Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コモ |
| 【英訳名】 | COMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 克己 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1 |
| 【電話番号】 | 0568(73)7050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1 |
| 【電話番号】 | 0568(73)7050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00388-000 2016-08-12 E00388-000 2016-06-30 E00388-000 2016-04-01 2016-06-30 E00388-000 2015-06-30 E00388-000 2015-04-01 2015-06-30 E00388-000 2016-03-31 E00388-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160810122510
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第32期 第1四半期連結 累計期間 |
第33期 第1四半期連結 累計期間 |
第32期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,384,472 | 1,402,012 | 5,493,912 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △628 | 70,960 | 152,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △5,084 | 43,903 | 99,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,991 | 35,376 | 84,183 |
| 純資産額 | (千円) | 864,671 | 957,915 | 946,863 |
| 総資産額 | (千円) | 4,306,878 | 4,175,887 | 4,211,007 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.46 | 12.63 | 28.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.1 | 22.9 | 22.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第32期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第32期及び第33期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20160810122510
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や設備投資に底堅さは見られるものの、景気の足踏み状態が続いており、中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の減速、英国のEU離脱問題等による金融市場への影響等から、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、年初からの株安・円高進行等の影響から消費者マインドが冷え込み、消費税増税時期の2年半先送りも景気刺激効果には至らず、節約志向が強まるなかで、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、高付加価値を開発コンセプトとした「ダブルメロンパン」や「缶詰チョコパネトーネ」を発売しました。
売上高につきましては、生活協同組合、自動販売機オペレーター等の販売チャネルでは減少したものの、本年4月の熊本地震に対する大規模な救援活動に伴う食糧需要の発生や、量販店、通信販売等の販売チャネルにおいて堅調に推移したことから、前第1四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。
利益面につきましては、主原料価格やエネルギーコストの低下に加え、前第1四半期連結累計期間は給与計算期間の変更に伴う調整費用を計上していたこと等により、前第1四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億2百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益7千万円(前年同期は営業損失1百万円)、経常利益7千万円(前年同期は経常損失0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益4千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5百万円)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3千5百万円減少し、41億7千5百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加(9千9百万円)、受取手形及び売掛金の減少(6千4百万円)、機械装置及び運搬具の減少(3千万円)、投資有価証券の減少(1千1百万円)などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4千6百万円減少し、32億1千7百万円となりました。これは主に長期借入金の減少(5千8百万円)、賞与引当金の減少(4千6百万円)、未払法人税等の減少(4千2百万円)、短期借入金の増加(5千万円)、未払金の増加(4千8百万円)などによるものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加し、9億5千7百万円となり、自己資本比率は22.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20160810122510
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 3,630,000 | 3,630,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,630,000 | 3,630,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 3,630,000 | - | 222,000 | - | 134,400 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 155,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,472,900 | 34,729 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,630,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 34,729 | - |
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社コモ | 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1 | 155,000 | - | 155,000 | 4.27 |
| 計 | - | 155,000 | - | 155,000 | 4.27 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
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| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 245,820 | 344,969 |
| 受取手形及び売掛金 | 811,828 | 747,004 |
| 電子記録債権 | 32,773 | 31,097 |
| 商品及び製品 | 57,135 | 49,861 |
| 仕掛品 | 9,678 | 9,728 |
| 原材料及び貯蔵品 | 77,455 | 77,893 |
| その他 | 46,516 | 32,561 |
| 貸倒引当金 | △137 | △129 |
| 流動資産合計 | 1,281,071 | 1,292,986 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 584,298 | 576,287 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 528,455 | 497,777 |
| 土地 | 1,187,049 | 1,187,049 |
| リース資産(純額) | 163,972 | 169,757 |
| 建設仮勘定 | 3,855 | 3,855 |
| その他(純額) | 31,027 | 32,872 |
| 有形固定資産合計 | 2,498,658 | 2,467,600 |
| 無形固定資産 | 27,560 | 26,722 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 170,144 | 158,330 |
| その他(純額) | 233,727 | 230,303 |
| 貸倒引当金 | △153 | △54 |
| 投資その他の資産合計 | 403,717 | 388,578 |
| 固定資産合計 | 2,929,936 | 2,882,901 |
| 資産合計 | 4,211,007 | 4,175,887 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 267,387 | 258,921 |
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 |
| 短期借入金 | 1,484,996 | 1,534,996 |
| リース債務 | 55,026 | 55,832 |
| 未払金 | 223,783 | 272,392 |
| 未払法人税等 | 51,208 | 9,110 |
| 賞与引当金 | 61,403 | 15,098 |
| その他 | 150,487 | 175,971 |
| 流動負債合計 | 2,394,293 | 2,422,322 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 606,679 | 547,930 |
| リース債務 | 127,139 | 132,929 |
| 役員退職慰労引当金 | 73,565 | 50,171 |
| 退職給付に係る負債 | 49,546 | 52,739 |
| その他 | 12,920 | 11,878 |
| 固定負債合計 | 869,850 | 795,649 |
| 負債合計 | 3,264,143 | 3,217,972 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 222,000 | 222,000 |
| 資本剰余金 | 134,400 | 134,400 |
| 利益剰余金 | 2,821,058 | 2,840,637 |
| 自己株式 | △305,391 | △305,391 |
| 株主資本合計 | 2,872,067 | 2,891,646 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,453 | △1,074 |
| 土地再評価差額金 | △1,932,656 | △1,932,656 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,925,203 | △1,933,730 |
| 純資産合計 | 946,863 | 957,915 |
| 負債純資産合計 | 4,211,007 | 4,175,887 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 1,384,472 | 1,402,012 |
| 売上原価 | 945,565 | 910,261 |
| 売上総利益 | 438,907 | 491,751 |
| 販売費及び一般管理費 | 440,057 | 421,056 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1,149 | 70,694 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 805 | 626 |
| 受取家賃 | 3,878 | 3,852 |
| その他 | 2,085 | 1,317 |
| 営業外収益合計 | 6,770 | 5,797 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,005 | 4,268 |
| その他 | 1,243 | 1,263 |
| 営業外費用合計 | 6,249 | 5,531 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △628 | 70,960 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 177 | 299 |
| 特別利益合計 | 177 | 299 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △450 | 71,260 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 417 | 4,917 |
| 法人税等調整額 | 4,216 | 22,439 |
| 法人税等合計 | 4,634 | 27,357 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △5,084 | 43,903 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △5,084 | 43,903 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △5,084 | 43,903 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,075 | △8,527 |
| その他の包括利益合計 | 7,075 | △8,527 |
| 四半期包括利益 | 1,991 | 35,376 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,991 | 35,376 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 66,709千円 | 67,495千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,324 | 7 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,324 | 7 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △1円46銭 | 12円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△5,084 | 43,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △5,084 | 43,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,474 | 3,474 |
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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