COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Jun 9, 2017

 第１四半期報告書_20170608112335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月９日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田原　富士夫
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　筒井　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートサポート本部長　　大石　仁史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-04-30 Q1 2018-01-31 2016-02-01 2016-04-30 2017-01-31 1 false false false E04853-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:PlatformIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:SystemIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:IndustryAutomationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:IndustryAutomationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:SystemIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:PlatformIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2017-06-09 E04853-000 2017-04-30 E04853-000 2017-02-01 2017-04-30 E04853-000 2016-04-30 E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 E04853-000 2017-01-31 E04853-000 2016-02-01 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170608112335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日	自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日	自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日
売上高	（千円）	10,987,022	11,409,111	43,976,454
経常利益	（千円）	821,755	694,099	3,420,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	371,450	442,097	2,612,474
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,945	527,617	2,813,044
純資産額	（千円）	22,730,297	25,276,251	25,093,381
総資産額	（千円）	30,819,718	33,843,021	33,082,828
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.27	25.32	149.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.16	25.15	148.69
自己資本比率	（％）	71.4	72.2	73.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170608112335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成29年２月１日～平成29年４月30日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新大統領の政策動向や欧州連合(ＥＵ)諸国の今後の動向、中国・新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。

情報サービス産業においては、日本版インダストリー4.0の進展に伴うIoT、AI、ビッグデータの活用拡大、金融分野における革新的なサービスを実現するフィンテック、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスなど、企業の課題解決と成長支援に対応したICTサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。

このような情勢のなか、当社グループは３か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)が当期で最終年度を迎えることとなり、その基本方針として掲げた特徴ある事業モデル創りに注力し、事業効率の高いビジネスを創出するという目標を達成すべく、各種成長戦略を推進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、スマートファクトリー事業やセキュリティーサービス事業等の注力事業が伸長したことで、売上高は114億９百万円、前年同期比４億２千２百万円(3.8%)の増となったものの、一部の受託開発プロジェクトで不採算案件が発生したことにより、営業利益は６億７千４百万円、前年同期比１億１千万円(14.1%)の減、経常利益は６億９千４百万円、前年同期比１億２千７百万円(15.5%)の減となりました。また、前期末において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率が軽減したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億４千２百万円、前年同期比７千万円(19.0%)の増となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

インダストリーオートメーション事業におきましては、スマートファクトリー関連分野の主力製品「Facteye®」(ファクティエ)を中心とした各種製品・サービスの販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、スマートファクトリー事業が堅調に推移したことで売上高は27億４千１百万円、前年同期比５千万円(1.9%)の増となったものの、検証ビジネス等の伸び悩みの影響により、営業利益は４億６千９百万円、前年同期比１千２百万円(2.6%)の減となりました。

（システムインテグレーション事業）

システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面については、一部の受託開発プロジェクトにおいて不採算案件が発生したことで、売上高は54億２千９百万円、前年同期比１億７千７百万円(3.2%)の減、営業利益は６億８千８百万円、前年同期比１億５千７百万円(18.6%)の減となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

プラットフォームインテグレーション事業におきましては、トータルセキュリティソリューション「Cyber NEXT®」(サイバーネクスト)をセキュリティサービス事業の軸とし、顧客の多種多様なセキュリティ課題を解決に導く各種製品・サービスのラインナップ拡充および販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの自治体向け販売やデータセンター事業が好調に推移し、売上高は32億３千８百万円、前年同期比５億４千８百万円(20.4%)の増、営業利益は３億７千８百万円、前年同期比１億１千６百万円(44.3%)の増となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は338億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億６千万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は85億６千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億７千７百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が減少した一方、買掛金や賞与引当金が増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は252億７千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億８千２百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、活動を行ってまいりました。

当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、インダストリーオートメーション事業を中心に6,046千円となりました。 

 第１四半期報告書_20170608112335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,800,000	18,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	18,800,000	18,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	－	18,800,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年１月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,337,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他）	普通株式   17,458,200	174,582	同上
単元未満株式	普通株式        4,000	－	同上
発行済株式総数	18,800,000	－	－
総株主の議決権	－	174,582	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原五丁目１番11号	1,337,800	－	1,337,800	7.11
計	－	1,337,800	－	1,337,800	7.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

該当事項はありません。

(２)退任役員

該当事項はありません。

(３)役職の異動

該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役　兼　常務執行役員 兼　プラットフォームインテグレーションビジネスグループ　事業統括部長	取締役　兼　執行役員 兼　プラットフォームインテグレーションビジネスグループ　事業統括部長	河野　十四郎	平成29年６月１日
常務取締役　兼　常務執行役員 兼　インダストリーオートメーションビジネスグループ デジタルエンジニアリング事業部長	取締役　兼　執行役員 兼　インダストリーオートメーションビジネスグループ デジタルエンジニアリング事業部長	立石　博	平成29年６月１日

