COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 12, 2017

 第３四半期報告書_20171211091948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月12日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田原　富士夫
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252－4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　筒井　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789－2441
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートサポート本部長　　大石　仁史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 本社事務所 (東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号)

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-02-01 2017-10-31 Q3 2018-01-31 2016-02-01 2016-10-31 2017-01-31 1 false false false E04853-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:PlatformIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:SystemIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2017-02-01 2017-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:IndustryAutomationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:IndustryAutomationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:SystemIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:PlatformIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2017-12-12 E04853-000 2017-10-31 E04853-000 2017-08-01 2017-10-31 E04853-000 2017-02-01 2017-10-31 E04853-000 2016-10-31 E04853-000 2016-08-01 2016-10-31 E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 E04853-000 2017-01-31 E04853-000 2016-02-01 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171211091948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日	自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日	自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日
売上高	（千円）	32,669,274	33,031,339	43,976,454
経常利益	（千円）	2,411,507	2,635,938	3,420,255
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,323,204	1,718,589	2,612,474
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,346,970	2,172,542	2,813,044
純資産額	（千円）	23,620,287	26,587,603	25,093,381
総資産額	（千円）	32,257,554	35,085,459	33,082,828
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	75.78	98.42	149.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	75.32	97.74	148.69
自己資本比率	（％）	70.8	73.2	73.4

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日	自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.09	33.42

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20171211091948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成29年２月１日～平成29年10月31日)におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国および欧州連合(EU)諸国の今後の政治・経済動向や中国・新興国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。

情報サービス産業においては、日本版インダストリー4.0の進展に伴うIoT、AI、ビッグデータの活用拡大、金融分野における革新的なサービスを実現するフィンテック、政府や企業が推進する働き方改革の実現、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスなど、企業の課題解決と成長支援に対応したICTサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。

このような情勢のなか、当社グループは３か年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)が当期で最終年度を迎え、その基本方針として掲げた特徴ある事業モデルに転換し、事業効率の高いビジネスを創り上げるという目標を達成すべく、各種成長戦略を推進してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、注力事業であるセキュリティサービス事業ならびにスマートファクトリー事業が活況な市場動向を背景にそれぞれ伸長するとともに、データセンターサービス事業やICTインフラ構築事業等が好調に推移し、売上高は330億３千１百万円、前年同期比３億６千２百万円(1.1%)の増となりました。利益面については粗利率の高い自社製品の販売増や事業効率改善に向けた生産性向上の施策が奏功し、営業利益は26億１百万円、前年同期比２億７千１百万円(11.6%)の増、経常利益は26億３千５百万円、前年同期比２億２千４百万円(9.3%)の増となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益の計上や税制改正に伴う実効税率の引き下げ等もあり、17億１千８百万円、前年同期比３億９千５百万円(29.9%)の増となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

インダストリーオートメーション事業におきましては、スマートファクトリー関連分野の主力製品「Facteye®」(ファクティエ)を中心とした各種製品・サービスの販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、検証ビジネスが商談減少で伸び悩んだものの、スマートファクトリー事業および組立製造業向けシステム開発等が堅調に推移したことで、売上高は82億４千３百万円、前年同期比４億６千２百万円(5.9%)の増、営業利益は13億６千６百万円、前年同期比１億４千８百万円(12.2%)の増となりました。

（システムインテグレーション事業）

システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)など、協業企業とのさらなる連携強化および関連製品・サービスの販促活動に注力してまいりました。業績面については、金融・公共向けシステム開発案件等が堅調に推移したものの、第１四半期に発生した一部受託開発プロジェクトの不採算案件の影響により、売上高は158億２千４百万円、前年同期比２億７千７百万円(1.7%)の減、営業利益は24億６千１百万円、前年同期比３千９百万円(1.6%)の減となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

