COMO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161111115815

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社コモ
【英訳名】	COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木下　克己
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】	０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　財務経理部長兼経営企画室長　　平光　伸行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00388-000 2016-11-14 E00388-000 2016-09-30 E00388-000 2016-07-01 2016-09-30 E00388-000 2016-04-01 2016-09-30 E00388-000 2015-09-30 E00388-000 2015-07-01 2015-09-30 E00388-000 2015-04-01 2015-09-30 E00388-000 2016-03-31 E00388-000 2015-04-01 2016-03-31 E00388-000 2015-03-31 E00388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00388-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111115815

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,759,363	2,744,294	5,493,912
経常利益	（千円）	24,708	115,513	152,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	11,196	73,397	99,221
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	20,859	67,310	84,183
純資産額	（千円）	883,539	989,716	946,863
総資産額	（千円）	4,163,861	4,087,373	4,211,007
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.22	21.12	28.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.2	24.2	22.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	224,711	275,489	414,814
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△130,559	△132,035	△170,905
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,005	△122,791	△266,874
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	242,932	266,482	245,820

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日  至平成27年９月30日	自平成28年７月１日  至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.69	8.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161111115815

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、金融緩和政策の継続により景気は緩やかな回復基調にはあるものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等による金融市場への影響等から、先行きは不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、消費者の節約志向、低価格志向が根強いなか、競合他社との激しい価格競争等から、引き続き厳しい経営環境となりました。

こうしたなかで、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、高付加価値を開発コンセプトとした「ダブルメロンパン」「缶詰チョコパネトーネ」「ブランデニッシュミルク」を発売したほか、コンビニエンスストア向けPB製品１品を発売しました。

売上高につきましては、本年４月の熊本地震に対する大規模な救援活動に伴う食糧需要の発生や、量販店、通信販売等堅調に推移した販売チャネルはあるものの、夏場の猛暑等の影響もあり、生活協同組合、自動販売機オペレーター、コンビニエンスストア等の販売チャネルにおいては減少し、前第２四半期連結累計期間実績を若干下回る結果となりました。

利益面につきましては、特に主原料価格やエネルギーコストの低下が寄与したほか、前第２四半期連結累計期間は給与計算期間の変更に伴う調整費用を計上していたこと等により、前第２四半期連結累計期間実績を上回る結果となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億４千４百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益１億１千７百万円（前年同期比375.3％増）、経常利益１億１千５百万円（前年同期比367.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７千３百万円（前年同期比555.5％増）となりました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円減少し、40億８千７百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少（１億２千７百万円）、機械装置及び運搬具の減少（４千３百万円）、電子記録債権の増加（３千３百万円）などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円減少し、30億９千７百万円となりました。これは主に未払金の減少（７千７百万円）、長期借入金の減少（１億１千６百万円）、社債の減少（１億円）、短期借入金の増加（１億４千９百万円）などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ４千２百万円増加し、９億８千９百万円となり、自己資本比率は24.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千万円増加（前連結会計年度末比8.4％増）し、当第２四半期連結会計期間末には２億６千６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億７千５百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益（１億１千５百万円）、減価償却費（１億３千７百万円）、売上債権の減少額（９千３百万円）、法人税等の支払額（４千１百万円）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億３千２百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出（１億２千２百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億２千２百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

これは主に社債の償還による支出（１億円）、長期借入金の返済による支出（１億１千７百万円）、リース債務の返済による支出（３千万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、短期借入金の純増加額（１億５千万円）などによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,630,000	3,630,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,630,000	3,630,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	3,630,000	－	222,000	－	134,400

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
舟橋　一輝	名古屋市昭和区	157	4.32
舟橋　康太	名古屋市昭和区	157	4.32
株式会社富士エコー	千葉県市川市塩浜2-12	150	4.13
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8-26	149	4.11
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町1-25	51	1.40
フジパングループ本社株式会社	名古屋市瑞穂区松園町1-50	50	1.37
富士ビル株式会社	名古屋市瑞穂区彌富通1-21	48	1.33
安田　とし子	名古屋市瑞穂区	45	1.25
コモ社員持株会	愛知県小牧市村中下之坪505-1	41	1.14
舟橋諭美	名古屋市昭和区	35	0.96
計	－	885	24.38