 第１四半期報告書_20170608112335

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,959,206	9,574,897
受取手形及び売掛金	10,982,300	10,900,501
有価証券	1,200,000	1,200,000
商品	53,659	99,191
仕掛品	293,698	366,360
その他	1,089,779	1,210,481
貸倒引当金	△40,894	△40,359
流動資産合計	22,537,749	23,311,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,072,828	4,037,378
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	1,116,959	1,131,420
有形固定資産合計	7,194,432	7,173,443
無形固定資産
その他	243,061	245,252
無形固定資産合計	243,061	245,252
投資その他の資産
その他	3,122,349	3,128,017
貸倒引当金	△14,764	△14,764
投資その他の資産合計	3,107,584	3,113,252
固定資産合計	10,545,079	10,531,948
資産合計	33,082,828	33,843,021

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,990,011	2,430,671
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	1,142,401	353,819
賞与引当金	449,072	879,704
受注損失引当金	2,808	21,760
その他	1,948,087	2,465,092
流動負債合計	5,895,982	6,514,648
固定負債
長期借入金	95,400	95,400
長期未払金	513,602	513,602
繰延税金負債	40,760	61,127
役員退職慰労引当金	14,797	15,938
退職給付に係る負債	1,000,826	935,956
資産除去債務	428,077	430,096
固定負債合計	2,093,464	2,052,121
負債合計	7,989,446	8,566,769
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,415,030	6,415,030
利益剰余金	12,855,833	12,948,688
自己株式	△1,707,074	△1,707,074
株主資本合計	24,149,788	24,242,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,506	109,874
為替換算調整勘定	13,449	9,018
退職給付に係る調整累計額	42,029	84,399
その他の包括利益累計額合計	146,985	203,293
新株予約権	81,146	88,166
非支配株主持分	715,461	742,148
純資産合計	25,093,381	25,276,251
負債純資産合計	33,082,828	33,843,021

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	10,987,022	11,409,111
売上原価	8,668,652	9,197,988
売上総利益	2,318,369	2,211,122
販売費及び一般管理費	1,533,114	1,536,492
営業利益	785,255	674,630
営業外収益
受取利息	552	376
為替差益	9,590	－
保険配当金	10,480	11,606
その他	16,471	8,016
営業外収益合計	37,095	19,999
営業外費用
支払利息	517	456
その他	78	73
営業外費用合計	596	529
経常利益	821,755	694,099
特別利益
固定資産売却益	33	－
投資有価証券売却益	－	222
特別利益合計	33	222
特別損失
固定資産除却損	2,177	234
投資有価証券評価損	20,925	－
特別損失合計	23,103	234
税金等調整前四半期純利益	798,685	694,088
法人税、住民税及び事業税	432,402	279,664
法人税等調整額	△30,781	△54,184
法人税等合計	401,621	225,480
四半期純利益	397,063	468,607
非支配株主に帰属する四半期純利益	25,612	26,509
親会社株主に帰属する四半期純利益	371,450	442,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	397,063	468,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86,180	18,317
為替換算調整勘定	△8,076	△4,596
退職給付に係る調整額	△93,861	45,288
その他の包括利益合計	△188,118	59,010
四半期包括利益	208,945	527,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,673	498,405
非支配株主に係る四半期包括利益	22,271	29,212

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	194,971千円	210,443千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	261,933	15.00	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月19日 定時株主総会	普通株式	349,242	20.00	平成29年１月31日	平成29年４月20日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,690,528	5,606,824	2,689,669	10,987,022	－	10,987,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	555	64,008	231,188	295,752	△295,752	－
計	2,691,084	5,670,832	2,920,858	11,282,775	△295,752	10,987,022
セグメント利益	482,541	845,957	262,555	1,591,054	△805,798	785,255

（注）１　セグメント利益の調整額△805,798千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,741,062	5,429,665	3,238,383	11,409,111	－	11,409,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	67,074	221,349	288,494	△288,494	－
計	2,741,132	5,496,740	3,459,733	11,697,605	△288,494	11,409,111
セグメント利益	469,785	688,617	378,792	1,537,195	△862,565	674,630

（注）１　セグメント利益の調整額△862,565千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	21円27銭	25円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	371,450	442,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	371,450	442,097
普通株式の期中平均株式数（株）	17,462,218	17,462,132
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円16銭	25円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	93,626	117,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170608112335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。