プラットフォームインテグレーション事業におきましては、トータルセキュリティソリューション「Cyber NEXT®」(サイバーネクスト)をセキュリティサービス事業の軸とし、多種多様な顧客のセキュリティ課題を解決に導く製品・サービスのラインナップ拡充および販促活動強化に取り組んでまいりました。業績面では、データセンターサービス事業、ICTインフラ構築事業、ならびにオフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの自治体向け販売などがそれぞれ好調に推移し、売上高は89億６千３百万円、前年同期比１億７千７百万円(2.0%)の増、営業利益は12億８千万円、前年同期比２億９千８百万円(30.4%)の増となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は350億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億２百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が６億３千２百万円増加したこと、その他に含まれる前払費用が５億２千８百万円増加したことや未収入金が４億２千万円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は84億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億８百万円の増加となりました。これは、賞与引当金が５億５千１百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産の残高は265億８千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億９千４百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が10億２千万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が２億３千１百万円増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、インダストリーオートメーション事業分野において、以下の研究開発投資を行いました。

・組み込みソフトウエア開発において、ソフトウエアの品質向上に寄与する品質マネージメントシステム

「CS QompassTM」の機能拡張

・スマートファクトリー事業におけるウェアラブルデバイスのビジネス活用に関する研究開発

この結果、当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、52,817千円となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年12月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,800,000	18,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	18,800,000	18,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	－	18,800,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年７月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,337,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他）	普通株式 　17,458,100	174,581	同上
単元未満株式	普通株式　　　　4,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	18,800,000	－	－
総株主の議決権	－	174,581	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	1,337,800	－	1,337,800	7.11
計	－	1,337,800	－	1,337,800	7.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

該当事項はありません。

(２)退任役員

該当事項はありません。

(３)役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
常務取締役　兼　常務執行役員 兼　プラットフォームインテグレーションビジネスグループ　事業統括部長	取締役　兼　執行役員 兼　プラットフォームインテグレーションビジネスグループ　事業統括部長	河野　十四郎	平成29年６月１日
常務取締役　兼　常務執行役員 兼　インダストリーオートメーションビジネスグループ デジタルエンジニアリング事業部長	取締役　兼　執行役員 兼　インダストリーオートメーションビジネスグループ デジタルエンジニアリング事業部長	立石　博	平成29年６月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,959,206	9,591,469
受取手形及び売掛金	10,982,300	10,324,713
有価証券	1,200,000	1,500,000
商品	53,659	462,781
仕掛品	293,698	585,688
その他	1,089,779	2,172,036
貸倒引当金	△40,894	△40,334
流動資産合計	22,537,749	24,596,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,072,828	3,883,387
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	1,116,959	1,035,003
有形固定資産合計	7,194,432	6,923,035
無形固定資産
その他	243,061	265,848
無形固定資産合計	243,061	265,848
投資その他の資産
その他	3,122,349	3,314,963
貸倒引当金	△14,764	△14,743
投資その他の資産合計	3,107,584	3,300,219
固定資産合計	10,545,079	10,489,104
資産合計	33,082,828	35,085,459

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,990,011	2,140,126
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	1,142,401	600,514
賞与引当金	449,072	1,000,341
受注損失引当金	2,808	1,128
その他	1,948,087	2,520,369
流動負債合計	5,895,982	6,626,080
固定負債
長期借入金	95,400	81,800
長期未払金	513,602	513,602
繰延税金負債	40,760	151,534
役員退職慰労引当金	14,797	18,326
退職給付に係る負債	1,000,826	690,785
資産除去債務	428,077	415,725
固定負債合計	2,093,464	1,871,774
負債合計	7,989,446	8,497,855
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,415,030	6,415,030
利益剰余金	12,855,833	13,875,938
自己株式	△1,707,074	△1,707,392
株主資本合計	24,149,788	25,169,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,506	226,725
為替換算調整勘定	13,449	15,639
退職給付に係る調整累計額	42,029	273,617
その他の包括利益累計額合計	146,985	515,983
新株予約権	81,146	104,154
非支配株主持分	715,461	797,890
純資産合計	25,093,381	26,587,603
負債純資産合計	33,082,828	35,085,459