（注）上記のほか、自己株式が155千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式155,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,473,000	34,730	－
単元未満株式	普通株式1,900	－	－
発行済株式総数	3,630,000	－	－
総株主の議決権	－	34,730	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コモ	愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1	155,100	－	155,100	4.27
計	－	155,100	－	155,100	4.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	245,820	266,482
受取手形及び売掛金	811,828	684,352
電子記録債権	32,773	66,398
商品及び製品	57,135	60,010
仕掛品	9,678	8,981
原材料及び貯蔵品	77,455	78,683
その他	46,516	42,083
貸倒引当金	△137	△123
流動資産合計	1,281,071	1,206,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	584,298	565,129
機械装置及び運搬具（純額）	528,455	485,201
土地	1,187,049	1,187,049
リース資産（純額）	163,972	179,063
建設仮勘定	3,855	7,664
その他（純額）	31,027	31,300
有形固定資産合計	2,498,658	2,455,408
無形固定資産	27,560	36,809
投資その他の資産
投資有価証券	170,144	161,373
その他（純額）	233,727	226,967
貸倒引当金	△153	△54
投資その他の資産合計	403,717	388,286
固定資産合計	2,929,936	2,880,504
資産合計	4,211,007	4,087,373

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	267,387	253,245
1年内償還予定の社債	100,000	－
短期借入金	1,484,996	1,634,163
リース債務	55,026	56,769
未払金	223,783	146,126
未払法人税等	51,208	40,539
賞与引当金	61,403	61,597
その他	150,487	156,614
流動負債合計	2,394,293	2,349,056
固定負債
長期借入金	606,679	490,014
リース債務	127,139	142,422
役員退職慰労引当金	73,565	52,602
退職給付に係る負債	49,546	52,239
その他	12,920	11,322
固定負債合計	869,850	748,600
負債合計	3,264,143	3,097,656
純資産の部
株主資本
資本金	222,000	222,000
資本剰余金	134,400	134,400
利益剰余金	2,821,058	2,870,131
自己株式	△305,391	△305,523
株主資本合計	2,872,067	2,921,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,453	1,366
土地再評価差額金	△1,932,656	△1,932,656
その他の包括利益累計額合計	△1,925,203	△1,931,290
純資産合計	946,863	989,716
負債純資産合計	4,211,007	4,087,373

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,759,363	2,744,294
売上原価	1,887,431	1,800,458
売上総利益	871,932	943,835
販売費及び一般管理費	※ 847,225	※ 826,409
営業利益	24,706	117,426
営業外収益
受取利息	34	2
受取配当金	1,855	1,626
受取家賃	7,755	7,774
その他	3,163	3,270
営業外収益合計	12,809	12,673
営業外費用
支払利息	10,340	8,875
その他	2,466	5,710
営業外費用合計	12,807	14,586
経常利益	24,708	115,513
特別利益
固定資産売却益	177	299
特別利益合計	177	299
特別損失
固定資産除却損	1,207	427
特別損失合計	1,207	427
税金等調整前四半期純利益	23,679	115,385
法人税、住民税及び事業税	13,558	32,651
法人税等調整額	△1,076	9,336
法人税等合計	12,482	41,988
四半期純利益	11,196	73,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,196	73,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	11,196	73,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,662	△6,086
その他の包括利益合計	9,662	△6,086
四半期包括利益	20,859	67,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,859	67,310

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	23,679	115,385
減価償却費	134,646	137,901
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△112
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,536	193
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,025	△20,962
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△179	2,693
受取利息及び受取配当金	△1,889	△1,628
支払利息	10,340	8,875
有形固定資産売却損益（△は益）	△177	△299
有形固定資産除却損	1,207	427
売上債権の増減額（△は増加）	80,898	93,851
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,298	△3,406
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,217	2,960
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,990	△14,141
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36,476	6,047
その他の流動負債の増減額（△は減少）	33,816	△7,472
その他	△1,233	3,490
小計	239,689	323,802
利息及び配当金の受取額	1,889	1,628
利息の支払額	△10,195	△8,721
法人税等の支払額	△6,671	△41,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,711	275,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△85	－
有形固定資産の取得による支出	△110,590	△122,811
保険積立金の解約による収入	－	2,131
その他	△19,883	△11,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,559	△132,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	150,000
社債の償還による支出	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△117,498	△117,498
配当金の支払額	△24,287	△24,313
リース債務の返済による支出	△28,220	△30,847
その他	－	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,005	△122,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,853	20,661
現金及び現金同等物の期首残高	268,785	245,820
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 242,932	※ 266,482

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	247,441千円	229,075千円
賞与引当金繰入額	25,181	25,057
役員退職慰労引当金繰入額	5,025	5,075
退職給付費用	14,315	15,546
配送費	235,167	225,746
賃借料	23,557	22,974

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	242,932千円	266,482千円
現金及び現金同等物	242,932	266,482

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,324	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	24,324	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円22銭	21円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,196	73,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	11,196	73,397
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,474	3,474

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111115815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。