臨時報告書_20240424101820

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月24日
【会社名】	株式会社シーイーシー
【英訳名】	COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　姫野　貴
【本店の所在の場所】	神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】	(046)252－4111
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　管理本部長　江上　太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】	(03)5789－2441
【事務連絡者氏名】	常務取締役　コーポレート統括本部長　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 本社事務所 (東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号)

E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E04853-000 2024-04-24 xbrli:pure

臨時報告書_20240424101820

当社は、2024年４月23日開催の第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年４月23日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

イ　株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金30円　金1,008,484,140円

ロ　効力発生日

2024年４月24日

第２号議案　監査等委員でない取締役９名選任の件

監査等委員でない取締役９名全員は、本総会終結の時をもって、任期満了となります。つきましては、姫野貴、藤原学、玉野正人、高木英樹、大北敦司、酒井靖男、大塚政彦、髙橋静代および小杉乃里子を監査等委員でない取締役に選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役３名全員は、本総会の終結の時をもって、任期満了となります。つきましては、境俊治、谷口勝則、國安幹明を監査等委員である取締役に選任するものであります。

第４号議案　補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

第３号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決され、選任された監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、松本一晃および塩田良晴を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	242,789	24,097	0	（注）１	可決90.95％
第２号議案
姫野　貴	240,838	26,048	0	（注）２	可決90.22％
藤原　学	241,309	25,577	0	可決90.40％
玉野　正人	241,735	25,151	0	可決90.56％
高木　英樹	241,584	25,302	0	可決90.50％
大北　敦司	241,654	25,232	0	可決90.52％
酒井　靖男	241,571	25,315	0	可決90.49％
大塚　政彦	241,492	25,394	0	可決90.46％
髙橋　静代	254,299	12,587	0	可決95.26％
小杉　乃里子	254,218	12,668	0	可決95.23％
第３号議案
境　俊治	234,695	32,190	0	（注）２	可決87.92％
谷口　勝則	241,762	25,124	0	可決90.57％
國安　幹明	253,607	13,279	0	可決95.00％
第４号議案
松本　一晃	253,368	13,518	0	（注）２	可決94.91％
塩田　良晴	253,669	13,217	0	可決95.03％

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上

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