COMO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808121018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社コモ
【英訳名】	COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　克己
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00388-000 2018-08-10 E00388-000 2018-06-30 E00388-000 2018-04-01 2018-06-30 E00388-000 2017-06-30 E00388-000 2017-04-01 2017-06-30 E00388-000 2018-03-31 E00388-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180808121018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,432,696	1,403,105	5,652,737
経常利益	（千円）	39,065	47,366	206,974
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	18,876	24,724	130,348
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,255	25,854	120,969
純資産額	（千円）	1,136,291	1,240,536	1,239,005
総資産額	（千円）	4,253,995	4,585,675	4,683,775
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.43	7.12	37.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.7	27.1	26.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかながらも長期にわたって景気の拡大が継続しましたが、米中貿易摩擦を中心とした通商問題は、世界的な保護主義の波及から輸出産業への悪影響も懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、エネルギーコスト、原料価格の上昇に加え、人手不足を背景とした物流費用等の増加が収益圧迫要因となる一方、根強い家計の節約志向から個人消費が低迷するなかで激しい価格競争が続き、厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、京都・佐々木酒造の米麹ピューレを使用した「甘酒小町」を発売しました。

売上高につきましては、自動販売機オペレーターにおいて堅調に推移し、大手総合スーパー向けの糖質を減らしたPB製品も開始しましたが、コンビニエンスストア向けの一部PB製品が昨年11月に終了した影響が大きく、前第１四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。

利益面につきましては、配送費の大幅な値上がりの影響はあったものの、生産性の向上、経費削減の効果等により、前第１四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億３百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益４千３百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益４千７百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２千４百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

（2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９千８百万円減少し、45億８千５百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少（３千６百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２千３百万円）、繰延税金資産の減少（１千６百万円）などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ９千９百万円減少し、33億４千５百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少（４千６百万円）、短期借入金の減少（３千３百万円）、長期借入金の減少（３千１百万円）などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、12億４千万円となり、自己資本比率は27.1％となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,630,000	3,630,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,630,000	3,630,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	3,630,000	－	222,000	－	134,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 155,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,473,000	34,730	－
単元未満株式	普通株式　　 1,800	－	－
発行済株式総数	3,630,000	－	－
総株主の議決権	－	34,730	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社コモ	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1	155,200	－	155,200	4.27
計	－	155,200	－	155,200	4.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,803	521,388
受取手形及び売掛金	870,965	847,501
電子記録債権	59,587	51,302
商品及び製品	39,753	35,429
仕掛品	7,509	9,129
原材料及び貯蔵品	76,458	82,355
その他	28,100	24,802
貸倒引当金	△132	△129
流動資産合計	1,640,047	1,571,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	538,163	530,062
機械装置及び運搬具（純額）	547,126	540,186
土地	1,187,049	1,187,049
リース資産（純額）	207,711	210,081
建設仮勘定	－	1,404
その他（純額）	30,646	28,550
有形固定資産合計	2,510,696	2,497,334
無形固定資産	53,021	50,767
投資その他の資産
投資有価証券	160,746	162,375
繰延税金資産	76,438	59,626
その他（純額）	242,824	243,856
貸倒引当金	－	△66
投資その他の資産合計	480,010	465,792
固定資産合計	3,043,728	3,013,894
資産合計	4,683,775	4,585,675

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	448,192	440,110
短期借入金	1,517,516	1,484,317
リース債務	68,076	68,706
未払金	329,500	364,683
未払法人税等	34,210	5,372
賞与引当金	62,168	15,800
その他	181,644	189,530
流動負債合計	2,641,309	2,568,519
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	430,000	398,200
リース債務	164,162	166,327
役員退職慰労引当金	69,315	72,127
退職給付に係る負債	36,296	37,431
その他	3,687	2,533
固定負債合計	803,461	776,619
負債合計	3,444,770	3,345,139
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	3,120,093	3,120,494
自己株式	△305,763	△305,763
株主資本合計	3,170,730	3,171,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	931	2,062
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,931,725	△1,930,594
純資産合計	1,239,005	1,240,536
負債純資産合計	4,683,775	4,585,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,432,696	1,403,105
売上原価	937,573	889,804
売上総利益	495,122	513,301
販売費及び一般管理費	457,991	469,806
営業利益	37,130	43,494
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	626	626
受取家賃	3,981	4,200
助成金収入	－	2,380
その他	2,741	2,024
営業外収益合計	7,349	9,231
営業外費用
支払利息	4,168	3,944
その他	1,246	1,414
営業外費用合計	5,415	5,359
経常利益	39,065	47,366
特別利益
固定資産売却益	199	－
特別利益合計	199	－
特別損失
固定資産除却損	353	693
特別損失合計	353	693
税金等調整前四半期純利益	38,911	46,672
法人税、住民税及び事業税	1,975	5,634
法人税等調整額	18,059	16,314
法人税等合計	20,034	21,948
四半期純利益	18,876	24,724
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,876	24,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	18,876	24,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△621	1,130
その他の包括利益合計	△621	1,130
四半期包括利益	18,255	25,854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,255	25,854

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	68,951千円	71,833千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,323	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	24,323	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円43銭	7円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,876	24,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,876	24,724
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。