COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Dec 9, 2016

 第３四半期報告書_20161206134634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月９日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田原　富士夫
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252－4111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　筒井　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789－2441
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレートサポート本部長　　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 本社事務所 (東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号)

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-02-01 2016-10-31 Q3 2017-01-31 2015-02-01 2015-10-31 2016-01-31 1 false false false E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:PlatformIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:SystemIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:IndustryAutomationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04853-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:IndustryAutomationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:SystemIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp040300-q3r_E04853-000:PlatformIntegrationBusinessGroupReportableSegmentsMember E04853-000 2015-02-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04853-000 2016-12-09 E04853-000 2016-10-31 E04853-000 2016-08-01 2016-10-31 E04853-000 2016-02-01 2016-10-31 E04853-000 2015-10-31 E04853-000 2015-08-01 2015-10-31 E04853-000 2015-02-01 2015-10-31 E04853-000 2016-01-31 E04853-000 2015-02-01 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161206134634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 連結累計期間	第49期 第３四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日	自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日	自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日
売上高	（千円）	31,854,787	32,669,274	42,750,778
経常利益	（千円）	2,578,070	2,411,507	3,440,979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	612,220	1,323,204	1,289,471
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	571,939	1,346,970	902,497
純資産額	（千円）	22,443,589	23,620,287	22,779,959
総資産額	（千円）	30,397,118	32,257,554	30,791,448
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	35.07	75.78	73.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	34.90	75.32	73.49
自己資本比率	（％）	71.6	70.8	71.7

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日	自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.07	14.09

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20161206134634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成28年２月１日～平成28年10月31日)におけるわが国経済は、アベノミクスの行き詰まり感や中国・新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙など大きな不安要素があったものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新大統領の今後の政策内容や英国のＥＵ離脱の実行、さらにはフランスやドイツなど欧州先進国の大統領選挙等も控え、世界情勢は益々不安定な様相を呈しており、今後のわが国の景気を下押しするリスクはさらに増加しております。

情報サービス産業においては、今年国家成長戦略の一つとして発表されたSociety5.0に伴う、自動運転やインダストリー4.0、フィンテックなど新たな市場に向けたAI、IoT、ビッグデータ収集・分析、クラウド技術など、超スマート社会の実現や企業の課題解決と成長に寄与するICTサービスにさらに大きな期待が寄せられる一方、経済の先行き不透明感増加による企業のIT投資抑制が懸念されております。

このような情勢のなか、当社グループは当期で２年目となる３カ年の中期経営計画「INTEGRATE」(インテグレート)を掲げ、引き続き「商品を変える」というコンセプトのもと、事業拡大とさらなる新製品・サービスの創出、協業企業との連携ビジネス強化等の成長戦略を推進してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、スマートファクトリー関連ビジネスやオフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」(スマートセサミ)シリーズの自治体向け販売、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」(コンバージェント)等が伸長し、売上高は326億６千９百万円、前年同期比８億１千４百万円(2.6%)の増となりました。利益面については、アプリケーション保守や運用サービスなどに対する顧客要請によるコストダウン対応や金融向けシステム開発や検証ビジネス案件の受注時期延伸・失注による収益減に加え、成長戦略推進のための研究開発費等の販管費が増加したことにより、営業利益は23億３千万円、前年同期比１億１百万円(4.2%)の減、経常利益は上記に加え、前期の有価証券保有目的変更による評価益計上の反動減等により、24億１千１百万円、前年同期比１億６千６百万円(6.5%)の減となりました。また、前期計上した神奈川第二データセンター譲渡による特別損失約18億円の影響が今期は解消され、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億２千３百万円、前年同期比７億１千万円(116.1%)の増となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

インダストリーオートメーション事業におきましては、インダストリー4.0実現に向けた製造業の工場自動化などを支援するスマートファクトリー関連分野で新規サービスの提供を開始したほか、同分野の既存製品・サービスの販促活動強化に注力いたしました。業績面では、スマートファクトリー関連ビジネスが堅調に推移したことにより、売上高は77億８千１百万円、前年同期比７億２千１百万円(10.2%)の増となったものの、営業利益は製造業向けシステム開発や検証ビジネスの伸び悩みによる収益減および研究開発費の増加により、12億１千８百万円、前年同期比５百万円(0.5%)の増となりました。

（システムインテグレーション事業）

システムインテグレーション事業におきましては、日本マイクロソフト社との連携ビジネス「Convergent®」など、前期に発表した製品・サービスの機能拡充や販促活動および協業企業とのさらなる連携強化等に取り組んでまいりました。業績面では「Convergent®」が貢献したものの、金融向けシステム開発等における収益減により、売上高は161億２百万円、前年同期比８千８百万円(0.6%)の増、営業利益は25億円、前年同期比１億２千１百万円(4.6%)の減となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

