COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 12, 2017

 第２四半期報告書_20170911130842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月12日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田原　富士夫
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252－4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　筒井　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789－2441
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートサポート本部長　　大石　仁史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 本社事務所 (東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号)

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-07-31 Q2 2018-01-31 2016-02-01 2016-07-31 2017-01-31 1 false false false E04853-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:PlatformIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:PlatformIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:SystemIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:SystemIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:IndustryAutomationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp040300-q2r_E04853-000:IndustryAutomationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04853-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04853-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04853-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04853-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04853-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04853-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04853-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04853-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04853-000 2017-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04853-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2016-02-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2017-02-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2017-09-12 E04853-000 2017-07-31 E04853-000 2017-05-01 2017-07-31 E04853-000 2017-02-01 2017-07-31 E04853-000 2016-07-31 E04853-000 2016-05-01 2016-07-31 E04853-000 2016-02-01 2016-07-31 E04853-000 2017-01-31 E04853-000 2016-02-01 2017-01-31 E04853-000 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170911130842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日	自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日	自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日
売上高	（千円）	21,893,064	22,594,375	43,976,454
経常利益	（千円）	1,732,567	1,670,777	3,420,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,077,084	1,134,938	2,612,474
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	948,264	1,293,559	2,813,044
純資産額	（千円）	23,476,636	26,050,142	25,093,381
総資産額	（千円）	31,720,536	34,257,710	33,082,828
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	61.68	64.99	149.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	61.33	64.56	148.69
自己資本比率	（％）	71.7	73.5	73.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,213,063	1,889,857	1,387,707
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△219,777	△111,433	△650,651
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△278,141	△365,497	△539,932
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	10,556,286	11,456,425	10,043,664

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日	自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.41	39.68

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170911130842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間(平成29年２月１日～平成29年７月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国大統領の政策動向や欧州連合(ＥＵ)諸国の今後の動向、中国・新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。

情報サービス産業においては、日本版インダストリー4.0の進展に伴うIoT、AI、ビッグデータの活用拡大、金融分野における革新的なサービスを実現するフィンテック、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスなど、企業の課題解決と成長支援に対応したICTサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。

このような情勢のなか、当社グループは３か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)が当期で最終年度を迎え、その基本方針として掲げた特徴ある事業モデルに転換し、事業効率の高いビジネスを創り上げるという目標を達成すべく、各種成長戦略を推進してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、注力事業であるセキュリティサービス事業ならびにスマートファクトリー事業が活況な市場動向を背景にそれぞれ伸長したことで、売上高は225億９千４百万円、前年同期比７億１百万円(3.2%)の増となったものの、第１四半期に発生した一部受託開発プロジェクトの不採算案件や税制改正に伴う外形標準課税の増加等の影響により、営業利益は16億４千２百万円、前年同期比１千４百万円(0.9%)の減、経常利益は16億７千万円、前年同期比６千１百万円(3.6%)の減となりました。一方、投資有価証券の売却による特別利益計上や税制改正に伴う実効税率の引き下げ等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億３千４百万円、前年同期比５千７百万円(5.4%)の増となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

インダストリーオートメーション事業におきましては、スマートファクトリー関連分野の主力製品「Facteye®」(ファクティエ)を中心とした各種製品・サービスの販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、検証ビジネスが商談減少で伸び悩んだものの、案件数が拡大基調にあるスマートファクトリー事業および組立製造業向けシステム開発等が堅調に推移したことで、売上高は53億９千６百万円、前年同期比１億８百万円(2.1%)の増、営業利益は８億７千９百万円、前年同期比１千１百万円(1.3%)の増となりました。

（システムインテグレーション事業）

システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面については、金融・公共向けシステム開発案件等が堅調に推移したものの、第１四半期に発生した一部受託開発プロジェクトの不採算案件の影響により、売上高は106億７千２百万円、前年同期比１億１千６百万円(1.1%)の減、営業利益は15億９千６百万円、前年同期比７千１百万円(4.3%)の減となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

プラットフォームインテグレーション事業におきましては、トータルセキュリティソリューション

「Cyber NEXT®」(サイバーネクスト)をセキュリティサービス事業の軸とし、多種多様な顧客のセキュリティ課題を解決に導く各種製品・サービスのラインナップ拡充および販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、データセンターサービス事業、ICTインフラ構築事業、ならびにオフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの自治体向け販売などがそれぞれ好調に推移し、売上高は65億２千５百万円、前年同期比７億８百万円(12.2%)の増、営業利益は８億４千６百万円、前年同期比１億５千８百万円(23.1%)の増となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は、342億５千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億７千４百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が10億３千万円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は82億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億１千８百万円の増加となりました。これは、買掛金が２億１千９百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は260億５千万円となり、前連結会計年度末と比べ９億５千６百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が７億８千５百万円増加、退職給付に係る調整累計額が５千４百万円増加したことなどによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ14億１千２百万円増加し114億５千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、18億８千９百万円（前年同期比６億７千６百万円の収入増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益17億３千万円の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、１億１千１百万円（前年同期比１億８百万円の支出減）となりました。これは定期預金の払戻による収入９千万円、投資有価証券の売却による収入８千１百万円、固定資産の取得による支出２億８千７百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、３億６千５百万円（前年同期比８千７百万円の支出増）となりました。これは配当金の支払額３億４千９百万円などによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、インダストリーオートメーション事業分野において、以下の研究開発投資を行いました。

