COMO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190211150151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社コモ
【英訳名】	COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　克己
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00388-000 2019-02-14 E00388-000 2018-12-31 E00388-000 2018-10-01 2018-12-31 E00388-000 2018-04-01 2018-12-31 E00388-000 2017-12-31 E00388-000 2017-10-01 2017-12-31 E00388-000 2018-03-31 E00388-000 2017-04-01 2018-03-31 E00388-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190211150151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期連結 累計期間	第35期 第３四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,272,192	4,303,258	5,652,737
経常利益	（千円）	159,370	163,337	206,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	98,769	103,825	130,348
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95,415	97,018	120,969
純資産額	（千円）	1,213,450	1,311,700	1,239,005
総資産額	（千円）	4,552,080	4,779,390	4,683,775
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.42	29.88	37.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.7	27.4	26.5

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.57	15.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、保護主義的政策による米中貿易摩擦を中心とした通商問題の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、原材料価格、物流費用等の増加に加え、家計の根強い節約志向から個人消費も伸び悩むなか価格競争も激しく、厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、京都・佐々木酒造の米麹ピューレを使用した「甘酒小町」、ホワイトチョコレートをコーティングした冬季限定製品「メープルショコラータ」を発売したほか、PB製品２品を発売しました。

売上高につきましては、自動販売機オペレーターや、大手総合スーパー向けPB製品の導入により量販店において堅調に推移し、前第３四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。

利益面につきましては、配送費、エネルギーコストの値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性の向上、経費の削減に注力したことにより、前第３四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43億３百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益１億５千６百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益１億６千３百万円（前年同期比2.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９千５百万円増加し、47億７千９百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加（２千３百万円）、受取手形及び売掛金の増加（６千２百万円）、機械装置及び運搬具の増加（４千４百万円）、建物及び構築物の減少（３千２百万円）などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円増加し、34億６千７百万円となりました。これは、主に買掛金の増加（５千２百万円）、未払金の増加（１千８百万円）、賞与引当金の減少（４千６百万円）などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加し、13億１千１百万円となり、自己資本比率は27.4％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,630,000	3,630,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	3,630,000	3,630,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	3,630,000	－	222,000	－	134,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   155,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,473,000	34,730	－
単元未満株式	普通株式     1,800	－	－
発行済株式総数	3,630,000	－	－
総株主の議決権	－	34,730	－

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社コモ	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1	155,200	－	155,200	4.27
計	－	155,200	－	155,200	4.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,803	580,813
受取手形及び売掛金	870,965	※ 933,324
電子記録債権	59,587	56,231
商品及び製品	39,753	36,118
仕掛品	7,509	1,779
原材料及び貯蔵品	76,458	99,005
その他	28,100	18,035
貸倒引当金	△132	△141
流動資産合計	1,640,047	1,725,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	538,163	505,950
機械装置及び運搬具（純額）	547,126	591,295
土地	1,187,049	1,187,049
リース資産（純額）	207,711	222,029
その他（純額）	30,646	36,928
有形固定資産合計	2,510,696	2,543,252
無形固定資産	53,021	48,187
投資その他の資産
投資有価証券	160,746	150,937
繰延税金資産	76,438	64,496
その他（純額）	242,824	247,585
貸倒引当金	－	△235
投資その他の資産合計	480,010	462,783
固定資産合計	3,043,728	3,054,223
資産合計	4,683,775	4,779,390

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	448,192	500,998
短期借入金	1,517,516	1,502,515
リース債務	68,076	70,415
未払金	329,500	347,621
未払法人税等	34,210	9,863
賞与引当金	62,168	15,593
その他	181,644	194,466
流動負債合計	2,641,309	2,641,473
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	430,000	426,254
リース債務	164,162	178,033
役員退職慰労引当金	69,315	77,752
退職給付に係る負債	36,296	41,615
その他	3,687	2,560
固定負債合計	803,461	826,216
負債合計	3,444,770	3,467,689
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,120,093	3,199,596
自己株式	△305,763	△305,763
株主資本合計	3,170,730	3,250,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	931	△5,875
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,931,725	△1,938,532
純資産合計	1,239,005	1,311,700
負債純資産合計	4,683,775	4,779,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,272,192	4,303,258
売上原価	2,794,303	2,793,190
売上総利益	1,477,888	1,510,067
販売費及び一般管理費	1,323,348	1,353,401
営業利益	154,540	156,665
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	2,432	2,753
受取家賃	12,254	13,221
助成金収入	600	2,380
その他	5,725	4,640
営業外収益合計	21,013	22,996
営業外費用
支払利息	12,579	12,022
その他	3,603	4,302
営業外費用合計	16,183	16,324
経常利益	159,370	163,337
特別利益
固定資産売却益	199	－
特別利益合計	199	－
特別損失
固定資産除却損	2,927	693
特別損失合計	2,927	693
税金等調整前四半期純利益	156,642	162,643
法人税、住民税及び事業税	35,101	43,874
法人税等調整額	22,771	14,944
法人税等合計	57,873	58,818
四半期純利益	98,769	103,825
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,769	103,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	98,769	103,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,353	△6,807
その他の包括利益合計	△3,353	△6,807
四半期包括利益	95,415	97,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,415	97,018

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	－	102千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	212,646千円	228,629千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,323	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	24,323	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円42銭	29円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,769	103,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,769	103,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。