前払費用が９億９千６百万円増加、受取手形及び売掛金が27億６千４百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は97億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億５千６百万円の増加となりました。これは、おもに賞与引当金が５億９千６百万円増加したことや買掛金が３億８百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は282億３千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億２千８百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が16億２千７百万円増加、非支配株主持分が８億２千万円減少したことや退職給付に係る調整累計額が３億３千２百万円減少したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

（デジタルインダストリー事業）

・工場IoTデータの可視化アプリケーションの開発

・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発

・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull™」の開発

・ドキュメント診断ツール「cleardox™」の開発

（サービスインテグレーション事業）

・オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」の新機能開発

・工場セキュリティソリューション「SecureCross™ Factory」の新機能開発

・CRMクラウドサービスの開発

この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、84,436千円となりました。 

 第３四半期報告書_20181207114730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,600,000	37,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	37,600,000	37,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月１日 （注）	18,800,000	37,600,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     2,676,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他）	普通株式    34,917,600	349,176	同上
単元未満株式	普通株式         6,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	37,600,000	－	－
総株主の議決権	－	349,176	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	2,676,100	－	2,676,100	7.11
計	－	2,676,100	－	2,676,100	7.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年８月１日から2018年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,257,969	12,540,897
受取手形及び売掛金	12,369,568	9,605,127
有価証券	1,500,000	1,500,000
商品	697,389	415,484
仕掛品	465,995	524,057
その他	1,488,302	2,816,818
貸倒引当金	△3,172	△2,806
流動資産合計	25,776,053	27,399,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,978,198	3,891,399
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	910,488	821,711
有形固定資産合計	6,893,330	6,717,754
無形固定資産
その他	265,214	267,054
無形固定資産合計	265,214	267,054
投資その他の資産
その他	3,169,852	3,604,905
貸倒引当金	△52,017	△52,026
投資その他の資産合計	3,117,834	3,552,878
固定資産合計	10,276,380	10,537,688
資産合計	36,052,434	37,937,266

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,969,029	3,277,821
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	887,080	846,060
賞与引当金	466,358	1,062,764
受注損失引当金	2,299	11,552
その他	2,231,075	2,336,989
流動負債合計	6,919,444	7,898,788
固定負債
長期借入金	81,800	68,200
長期未払金	513,602	513,602
繰延税金負債	2,551	－
役員退職慰労引当金	19,491	17,523
退職給付に係る負債	495,599	787,619
資産除去債務	417,272	420,382
固定負債合計	1,530,317	1,807,327
負債合計	8,449,761	9,706,116
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,415,030	6,733,706
利益剰余金	14,762,325	16,389,477
自己株式	△1,707,527	△1,707,711
株主資本合計	26,055,828	28,001,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	226,282	41,479
為替換算調整勘定	△3,642	△7,522
退職給付に係る調整累計額	391,705	58,837
その他の包括利益累計額合計	614,345	92,794
新株予約権	112,149	136,881
非支配株主持分	820,351	－
純資産合計	27,602,673	28,231,149
負債純資産合計	36,052,434	37,937,266

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)
売上高	33,031,339	36,979,566
売上原価	25,912,580	28,653,207
売上総利益	7,118,759	8,326,359
販売費及び一般管理費	4,516,985	4,630,014
営業利益	2,601,773	3,696,345
営業外収益
受取利息	886	231
受取配当金	10,583	13,380
為替差益	－	504
保険配当金	11,606	1,624
持分法による投資利益	2,027	－
貸倒引当金戻入額	541	157
その他	15,114	19,664
営業外収益合計	40,759	35,563
営業外費用
支払利息	3,312	3,122
為替差損	2,702	－
リース解約損	－	4,599
その他	579	1,612
営業外費用合計	6,594	9,334
経常利益	2,635,938	3,722,573
特別利益
固定資産売却益	－	1,256
投資有価証券売却益	60,292	－
特別利益合計	60,292	1,256
特別損失
固定資産売却損	26	－
固定資産除却損	25,525	2,262
減損損失	※１ 18,325	－
特別損失合計	43,876	2,262
税金等調整前四半期純利益	2,652,353	3,721,567
法人税、住民税及び事業税	947,608	1,313,807
法人税等調整額	△84,704	△128,125
法人税等合計	862,903	1,185,682
四半期純利益	1,789,449	2,535,884
非支配株主に帰属する四半期純利益	70,860	35,634
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,718,589	2,500,250

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年10月31日)
四半期純利益	1,789,449	2,535,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135,332	△184,947
為替換算調整勘定	2,290	△4,164
退職給付に係る調整額	245,468	△335,798
その他の包括利益合計	383,092	△524,910
四半期包括利益	2,172,542	2,010,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,087,587	1,978,699
非支配株主に係る四半期包括利益	84,954	32,275

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
---	---	---	---
事業用資産	建物及び構築物	宮崎県宮崎市	18,325千円

(2）減損損失を認識するに至った経緯

子会社に係る事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年２月１日 至　2017年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年10月31日）
---	---	---
減価償却費	588,312千円	574,106千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月19日 定時株主総会	普通株式	349,242	20.00	2017年１月31日	2017年４月20日	利益剰余金
2017年９月11日 取締役会	普通株式	349,242	20.00	2017年７月31日	2017年９月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月18日 定時株主総会	普通株式	349,239	20.00	2018年１月31日	2018年４月19日	利益剰余金
2018年９月11日 取締役会	普通株式	523,858	30.00	2018年７月31日	2018年９月28日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,601,614	22,429,725	33,031,339	－	33,031,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,675	418,866	420,541	△420,541	－
計	10,603,290	22,848,591	33,451,881	△420,541	33,031,339
セグメント利益	1,678,032	3,396,484	5,074,517	△2,472,743	2,601,773

（注）１　セグメント利益の調整額△2,472,743千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デジタルインダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては18,325千円であります。

また、減損損失の概要の詳細につきましては、「第４［経理の状況］［注記事項］（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	合計 （注）２
	デジタル インダストリー 事業	サービスインテ グレーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,354,982	24,624,583	36,979,566	－	36,979,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,530	469,982	479,513	△479,513	－
計	12,364,513	25,094,566	37,459,080	△479,513	36,979,566
セグメント利益	2,388,579	3,823,901	6,212,481	△2,516,136	3,696,345

（注）１　セグメント利益の調整額△2,516,136千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、第２期中期経営計画「PROMINENT」に合わせて、さらなる事業効率の改善と事業規模の拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を「インダストリーオートメーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「プラットフォームインテグレーション事業」の３区分から、「デジタルインダストリー事業」、「サービスインテグレーション事業」の２区分に変更しています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年２月１日 至　2017年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年10月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	49円21銭	71円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,718,589	2,500,250
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,718,589	2,500,250
普通株式の期中平均株式数（株）	34,924,184	34,923,882
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円87銭	71円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	243,941	274,525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第51期（2018年２月１日から2019年１月31日まで）中間配当について、2018年９月11日開催の取締役会において、2018年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 523,858千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2018年９月28日 

 第３四半期報告書_20181207114730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。