・スマートファクトリー事業における「工場情報基盤」開発

・組み込みソフトウエア開発において、ソフトウエアの品質向上に寄与する品質マネージメントシステム「ＱＳ Ｃommpus」の機能拡張

この結果、当第2四半期連結累計期間の研究開発費は、44,063千円となりました。  

 第２四半期報告書_20170911130842

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,800,000	18,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	18,800,000	18,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年５月22日
---	---
新株予約権の数（個）	171
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	17,100 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１ （注）２
新株予約権の行使期間	（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,871 資本組入額　935.5 （注）４
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）６
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）７

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成29年６月20日から平成59年６月19日とする。

４　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、上記３の期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から上記３に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～ 平成29年７月31日	－	18,800,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（６）【大株主の状況】

		平成29年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ミツイワ株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	22,236	11.82
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	21,058	11.20
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	16,800	8.93
シーイーシー従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ	8,511	4.52
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	7,400	3.93
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,270	3.86
岩崎　宏達	東京都世田谷区	5,632	2.99
日本フォーサイト電子株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号	4,654	2.47
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	2,926	1.55
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーＺ	2,910	1.54
計	－	99,397	52.87

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式13,378百株（7.11％）があります。

２　平成29年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてみずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 （％）
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	9,700	0.05
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,232,800	6.56

３　平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においていちよしアセットマネジメント株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等 保有割合 （％）
---	---	---	---
いちよしアセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋茅場町二丁目 13番11号	1,068,700	5.68

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,337,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他）	普通株式 　17,458,100	174,581	同上
単元未満株式	普通株式　　　　4,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	18,800,000	－	－
総株主の議決権	－	174,581	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	1,337,800	－	1,337,800	7.11
計	－	1,337,800	－	1,337,800	7.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

該当事項はありません。

(２)退任役員

該当事項はありません。

(３)役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
常務取締役　兼　常務執行役員 兼　プラットフォームインテグレーションビジネスグループ　事業統括部長	取締役　兼　執行役員 兼　プラットフォームインテグレーションビジネスグループ　事業統括部長	河野　十四郎	平成29年６月１日
常務取締役　兼　常務執行役員 兼　インダストリーオートメーションビジネスグループ デジタルエンジニアリング事業部長	取締役　兼　執行役員 兼　インダストリーオートメーションビジネスグループ デジタルエンジニアリング事業部長	立石　博	平成29年６月１日

 第２四半期報告書_20170911130842

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,959,206	9,989,534
受取手形及び売掛金	10,982,300	10,496,202
有価証券	1,200,000	1,500,000
商品	53,659	257,884
仕掛品	293,698	457,683
その他	1,089,779	1,091,975
貸倒引当金	△40,894	△40,397
流動資産合計	22,537,749	23,752,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,072,828	3,957,487
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	1,116,959	1,113,710
有形固定資産合計	7,194,432	7,075,841
無形固定資産
その他	243,061	277,141
無形固定資産合計	243,061	277,141
投資その他の資産
その他	3,122,349	3,166,586
貸倒引当金	△14,764	△14,743
投資その他の資産合計	3,107,584	3,151,842
固定資産合計	10,545,079	10,504,826
資産合計	33,082,828	34,257,710

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,990,011	2,209,056
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	1,142,401	659,399
賞与引当金	449,072	508,129
受注損失引当金	2,808	4,675
その他	1,948,087	2,447,636
流動負債合計	5,895,982	6,192,498
固定負債
長期借入金	95,400	81,800
長期未払金	513,602	513,602
繰延税金負債	40,760	69,553
役員退職慰労引当金	14,797	17,157
退職給付に係る負債	1,000,826	918,636
資産除去債務	428,077	414,319
固定負債合計	2,093,464	2,015,069
負債合計	7,989,446	8,207,567
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,415,030	6,415,030
利益剰余金	12,855,833	13,641,529
自己株式	△1,707,074	△1,707,119
株主資本合計	24,149,788	24,935,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,506	142,189
為替換算調整勘定	13,449	10,953
退職給付に係る調整累計額	42,029	96,466
その他の包括利益累計額合計	146,985	249,610
新株予約権	81,146	96,160
非支配株主持分	715,461	768,931
純資産合計	25,093,381	26,050,142
負債純資産合計	33,082,828	34,257,710

