COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Jun 10, 2016

 第１四半期報告書_20160609142250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田原　富士夫
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252-4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　筒井　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789-2441
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートサポート本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 本社事務所 （東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-04-30 Q1 2017-01-31 2015-02-01 2015-04-30 2016-01-31 1 false false false E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:PlatformIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:SystemIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:IndustryAutomationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-06-10 E04853-000 2016-04-30 E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 E04853-000 2015-04-30 E04853-000 2015-02-01 2015-04-30 E04853-000 2016-01-31 E04853-000 2015-02-01 2016-01-31 E04853-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:IndustryAutomationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:SystemIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp040300-q1r_E04853-000:PlatformIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2015-02-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2016-02-01 2016-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160609142250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期 連結累計期間	第49期 第１四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日	自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日	自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日
売上高	（千円）	11,452,762	10,987,022	42,750,778
経常利益	（千円）	1,099,439	821,755	3,440,979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△675,198	371,450	1,289,471
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△427,883	208,945	902,497
純資産額	（千円）	21,614,257	22,730,297	22,779,959
総資産額	（千円）	29,630,303	30,819,718	30,791,448
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△38.70	21.27	73.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	21.16	73.49
自己資本比率	（％）	70.8	71.4	71.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160609142250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日～平成28年４月30日)におけるわが国経済は、年明け以降の急激な株安・円高の進行や熊本地震の影響、中国・新興国をはじめとする世界経済全体の減速懸念等により、従来にも増して先行き不透明感が強まる状況となりました。

一方、情報サービス産業においては、国内経済の先行き懸念があるものの、第４次産業革命を標榜したロボット分野や自動運転分野の発展、AIやビッグデータの活用拡大、クラウドサービスのさらなる普及、センシングやネットワーク技術の発展を背景としたIoTの実現(*)、次世代セキュリティサービスの導入など、企業の課題解決と成長に寄与するICTサービスに大きな期待が寄せられています。年初からの経済不透明感によりIT投資は一時的に鈍化したものの、春先以降は事業競争力の強化のために、大手製造業を中心にICT分野への需要が回復してまいりました。

このような情勢のなか、当社グループは当期で２年目となる３カ年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)を掲げ、前期に引き続き「商品を変える」というコンセプトのもと、前期発表の新製品・サービスの事業拡大、さらなる新製品・サービスの創出、協業企業との連携ビジネス強化等の成長戦略を推進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、各種成長戦略は計画どおり進捗しているものの、前年同期比較においては、ハードウエア大口仕入販売、自社開発製品大口販売、保有株の評価益など、前期特有の増収増益要因の反動減が影響し、売上高は109億８千７百万円、前年同期比４億６千５百万円(4.1%)の減、営業利益は７億８千５百万円、前年同期比１億９千２百万円(19.7%)の減、経常利益は８億２千１百万円、前年同期比２億７千７百万円(25.3%)の減となりました。また、前期計上した神奈川第二データセンター譲渡による特別損失約18億円の影響が今期は解消され、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千１百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億７千５百万円を計上)となりました。

(*)IoTを実現するためにはモノの状態をデータ化するセンシング技術と、データ収集のためのネットワーク技術が必要とされます。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

インダストリーオートメーション事業におきましては、製造業顧客を支援するスマートファクトリー関連ビジネスの推進に注力したほか、新製品として機械学習の一つであるディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging™」(ワイズイメージング)の販売を開始いたしました。業績面では、上記スマートファクトリー関連ビジネスが好調に推移したこと、ならびに製造業顧客のIT投資継続に伴うシステム開発案件の増加等により、売上高は26億９千万円、前年同期比２億９千８百万円(12.5%)の増、営業利益は４億８千２百万円、前年同期比６百万円(1.3%)の増となりました。

