COMO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220209120218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社コモ
【英訳名】	COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　克己
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00388-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00388-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00388-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00388-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00388-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00388-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00388-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00388-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00388-000 2022-02-14 E00388-000 2021-12-31 E00388-000 2021-10-01 2021-12-31 E00388-000 2021-04-01 2021-12-31 E00388-000 2020-12-31 E00388-000 2020-10-01 2020-12-31 E00388-000 2021-03-31 E00388-000 2020-04-01 2021-03-31 E00388-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220209120218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期連結

累計期間 | 第38期

第３四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,922,514 | 4,805,384 | 6,514,303 |
| 経常利益 | （千円） | 358,206 | 132,794 | 426,044 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 238,978 | 82,773 | 280,305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 238,878 | 82,264 | 284,330 |
| 純資産額 | （千円） | 1,813,191 | 1,906,048 | 1,858,530 |
| 総資産額 | （千円） | 4,844,718 | 5,124,527 | 4,660,673 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.78 | 23.82 | 80.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.4 | 37.2 | 39.9 |

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.96	15.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20220209120218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進捗等により新規感染者数は減少傾向にありましたが、新たな変異株の出現や海外での感染再拡大等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、未だコロナ禍の収束は見通せないものの、在宅機会の増加等による内食需要は落ち着きを見せており、雇用・所得環境に対する不安から消費者の節約志向・生活防衛意識は依然強く、また、原材料費の高騰等によるコスト上昇等の影響もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めました。新製品としましては、生地にイタリア栗ペーストの入ったマロンシートを折り込んだ「デニッシュマロン」を発売したほか、PB製品１品を発売しました。

売上高につきましては、通信販売が堅調な他、自動販売機オペレーターではコロナ禍からの回復傾向にあり、生活協同組合、量販店等においては内食関連需要の反動は見られるものの、底堅く推移しました。

利益面につきましては、小麦粉等原料費やエネルギーコストの上昇、設備投資の増加に伴う減価償却費負担やデジタルトランスフォーメーション導入コストの増大等の影響により、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48億５百万円、営業利益１億２千７百万円（前年同期比64.3％減）、経常利益１億３千２百万円（前年同期比62.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８千２百万円（前年同期比65.4％減）となりました。

（2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億６千３百万円増加し、51億２千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加（２億６千２百万円）、受取手形及び売掛金の増加（１億５千万円）、建物及び構築物の増加（３千６百万円）などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千６百万円増加し、32億１千８百万円となりました。これは、主に買掛金の増加（２億６千４百万円）、短期借入金の増加（２億円）、未払金の増加（１億６千１百万円）、未払法人税等の減少（９千２百万円）、長期借入金の減少（１億１千４百万円）などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加し、19億６百万円となり、自己資本比率は37.2％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220209120218

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,630,000	3,630,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,630,000	3,630,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	3,630,000	－	222,000	－	134,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	155,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,472,300	34,723	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		3,630,000	－	－
総株主の議決権		－	34,723	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コモ	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1	155,300	－	155,300	4.28
計	－	155,300	－	155,300	4.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220209120218

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	329,090	591,595
受取手形及び売掛金	863,216	1,013,225
商品及び製品	66,565	43,588
仕掛品	8,621	2,290
原材料及び貯蔵品	85,622	100,802
その他	55,295	75,158
貸倒引当金	△88	△103
流動資産合計	1,408,323	1,826,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	486,652	523,503
機械装置及び運搬具（純額）	826,525	846,621
土地	1,356,957	1,356,957
リース資産（純額）	177,082	179,314
建設仮勘定	10,530	－
その他（純額）	39,477	35,873
有形固定資産合計	2,897,224	2,942,270
無形固定資産	48,832	68,633
投資その他の資産
投資有価証券	149,541	148,807
繰延税金資産	73,010	51,870
その他	83,794	86,388
貸倒引当金	△54	－
投資その他の資産合計	306,291	287,065
固定資産合計	3,252,349	3,297,969
資産合計	4,660,673	5,124,527

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	289,062	553,855
短期借入金	953,328	1,153,328
リース債務	67,978	63,886
未払金	259,876	421,755
未払法人税等	98,569	6,184
賞与引当金	63,799	15,633
その他	143,417	175,577
流動負債合計	1,876,032	2,390,221
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	560,016	445,020
リース債務	133,077	139,789
役員退職慰労引当金	103,815	112,927
退職給付に係る負債	26,513	27,787
その他	2,687	2,731
固定負債合計	926,109	828,257
負債合計	2,802,142	3,218,478
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,747,673	3,795,700
自己株式	△306,040	△306,040
株主資本合計	3,798,032	3,846,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,844	△7,353
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,939,501	△1,940,010
純資産合計	1,858,530	1,906,048
負債純資産合計	4,660,673	5,124,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,922,514	4,805,384
売上原価	3,162,621	3,290,838
売上総利益	1,759,893	1,514,546
販売費及び一般管理費	1,402,800	1,386,915
営業利益	357,092	127,630
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	2,932	3,879
受取家賃	2,006	1,942
その他	6,665	9,261
営業外収益合計	11,606	15,085
営業外費用
支払利息	9,929	9,301
その他	563	620
営業外費用合計	10,493	9,922
経常利益	358,206	132,794
特別利益
固定資産売却益	289	199
特別利益合計	289	199
特別損失
固定資産除却損	456	150
特別損失合計	456	150
税金等調整前四半期純利益	358,040	132,843
法人税、住民税及び事業税	103,926	28,705
法人税等調整額	15,134	21,364
法人税等合計	119,061	50,069
四半期純利益	238,978	82,773
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,978	82,773

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	238,978	82,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△99	△509
その他の包括利益合計	△99	△509
四半期包括利益	238,878	82,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	238,878	82,264

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました配送費及び販売促進費等の一部を売上高から減額しております。また、従来は「流動負債」に計上していた「未払金」について、値引き、リベート等のうち顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,535千円減少し、販売費及び一般管理費は48,535千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	229,601千円	264,444千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,322	7	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	34,746	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

主たる販売経路	金額（千円）
生活協同組合	1,774,603
自動販売機オペレーター	967,853
卸問屋	509,742
コンビニエンスストア	286,057
その他	1,267,127
顧客との契約から生じる収益	4,805,384
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,805,384

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	68円78銭	23円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,978	82,773
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,978	82,773
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220209120218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。