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	21,893,064	22,594,375
売上原価	17,194,177	17,918,268
売上総利益	4,698,886	4,676,106
販売費及び一般管理費	※ 3,041,523	※ 3,033,743
営業利益	1,657,363	1,642,363
営業外収益
受取利息	821	762
受取配当金	10,523	10,583
為替差益	12,005	－
保険配当金	10,480	11,606
貸倒引当金戻入額	22,632	541
その他	22,349	9,859
営業外収益合計	78,813	33,352
営業外費用
支払利息	3,144	2,838
為替差損	－	1,067
持分法による投資損失	－	1,009
その他	464	24
営業外費用合計	3,608	4,939
経常利益	1,732,567	1,670,777
特別利益
固定資産売却益	33	－
投資有価証券売却益	－	60,292
事業譲渡益	10,298	－
特別利益合計	10,332	60,292
特別損失
固定資産売却損	990	26
固定資産除却損	3,770	363
投資有価証券評価損	20,925	－
特別損失合計	25,685	389
税金等調整前四半期純利益	1,717,214	1,730,679
法人税、住民税及び事業税	622,768	496,004
法人税等調整額	△27,621	50,414
法人税等合計	595,146	546,418
四半期純利益	1,122,067	1,184,261
非支配株主に帰属する四半期純利益	44,983	49,322
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,077,084	1,134,938

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	1,122,067	1,184,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,897	50,673
為替換算調整勘定	△24,345	△2,586
退職給付に係る調整額	△107,560	61,210
その他の包括利益合計	△173,802	109,297
四半期包括利益	948,264	1,293,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	907,477	1,237,563
非支配株主に係る四半期包括利益	40,787	55,995

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,717,214	1,730,679
減価償却費	386,283	394,420
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,280	59,272
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3,430	1,866
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,879	2,359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△79,496	△51,970
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15,195	△8,283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21,225	△517
受取利息及び受取配当金	△11,345	△11,346
支払利息	3,144	2,838
持分法による投資損益（△は益）	365	1,008
固定資産売却損益（△は益）	956	26
固定資産除却損	3,770	363
事業譲渡損益（△は益）	△10,298	－
投資有価証券評価損益（△は益）	20,925	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△60,292
前渡金の増減額（△は増加）	△50,888	16,520
前受金の増減額（△は減少）	166,156	308,963
売上債権の増減額（△は増加）	△611,081	485,246
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51,848	△351,321
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△77,150	△41,588
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,575	219,206
未払消費税等の増減額（△は減少）	△150,776	△33,937
未払金の増減額（△は減少）	△64,549	13,203
未払費用の増減額（△は減少）	△15,753	108,449
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△120,602	46,954
その他	36,977	35,329
小計	1,088,596	2,867,449
利息及び配当金の受取額	11,344	11,345
利息の支払額	△3,132	△2,846
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	116,256	△986,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,213,063	1,889,857

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,002	△10,002
定期預金の払戻による収入	310,000	90,350
固定資産の取得による支出	△532,242	△287,815
固定資産の売却による収入	2,205	110
資産除去債務の履行による支出	△748	△231
投資有価証券の取得による支出	△378	△99
投資有価証券の売却による収入	－	81,466
事業譲渡による収入	10,720	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,116	△6,086
敷金及び保証金の回収による収入	1,708	20,833
その他	77	42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△219,777	△111,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△13,600	△13,600
自己株式の取得による支出	－	△44
配当金の支払額	△261,722	△349,327
非支配株主への配当金の支払額	△2,525	△2,525
リース債務の返済による支出	△294	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△278,141	△365,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,184	△165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	700,960	1,412,760
現金及び現金同等物の期首残高	9,855,326	10,043,664
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,556,286	※ 11,456,425

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 　　至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 　　至　平成29年７月31日）
給料手当	1,230,225千円	1,186,456千円
賞与引当金繰入額	65,200千円	64,799千円
退職給付費用	45,192千円	49,574千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,879千円	2,359千円
貸倒引当金繰入額	1,799千円	293千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,926,777千円	9,989,534千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△70,491千円	△33,109千円
有価証券（譲渡性預金）	700,000千円	1,500,000千円
現金及び現金同等物	10,556,286千円	11,456,425千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	261,933	15.00	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月８日 取締役会	普通株式	261,933	15.00	平成28年７月31日	平成28年９月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月19日 定時株主総会	普通株式	349,242	20.00	平成29年１月31日	平成29年４月20日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月11日 取締役会	普通株式	349,242	20.00	平成29年７月31日	平成29年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,288,062	10,788,701	5,816,299	21,893,064	－	21,893,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,545	128,813	451,240	582,599	△582,599	－
計	5,290,607	10,917,514	6,267,540	22,475,663	△582,599	21,893,064
セグメント利益	868,872	1,668,502	687,578	3,224,953	△1,567,590	1,657,363

（注）１　セグメント利益の調整額△1,567,590千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,396,870	10,672,386	6,525,118	22,594,375	－	22,594,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	489	125,919	442,584	568,992	△568,992	－
計	5,397,359	10,798,305	6,967,703	23,163,368	△568,992	22,594,375
セグメント利益	879,956	1,596,753	846,240	3,322,950	△1,680,587	1,642,363

（注）１　セグメント利益の調整額△1,680,587千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	61円68銭	64円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,077,084	1,134,938
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,077,084	1,134,938
普通株式の期中平均株式数（株）	17,462,218	17,462,123
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61円33銭	64円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	99,413	118,421
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第50期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）中間配当について、平成29年９月11日開催の取締役会において、平成29年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 349,242千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成29年９月29日 

 第２四半期報告書_20170911130842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。