COMO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2023

 第１四半期報告書_20230808114757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社コモ
【英訳名】	COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　克己
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　総務部長兼経営企画室長　　鈴木　憲幸
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　総務部長兼経営企画室長　　鈴木　憲幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00388-000 2023-08-09 E00388-000 2023-06-30 E00388-000 2023-04-01 2023-06-30 E00388-000 2022-06-30 E00388-000 2022-04-01 2022-06-30 E00388-000 2023-03-31 E00388-000 2022-04-01 2023-03-31 E00388-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00388-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00388-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00388-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00388-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00388-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00388-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00388-000 2023-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230808114757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期連結

累計期間 | 第40期

第１四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,727,677 | 1,854,462 | 7,040,413 |
| 経常利益 | （千円） | 31,772 | 6,973 | 50,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 15,453 | △6,933 | 30,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 17,553 | △3,443 | 38,695 |
| 純資産額 | （千円） | 1,957,373 | 1,950,750 | 1,978,515 |
| 総資産額 | （千円） | 4,693,745 | 4,924,830 | 4,771,846 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 4.45 | △2.00 | 8.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.7 | 39.6 | 41.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、本格的な外出機会の増加、外食需要の回復はあったものの、物価上昇による消費マインドの低迷、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、原材料費、エネルギー・物流コストの高止まり等に起因する相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めております。

売上高につきましては、自動販売機オペレーター、量販店、生活協同組合において堅調に推移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。

利益面につきましては、原材料費やエネルギーコスト高騰の影響が大きく、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億５千４百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益４百万円（前年同期比84.2％減）、経常利益６百万円（前年同期比78.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１千５百万円）となりました。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円増加し、49億２千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（２千８百万円）、受取手形及び売掛金の増加（２千４百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（３千７百万円）、機械装置及び運搬具の増加（５千９百万円）などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円増加し、29億７千４百万円となりました。これは主に買掛金の増加（８千４百万円）、短期借入金の増加（９千５百万円）、未払金の増加（１億２千万円）、賞与引当金の減少（４千３百万円）、長期借入金の減少（５千万円）、役員退職慰労引当金の減少（２千１百万円）などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円減少し、19億５千万円となり、自己資本比率は39.6％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,630,000	3,630,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	3,630,000	3,630,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	3,630,000	－	222,000	－	134,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	155,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,472,000	34,720	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		3,630,000	－	－
総株主の議決権		－	34,720	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コモ	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1	155,400	－	155,400	4.28
計	－	155,400	－	155,400	4.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	247,820	276,232
受取手形及び売掛金	1,005,152	1,029,327
商品及び製品	72,561	87,231
仕掛品	4,872	9,639
原材料及び貯蔵品	99,681	137,643
その他	33,477	31,960
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	1,463,545	1,572,014
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	524,704	513,412
機械装置及び運搬具（純額）	768,503	827,854
土地	1,356,957	1,356,957
リース資産（純額）	139,698	129,540
建設仮勘定	59,080	76,910
その他（純額）	32,799	31,734
有形固定資産合計	2,881,742	2,936,408
無形固定資産	70,759	69,958
投資その他の資産
投資有価証券	180,549	185,579
繰延税金資産	79,609	64,650
その他	95,640	96,219
投資その他の資産合計	355,799	346,448
固定資産合計	3,308,301	3,352,815
資産合計	4,771,846	4,924,830

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	373,702	458,155
短期借入金	1,023,328	1,118,328
リース債務	52,039	49,505
未払金	335,625	455,959
未払法人税等	1,181	1,014
賞与引当金	59,247	15,353
その他	133,505	145,880
流動負債合計	1,978,628	2,244,196
固定負債
長期借入金	503,360	452,528
リース債務	107,455	98,573
役員退職慰労引当金	128,115	106,193
退職給付に係る負債	72,965	69,767
その他	2,806	2,821
固定負債合計	814,702	729,883
負債合計	2,793,330	2,974,080
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,860,208	3,828,952
自己株式	△306,230	△306,230
株主資本合計	3,910,377	3,879,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	795	4,285
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,931,861	△1,928,371
純資産合計	1,978,515	1,950,750
負債純資産合計	4,771,846	4,924,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,727,677	1,854,462
売上原価	1,192,572	1,352,010
売上総利益	535,104	502,452
販売費及び一般管理費	504,360	497,598
営業利益	30,743	4,853
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1,253	1,253
受取家賃	655	1,053
その他	2,558	2,567
営業外収益合計	4,466	4,874
営業外費用
支払利息	2,902	2,721
その他	535	32
営業外費用合計	3,437	2,754
経常利益	31,772	6,973
特別損失
固定資産除却損	45	76
特別損失合計	45	76
税金等調整前四半期純利益	31,727	6,897
法人税、住民税及び事業税	8,186	411
法人税等調整額	8,086	13,419
法人税等合計	16,273	13,831
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,453	△6,933
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	15,453	△6,933

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,453	△6,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,099	3,490
その他の包括利益合計	2,099	3,490
四半期包括利益	17,553	△3,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,553	△3,443

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	82,504千円	81,645千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,322	7	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,322	7	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	600,973
自動販売機オペレーター	345,303
卸問屋	213,794
量販店	194,024
その他	373,581
顧客との契約から生じる収益	1,727,677
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,727,677

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	630,407
自動販売機オペレーター	419,050
量販店	238,043
卸問屋	184,770
その他	382,190
顧客との契約から生じる収益	1,854,462
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,854,462

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円45銭	△2円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	15,453	△6,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	15,453	△6,933
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。