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	32,669,274	33,031,339
売上原価	25,740,122	25,912,580
売上総利益	6,929,151	7,118,759
販売費及び一般管理費	4,598,424	4,516,985
営業利益	2,330,726	2,601,773
営業外収益
受取利息	1,613	886
受取配当金	10,523	10,583
為替差益	13,025	－
保険配当金	10,480	11,606
持分法による投資利益	－	2,027
貸倒引当金戻入額	22,634	541
その他	28,753	15,114
営業外収益合計	87,032	40,759
営業外費用
支払利息	3,620	3,312
為替差損	－	2,702
持分法による投資損失	2,499	－
その他	131	579
営業外費用合計	6,251	6,594
経常利益	2,411,507	2,635,938
特別利益
固定資産売却益	33	－
投資有価証券売却益	－	60,292
事業譲渡益	10,298	－
特別利益合計	10,332	60,292
特別損失
固定資産売却損	4,038	26
固定資産除却損	5,270	25,525
投資有価証券評価損	20,925	－
減損損失	－	※１ 18,325
特別損失合計	30,234	43,876
税金等調整前四半期純利益	2,391,604	2,652,353
法人税、住民税及び事業税	1,062,262	947,608
法人税等調整額	△61,117	△84,704
法人税等合計	1,001,145	862,903
四半期純利益	1,390,459	1,789,449
非支配株主に帰属する四半期純利益	67,255	70,860
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,323,204	1,718,589

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純利益	1,390,459	1,789,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153,317	135,332
為替換算調整勘定	△27,288	2,290
退職給付に係る調整額	△169,518	245,468
その他の包括利益合計	△43,489	383,092
四半期包括利益	1,346,970	2,172,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,283,449	2,087,587
非支配株主に係る四半期包括利益	63,520	84,954

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失
---	---	---	---
事業用資産	建物及び構築物	宮崎県宮崎市	18,325千円

(2）減損損失を認識するに至った経緯

子会社に係る事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(3）資産のグルーピングの方法

当社グループは、減損損失の算定に当たり、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
減価償却費	587,803千円	588,312千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	261,933	15.00	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金
平成28年９月８日 取締役会	普通株式	261,933	15.00	平成28年７月31日	平成28年９月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月19日 定時株主総会	普通株式	349,242	20.00	平成29年１月31日	平成29年４月20日	利益剰余金
平成29年９月11日 取締役会	普通株式	349,242	20.00	平成29年７月31日	平成29年９月29日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,781,124	16,102,292	8,785,857	32,669,274	－	32,669,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,795	189,598	668,642	861,036	△861,036	－
計	7,783,919	16,291,890	9,454,499	33,530,310	△861,036	32,669,274
セグメント利益	1,218,003	2,500,526	981,822	4,700,352	△2,369,625	2,330,726

（注）１　セグメント利益の調整額△2,369,625千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,243,571	15,824,338	8,963,430	33,031,339	－	33,031,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,669	186,716	636,329	824,716	△824,716	－
計	8,245,241	16,011,055	9,599,760	33,856,056	△824,716	33,031,339
セグメント利益	1,366,719	2,461,230	1,280,134	5,108,084	△2,506,310	2,601,773

（注）１　セグメント利益の調整額△2,506,310千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インダストリーオートメーション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては18,325千円であります。

また、減損損失の概要の詳細につきましては、「第４［経理の状況］［注記事項］（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年10月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	75円78銭	98円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,323,204	1,718,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,323,204	1,718,589
普通株式の期中平均株式数（株）	17,462,200	17,462,092
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円32銭	97円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	105,330	122,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第50期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）中間配当について、平成29年９月11日開催の取締役会において、平成29年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 349,242千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成29年９月29日 

 第３四半期報告書_20171211091948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。