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COMO CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2017

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 第3四半期報告書_20170213124758

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年2月14日
【四半期会計期間】 第33期第3四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社コモ
【英訳名】 COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木下 克己
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
【電話番号】 0568(73)7050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長  平光 伸行
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
【電話番号】 0568(73)7050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長  平光 伸行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00388-000 2017-02-14 E00388-000 2016-12-31 E00388-000 2016-10-01 2016-12-31 E00388-000 2016-04-01 2016-12-31 E00388-000 2015-12-31 E00388-000 2015-10-01 2015-12-31 E00388-000 2015-04-01 2015-12-31 E00388-000 2016-03-31 E00388-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20170213124758

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第32期

第3四半期連結

累計期間
第33期

第3四半期連結

累計期間
第32期
会計期間 自平成27年4月1日

至平成27年12月31日
自平成28年4月1日

至平成28年12月31日
自平成27年4月1日

至平成28年3月31日
売上高 (千円) 4,113,101 4,188,995 5,493,912
経常利益 (千円) 54,782 198,468 152,171
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 28,153 178,552 99,221
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 32,895 187,745 84,183
純資産額 (千円) 895,575 1,110,151 946,863
総資産額 (千円) 4,412,376 4,483,331 4,211,007
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 8.10 51.38 28.55
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 20.3 24.8 22.5
回次 第32期

第3四半期連結

会計期間
第33期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年10月1日

至平成27年12月31日
自平成28年10月1日

至平成28年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.88 30.26

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第3四半期報告書_20170213124758

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、金融緩和政策の継続により景気は緩やかな回復基調にはあるものの、英国のEU離脱問題、米国の新政権への移行等海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、消費者の節約志向、低価格志向が根強いなか、競合他社との激しい価格競争等から、引き続き厳しい経営環境となりました。

こうしたなかで、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、高付加価値を開発コンセプトとした「ダブルメロンパン」「缶詰チョコパネトーネ」「ブランデニッシュミルク」「クロワッサンハムマヨ風味」を発売したほか、コンビニエンスストア向けPB製品1品を発売しました。

売上高につきましては、平成28年4月の熊本地震に対する大規模な救援活動に伴う食糧需要の発生や、量販店、通信販売、自動販売機オペレーター等の販売チャネルにおいて堅調に推移し、前第3四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。

営業利益、経常利益につきましては、特に主原料価格やエネルギーコストの低下、一部製品の値上げ効果が寄与したほか、前第3四半期連結累計期間は給与計算期間の変更に伴う調整費用を計上していたこと等により、前第3四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当社の最近の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額△50百万円を計上したことにより、前第3四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は41億8千8百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益2億円(前年同期比254.8%増)、経常利益1億9千8百万円(前年同期比262.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億7千8百万円(前年同期比534.2%増)となりました。

(2)財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億7千2百万円増加し、44億8千3百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加(2億7百万円)、受取手形及び売掛金の増加(8千7百万円)、繰延税金資産の増加(2千3百万円)、機械装置及び運搬具の減少(6千7百万円)などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、33億7千3百万円となりました。これは、主に買掛金の増加(1億9千8百万円)、短期借入金の増加(1億5千万円)、未払金の増加(4千8百万円)、長期借入金の減少(1億7千5百万円)、社債の減少(1億円)などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千3百万円増加し、11億1千万円となり、自己資本比率は24.8%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千4百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20170213124758

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 9,600,000
9,600,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 3,630,000 3,630,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
3,630,000 3,630,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年10月1日~

平成28年12月31日
3,630,000 222,000 134,400

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  155,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,473,000 34,730
単元未満株式 普通株式   1,900
発行済株式総数 3,630,000
総株主の議決権 34,730
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社コモ 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1 155,100 155,100 4.27
155,100 155,100 4.27

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20170213124758

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 245,820 452,945
受取手形及び売掛金 811,828 899,131
電子記録債権 32,773 41,858
商品及び製品 57,135 24,017
仕掛品 9,678 3,309
原材料及び貯蔵品 77,455 92,101
その他 46,516 29,392
貸倒引当金 △137 △154
流動資産合計 1,281,071 1,542,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 584,298 555,422
機械装置及び運搬具(純額) 528,455 461,293
土地 1,187,049 1,187,049
リース資産(純額) 163,972 191,813
建設仮勘定 3,855 7,664
その他(純額) 31,027 29,857
有形固定資産合計 2,498,658 2,433,100
無形固定資産 27,560 48,938
投資その他の資産
投資有価証券 170,144 183,390
繰延税金資産 4,624 43,545
その他(純額) 229,102 232,005
貸倒引当金 △153 △250
投資その他の資産合計 403,717 458,690
固定資産合計 2,929,936 2,940,729
資産合計 4,211,007 4,483,331
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 267,387 465,593
1年内償還予定の社債 100,000
短期借入金 1,484,996 1,634,996
リース債務 55,026 59,982
未払金 223,783 272,688
未払法人税等 51,208 24,061
賞与引当金 61,403 15,546
その他 150,487 203,234
流動負債合計 2,394,293 2,676,103
固定負債
長期借入金 606,679 431,265
リース債務 127,139 153,363
役員退職慰労引当金 73,565 55,352
退職給付に係る負債 49,546 47,637
その他 12,920 9,457
固定負債合計 869,850 697,076
負債合計 3,264,143 3,373,179
純資産の部
株主資本
資本金 222,000 222,000
資本剰余金 134,400 134,400
利益剰余金 2,821,058 2,975,287
自己株式 △305,391 △305,523
株主資本合計 2,872,067 3,026,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,453 16,645
土地再評価差額金 △1,932,656 △1,932,656
その他の包括利益累計額合計 △1,925,203 △1,916,011
純資産合計 946,863 1,110,151
負債純資産合計 4,211,007 4,483,331

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 4,113,101 4,188,995
売上原価 2,801,633 2,732,110
売上総利益 1,311,467 1,456,885
販売費及び一般管理費 1,255,040 1,256,706
営業利益 56,427 200,178
営業外収益
受取利息 34 2
受取配当金 2,512 2,253
受取家賃 11,628 11,754
その他 3,735 4,323
営業外収益合計 17,911 18,333
営業外費用
支払利息 15,125 13,117
その他 4,430 6,926
営業外費用合計 19,556 20,043
経常利益 54,782 198,468
特別利益
固定資産売却益 177 299
特別利益合計 177 299
特別損失
固定資産除却損 1,207 427
特別損失合計 1,207 427
税金等調整前四半期純利益 53,753 198,340
法人税、住民税及び事業税 13,008 47,693
法人税等調整額 12,591 △27,905
法人税等合計 25,600 19,787
四半期純利益 28,153 178,552
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,153 178,552
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 28,153 178,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,742 9,192
その他の包括利益合計 4,742 9,192
四半期包括利益 32,895 187,745
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 32,895 187,745

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 205,276千円 209,620千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 24,324 7 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 24,324 7 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 8円10銭 51円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 28,153 178,552
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 28,153 178,552
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,474 3,474

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。  

 第3四半期報告書_20170213124758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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