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COMO CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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 第1四半期報告書_20170808120459

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
【会社名】 株式会社コモ
【英訳名】 COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木下 克己
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
【電話番号】 0568(73)7050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長  平光 伸行
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
【電話番号】 0568(73)7050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長  平光 伸行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00388-000 2017-08-10 E00388-000 2017-06-30 E00388-000 2017-04-01 2017-06-30 E00388-000 2016-06-30 E00388-000 2016-04-01 2016-06-30 E00388-000 2017-03-31 E00388-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第1四半期報告書_20170808120459

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第33期

第1四半期連結

累計期間
第34期

第1四半期連結

累計期間
第33期
会計期間 自平成28年4月1日

至平成28年6月30日
自平成29年4月1日

至平成29年6月30日
自平成28年4月1日

至平成29年3月31日
売上高 (千円) 1,402,012 1,432,696 5,600,614
経常利益 (千円) 70,960 39,065 255,732
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 43,903 18,876 217,334
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 35,376 18,255 220,191
純資産額 (千円) 957,915 1,136,291 1,142,358
総資産額 (千円) 4,175,887 4,253,995 4,317,656
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 12.63 5.43 62.54
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 22.9 26.7 26.5

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20170808120459

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、欧米の新政権発足や中東・東アジア地域における地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、家計の節約志向が継続し個人消費の回復が足踏み状態のなか、激しい価格競争は続いており、引き続き厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、夏季限定製品の「デニッシュピーチヨーグルト」、食物繊維が手軽に摂取できる健康志向のパンとして「ブランデニッシュプレーン」「ブランデニッシュチョコ」を発売したほか、PB製品1品を発売しました。

売上高につきましては、宅配・通信販売、コンビニエンスストア等の販売チャネルにおいて堅調に推移し、前第1四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。

利益面につきましては、売上総利益は前第1四半期連結累計期間並みの水準を確保しました。しかしながら、配送費の値上がりに加え、株主優待制度の内容変更に伴い関連費用計上が当第1四半期連結累計期間に集中したこと等による販管費の増加から営業利益は減少し、前第1四半期連結累計期間実績を下回る結果となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億3千2百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益3千7百万円(前年同期比47.5%減)、経常利益3千9百万円(前年同期比44.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1千8百万円(前年同期比57.0%減)となりました。

(2)財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6千3百万円減少し、42億5千3百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少(8千4百万円)、機械装置及び運搬具の減少(2千3百万円)、現金及び預金の増加(5千2百万円)などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ5千7百万円減少し、31億1千7百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(6千4百万円)、未払法人税等の減少(5千5百万円)、短期借入金の増加(1億円)などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、11億3千6百万円となり、自己資本比率は26.7%となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千2百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 9,600,000
9,600,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 3,630,000 3,630,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
3,630,000 3,630,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年4月1日~

平成29年6月30日
3,630,000 222,000 134,400

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  155,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,473,000 34,730
単元未満株式 普通株式   1,800
発行済株式総数 3,630,000
総株主の議決権 34,730
②【自己株式等】
平成29年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社コモ 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1 155,200 155,200 4.27
155,200 155,200 4.27

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 241,109 293,872
受取手形及び売掛金 834,184 749,354
電子記録債権 47,133 41,151
商品及び製品 64,592 63,534
仕掛品 9,728 9,682
原材料及び貯蔵品 77,995 77,430
その他 51,387 34,711
貸倒引当金 △206 △187
流動資産合計 1,325,926 1,269,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 568,765 554,926
機械装置及び運搬具(純額) 494,993 471,691
土地 1,187,049 1,187,049
リース資産(純額) 194,969 211,131
建設仮勘定 21,060
その他(純額) 30,758 28,012
有形固定資産合計 2,476,535 2,473,870
無形固定資産 56,952 53,640
投資その他の資産
投資有価証券 174,261 173,366
繰延税金資産 49,417 47,279
その他(純額) 234,827 236,505
貸倒引当金 △264 △217
投資その他の資産合計 458,241 456,934
固定資産合計 2,991,729 2,984,445
資産合計 4,317,656 4,253,995
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 284,642 277,596
短期借入金 1,659,163 1,759,163
リース債務 61,354 65,601
未払金 277,044 252,966
未払法人税等 61,431 6,147
賞与引当金 62,735 15,788
その他 157,747 179,855
流動負債合計 2,564,117 2,557,118
固定負債
長期借入金 347,516 282,517
リース債務 155,766 169,420
役員退職慰労引当金 58,102 60,905
退職給付に係る負債 41,491 40,594
その他 8,303 7,149
固定負債合計 611,179 560,586
負債合計 3,175,297 3,117,704
純資産の部
株主資本
資本金 222,000 222,000
資本剰余金 134,400 134,400
利益剰余金 3,014,068 3,008,622
自己株式 △305,763 △305,763
株主資本合計 3,064,705 3,059,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,310 9,689
土地再評価差額金 △1,932,656 △1,932,656
その他の包括利益累計額合計 △1,922,346 △1,922,967
純資産合計 1,142,358 1,136,291
負債純資産合計 4,317,656 4,253,995

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 1,402,012 1,432,696
売上原価 910,261 937,573
売上総利益 491,751 495,122
販売費及び一般管理費 421,056 457,991
営業利益 70,694 37,130
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 626 626
受取家賃 3,852 3,981
その他 1,317 2,741
営業外収益合計 5,797 7,349
営業外費用
支払利息 4,268 4,168
その他 1,263 1,246
営業外費用合計 5,531 5,415
経常利益 70,960 39,065
特別利益
固定資産売却益 299 199
特別利益合計 299 199
特別損失
固定資産除却損 353
特別損失合計 353
税金等調整前四半期純利益 71,260 38,911
法人税、住民税及び事業税 4,917 1,975
法人税等調整額 22,439 18,059
法人税等合計 27,357 20,034
四半期純利益 43,903 18,876
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,903 18,876
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益 43,903 18,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,527 △621
その他の包括利益合計 △8,527 △621
四半期包括利益 35,376 18,255
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 35,376 18,255

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 67,495千円 68,951千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 24,324 7 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月29日

定時株主総会
普通株式 24,323 7 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 12円63銭 5円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 43,903 18,876
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 43,903 18,876
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,474 3,474

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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