（システムインテグレーション事業）

システムインテグレーション事業におきましては、前期に発表した新製品・サービスの販促活動および協業企業とのさらなる連携強化に取り組んでまいりました。業績面では日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)等が好調に推移したものの、金融業システム構築の受注延伸および前期のハードウエア大口仕入販売の反動減等の影響により、売上高は56億６百万円、前年同期比３億９千９百万円(6.7%)の減、営業利益は８億４千５百万円、前年同期比９千８百万円(10.4%)の減となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

プラットフォームインテグレーション事業におきましては、自社開発製品である認証印刷ソリューション「SmartSESAME® SecurePrint！」（スマートセサミ セキュアプリント）シリーズの自治体向け販促活動に注力したほか、セキュリティー支援サービスとして標的型サイバー攻撃の脅威を24時間365日検知・対処する「シーイーシー セキュリティオペレーションセンター(CEC SOC)」を開設いたしました。業績面においては、前期の神奈川第二データセンターの譲渡による減収減益の影響等により、売上高は26億８千９百万円、前年同期比３億６千５百万円(12.0%)の減、営業利益は２億６千２百万円、前年同期比９千２百万円(26.0%)の減となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は308億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ２千８百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は80億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ７千７百万円の増加となりました。これは、主に賞与引当金が増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産の残高は227億３千万円となり、前連結会計年度末と比べ４千９百万円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る調整累計額が減少したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心にすすめております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、49,621千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

製造業を中心に今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、工場・設備の自動化を支援するスマートファクトリー分野向けシステム「Facteye®」（ファクティエ）、「RaFLOW®」（ラフロー）、および「Virfit®」（バーフィット）の情報基盤強化に着手しました。製造工場内のさまざまな設備機器から稼動状況を収集し、ビッグデータの分析基盤によって予兆保全や生産効率の最適化を支援することを目的に継続的な開発を行っております。また、ディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging™」（ワイズイメージング）を販売開始しました。それに伴い、新規機能の追加および市場ニーズ対応のための製品開発に着手しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、36,641千円となりました。

（システムインテグレーション事業）

お客様の多岐にわたる業種・業務システムを構築してきたノウハウを活かし、新たなICTソリューションビジネスの創出に取り組む中、お客様のIT業務プロセスを最適化し、TCOを削減することで、お客様の成長分野へのパワーシフトを強力にサポートするITリノベーションサービス「Re@nove®」（リノーブ）の機能拡張およびサービス拡張の開発を行いました。また、古野電気株式会社と協業をすすめている事業においては、クラウド型ETC利用車両認識サービス「CaoThrough®」（カオ・スルー）(*)の本格市場投入に続き、更なる機能拡張、市場ニーズ対応の開発を行いました。さらに、日本マイクロソフト株式会社との協業体制を強化し、同社が提供するクラウドサービスと当社の業務ノウハウを融合し、経営・人事・営業向けに特化した業務生産性向上支援サービス「Convergent®」（コンバージェント）の開発を継続して行いました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、12,774千円となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

認証印刷ソリューション「SmartSESAME® SecurePrint！」（スマートセサミ セキュアプリント）シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏えいリスク低減などの価値を提供するため、各種製品開発に着手しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、205千円となりました。

(*) CaoThroughは、古野電気株式会社の登録商標です。 

 第１四半期報告書_20160609142250

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,800,000	18,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	18,800,000	18,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日	－	18,800,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年１月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,337,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他）	普通株式   17,457,300	174,573	同上
単元未満株式	普通株式        5,000	－	同上
発行済株式総数	18,800,000	－	－
総株主の議決権	－	174,573	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原五丁目１番11号	1,337,700	－	1,337,700	7.11
計	－	1,337,700	－	1,337,700	7.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160609142250

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,334,514	9,713,380
受取手形及び売掛金	9,107,031	9,162,473
有価証券	900,000	400,000
商品	63,148	105,003
仕掛品	299,072	411,372
その他	1,190,876	1,247,578
貸倒引当金	△62,484	△59,408
流動資産合計	20,832,159	20,980,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,303,832	4,256,426
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	1,099,795	1,144,574
有形固定資産合計	7,408,272	7,405,644
無形固定資産
その他	258,051	242,635
無形固定資産合計	258,051	242,635
投資その他の資産
その他	2,307,723	2,209,800
貸倒引当金	△14,757	△18,761
投資その他の資産合計	2,292,966	2,191,038
固定資産合計	9,959,289	9,839,318
資産合計	30,791,448	30,819,718