プラットフォームインテグレーション事業におきましては、オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME®」シリーズの官公庁・自治体を中心とした公共分野への販売強化や、トータルセキュリティソリューション「Cyber NEXT™」※（サイバーネクスト）等のサービス提供を開始するなど、セキュリティサービス事業の拡大に注力してまいりました。業績面においては、前期の神奈川第二データセンターの譲渡による減収減益の影響等があったものの、インフラ構築サービスの拡大ならびに「SmartSESAME®」シリーズの自治体向け販売が伸長したことにより、売上高は87億８千５百万円、前年同期比４百万円(0.1%)の増、営業利益は９億８千１百万円、前年同期比５千万円(5.5%)の増となりました。

※Cyber NEXT™：シーイーシーグループが提供するセキュリティサービスの総合ブランド名

セキュリティ診断からコンサルティング・導入・運用・教育に至るまでトータルに提供

(2）財政状態の分析

（総資産）

総資産の残高は322億５千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億６千６百万円の増加となりました。これは、有価証券が４億円増加したこと、受取手形及び売掛金が３億６千３百万円増加したこと、現金及び預金が３億２千３百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

負債の残高は86億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億２千５百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が７億７千３百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産の残高は236億２千万円となり、前連結会計年度末と比べ８億４千万円の増加となりました。これは、利益剰余金が剰余金の配当により５億２千３百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益13億２千３百万円を計上したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。

具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、214,468千円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

（インダストリーオートメーション事業）

今後の大きな潮流となるIoT時代の到来を見据え、工場・設備の自動化を支援するスマートファクトリー分野向けシステムの機能強化を行いました。具体的には「Facteye®」（ファクティエ）、「RaFLOW®」（ラフロー）、「Virfit®」（バーフィット）を活用して工場内の各種データを集約し、予兆保全や生産効率の最適化に役立てたり、経営戦略データとして利用するための開発を行いました。また、ディープラーニングを活用した高精度な画像検査システム「WiseImaging™」（ワイズイメージング）の販売を開始し、併せて機能追加や市場ニーズに対応するための開発も行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、130,217千円となりました。

（システムインテグレーション事業）

お客様の多岐にわたる業務システムを構築してきたノウハウを活かし、新たなICTソリューションビジネスの創出に取り組みました。具体的には、お客様のIT業務プロセスを最適化し、TCOを削減するITリノベーションサービス「Re@nove®」（リノーブ）の機能拡張を行いました。また、古野電気株式会社と協業をすすめているクラウド型ETC利用車両認識サービス「CaoThrough®」※（カオ・スルー）の機能拡張を継続しました。さらに、日本マイクロソフト株式会社のクラウド基盤を活用した「Convergent®」（コンバージェント）事業を拡大させるため、追加開発を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、76,031千円となりました。

（プラットフォームインテグレーション事業）

オフィスセキュリティソリューション「SmartSESAME」（スマートセサミ）シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性や情報漏えいリスク低減などのニーズに対応するため、各種機能強化を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、8,219千円となりました。

※CaoThrough®は、古野電気株式会社の商標です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年10月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年12月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,800,000	18,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	18,800,000	18,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月１日～ 平成28年10月31日	－	18,800,000	－	6,586,000	－	6,415,030

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年７月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,337,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他）	普通株式 　17,457,500	174,575	同上
単元未満株式	普通株式　　　　4,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	18,800,000	－	－
総株主の議決権	－	174,575	－

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社シーイーシー	神奈川県座間市東原 五丁目１番11号	1,337,700	－	1,337,700	7.11
計	－	1,337,700	－	1,337,700	7.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもって、ＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,334,514	9,658,211
受取手形及び売掛金	9,107,031	9,471,030
有価証券	900,000	1,300,000
商品	63,148	103,721
仕掛品	299,072	465,161
その他	1,190,876	1,208,127
貸倒引当金	△62,484	△40,991
流動資産合計	20,832,159	22,165,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,303,832	4,130,295
土地	2,004,644	2,004,644
その他（純額）	1,099,795	1,201,379
有形固定資産合計	7,408,272	7,336,319
無形固定資産
その他	258,051	250,784
無形固定資産合計	258,051	250,784
投資その他の資産
その他	2,307,723	2,519,954
貸倒引当金	△14,757	△14,764
投資その他の資産合計	2,292,966	2,505,189
固定資産合計	9,959,289	10,092,293
資産合計	30,791,448	32,257,554

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,802,038	1,796,435
短期借入金	350,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	13,600	13,600
未払法人税等	177,717	951,112
賞与引当金	458,998	1,011,004
受注損失引当金	1,010	2,543
その他	3,090,830	2,282,719
流動負債合計	5,894,196	6,407,415
固定負債
長期借入金	109,000	95,400
長期未払金	513,602	513,602
繰延税金負債	118,417	135,368
役員退職慰労引当金	11,091	13,887
退職給付に係る負債	947,824	1,047,760
資産除去債務	417,357	423,833
固定負債合計	2,117,292	2,229,850
負債合計	8,011,489	8,637,266
純資産の部
株主資本
資本金	6,586,000	6,586,000
資本剰余金	6,415,030	6,415,030
利益剰余金	10,767,225	11,566,563
自己株式	△1,706,933	△1,707,074
株主資本合計	22,061,322	22,860,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△185,491	△32,005
為替換算調整勘定	25,893	△618
退職給付に係る調整累計額	190,170	23,441
その他の包括利益累計額合計	30,571	△9,183
新株予約権	54,235	74,126
非支配株主持分	633,829	694,825
純資産合計	22,779,959	23,620,287
負債純資産合計	30,791,448	32,257,554

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	31,854,787	32,669,274
売上原価	24,941,912	25,740,122
売上総利益	6,912,875	6,929,151
販売費及び一般管理費	4,481,095	4,598,424
営業利益	2,431,779	2,330,726
営業外収益
受取利息	2,605	1,613
受取配当金	13,721	10,523
為替差益	448	13,025
有価証券評価益	111,705	－
保険配当金	11,610	10,480
貸倒引当金戻入額	7,516	22,634
その他	22,534	28,753
営業外収益合計	170,141	87,032
営業外費用
支払利息	22,374	3,620
持分法による投資損失	－	2,499
その他	1,476	131
営業外費用合計	23,850	6,251
経常利益	2,578,070	2,411,507
特別利益
固定資産売却益	80	33
関係会社出資金売却益	8,194	－
事業譲渡益	－	10,298
特別利益合計	8,274	10,332
特別損失
固定資産売却損	1,815,517	4,038
固定資産除却損	823	5,270
投資有価証券評価損	7,184	20,925
特別損失合計	1,823,525	30,234
税金等調整前四半期純利益	762,819	2,391,604
法人税、住民税及び事業税	307,699	1,062,262
法人税等調整額	△232,526	△61,117
法人税等合計	75,172	1,001,145
四半期純利益	687,647	1,390,459
非支配株主に帰属する四半期純利益	75,426	67,255
親会社株主に帰属する四半期純利益	612,220	1,323,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年10月31日)
四半期純利益	687,647	1,390,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△95,624	153,317
為替換算調整勘定	△3,054	△27,288
退職給付に係る調整額	△17,028	△169,518
その他の包括利益合計	△115,707	△43,489
四半期包括利益	571,939	1,346,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	493,572	1,283,449
非支配株主に係る四半期包括利益	78,366	63,520

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）
---	---	---
減価償却費	636,083千円	587,803千円
のれんの償却額	5,256千円	－

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月16日 定時株主総会	普通株式	261,656	15.00	平成27年１月31日	平成27年４月17日	利益剰余金
平成27年９月８日 取締役会	普通株式	174,622	10.00	平成27年７月31日	平成27年９月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	261,933	15.00	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金
平成28年９月８日 取締役会	普通株式	261,933	15.00	平成28年７月31日	平成28年９月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,059,970	16,013,449	8,781,367	31,854,787	－	31,854,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,203	198,344	382,803	583,351	△583,351	－
計	7,062,174	16,211,793	9,164,171	32,438,139	△583,351	31,854,787
セグメント利益	1,212,456	2,622,089	930,883	4,765,429	△2,333,649	2,431,779

（注）１　セグメント利益の調整額△2,333,649千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	インダストリーオートメーション事業	システムインテグレーション事業	プラットフォームインテグレーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,781,124	16,102,292	8,785,857	32,669,274	－	32,669,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,795	189,598	668,642	861,036	△861,036	－
計	7,783,919	16,291,890	9,454,499	33,530,310	△861,036	32,669,274
セグメント利益	1,218,003	2,500,526	981,822	4,700,352	△2,369,625	2,330,726

（注）１　セグメント利益の調整額△2,369,625千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年10月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	35円07銭	75円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	612,220	1,323,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	612,220	1,323,204
普通株式の期中平均株式数（株）	17,457,168	17,462,200
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円90銭	75円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	86,641	105,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第49期（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）中間配当について、平成28年９月８日開催の取締役会において、平成28年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当を行いました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 261,933千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　平成28年９月30日 

 第３四半期報告書_20161206134634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。