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,802,038	1,922,986
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	177,717	214,974
賞与引当金	458,998	899,453
受注損失引当金	1,010	7,941
その他	3,090,830	2,453,280
流動負債合計	5,894,196	5,862,237
固定負債
長期借入金	109,000	109,000
長期未払金	513,602	513,602
繰延税金負債	118,417	143,249
役員退職慰労引当金	11,091	12,055
退職給付に係る負債	947,824	1,030,374
資産除去債務	417,357	418,902
固定負債合計	2,117,292	2,227,183
負債合計	8,011,489	8,089,420
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,415,030	6,415,030
利益剰余金	10,767,225	10,876,742
自己株式	△1,706,933	△1,706,933
株主資本合計	22,061,322	22,170,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△185,491	△271,421
為替換算調整勘定	25,893	18,037
退職給付に係る調整累計額	190,170	99,179
その他の包括利益累計額合計	30,571	△154,205
新株予約権	54,235	60,086
非支配株主持分	633,829	653,576
純資産合計	22,779,959	22,730,297
負債純資産合計	30,791,448	30,819,718

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	11,452,762	10,987,022
売上原価	8,978,798	8,668,652
売上総利益	2,473,963	2,318,369
販売費及び一般管理費	1,496,120	1,533,114
営業利益	977,843	785,255
営業外収益
受取利息	714	552
為替差益	－	9,590
有価証券評価益	111,705	－
保険配当金	11,587	10,480
その他	17,875	16,471
営業外収益合計	141,882	37,095
営業外費用
支払利息	18,815	517
その他	1,471	78
営業外費用合計	20,286	596
経常利益	1,099,439	821,755
特別利益
固定資産売却益	－	33
特別利益合計	－	33
特別損失
固定資産売却損	1,815,517	－
固定資産除却損	381	2,177
投資有価証券評価損	7,184	20,925
特別損失合計	1,823,083	23,103
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△723,644	798,685
法人税、住民税及び事業税	114,557	432,402
法人税等調整額	△201,823	△30,781
法人税等合計	△87,265	401,621
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△636,378	397,063
非支配株主に帰属する四半期純利益	38,820	25,612
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△675,198	371,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△636,378	397,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118,060	△86,180
為替換算調整勘定	55	△8,076
退職給付に係る調整額	90,378	△93,861
その他の包括利益合計	208,494	△188,118
四半期包括利益	△427,883	208,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△472,215	186,673
非支配株主に係る四半期包括利益	44,331	22,271

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	339,116千円	194,971千円
のれんの償却額	1,985千円	－千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月16日 定時株主総会	普通株式	261,656	15.00	平成27年１月31日	平成27年４月17日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	261,933	15.00	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,391,735	6,006,316	3,054,710	11,452,762	－	11,452,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	64,972	170,655	235,628	△235,628	－
計	2,391,735	6,071,289	3,225,365	11,688,390	△235,628	11,452,762
セグメント利益	476,429	944,115	354,785	1,775,330	△797,487	977,843

（注）１　セグメント利益の調整額△797,487千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,690,528	5,606,824	2,689,669	10,987,022	－	10,987,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	555	64,008	231,188	295,752	△295,752	－
計	2,691,084	5,670,832	2,920,858	11,282,775	△295,752	10,987,022
セグメント利益	482,541	845,957	262,555	1,591,054	△805,798	785,255

（注）１　セグメント利益の調整額△805,798千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△38円70銭	21円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△675,198	371,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△675,198	371,450
普通株式の期中平均株式数（株）	17,446,660	17,462,218
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	21円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	93,626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160609142250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。