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Cominix Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第77期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 株式会社Cominix
【英訳名】 Cominix Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柳川 修一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町一丁目8番14号
【電話番号】 06(7663)8208(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 兼 情報管理室長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町一丁目8番14号
【電話番号】 06(7663)8208(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 兼 情報管理室長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26290 31730 株式会社Cominix Cominix Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E26290-000 2025-11-14 E26290-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26290-000 2025-04-01 2025-09-30 E26290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26290-000:CuttingToolReportableSegmentsMember E26290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26290-000:ECommerceReportableSegmentMember E26290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26290-000:KamogawaManufacturingSolutionsBusinessReportableSegmentMember E26290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26290-000:LightProductsReportableSegmentsMember E26290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26290-000:OverseasReportableSegmentsMember E26290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E26290-000:WearResistingToolReportableSegmentsMember E26290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26290-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26290-000 2025-09-30 E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26290-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26290-000 2024-04-01 2024-09-30 E26290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26290-000:CuttingToolReportableSegmentsMember E26290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26290-000:ECommerceReportableSegmentMember E26290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26290-000:LightProductsReportableSegmentsMember E26290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26290-000:OverseasReportableSegmentsMember E26290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E26290-000:WearResistingToolReportableSegmentsMember E26290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26290-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26290-000 2024-09-30 E26290-000 2024-04-01 2025-03-31 E26290-000 2025-03-31 E26290-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9822147253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

中間連結会計期間 | 第77期

中間連結会計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,041 | 18,757 | 30,127 |
| 経常利益 | (百万円) | 318 | 229 | 563 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 165 | 64 | 36 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 441 | △29 | 236 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,157 | 7,708 | 7,848 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,790 | 24,843 | 25,830 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.04 | 9.39 | 5.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.3 | 30.9 | 30.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △99 | 293 | △96 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 73 | 65 | △2,207 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 253 | △711 | 3,637 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,637 | 4,215 | 4,696 |

(注) 1  当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の連結子会社でありましたCOMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当中間連結会計期間より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。

この結果、2025年9月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社(国内7社、海外14社)により構成されることとなりました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

a.財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて903百万円減少し、18,357百万円となりました。これは主に、前渡金が509百万円、仮払金が198百万円増加した一方、現金及び預金が502百万円、受取手形及び売掛金が360百万円、棚卸資産が311百万円、未収入金が311百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、6,485百万円となりました。これは主に、投資有価証券が299百万円増加した一方、のれんが107百万円、顧客関連資産が61百万円、使用権資産が40百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて987百万円減少し、24,843百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて624百万円減少し、10,888百万円となりました。これは主に、短期借入金が299百万円、支払手形及び買掛金が147百万円、電子記録債務が205百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少し、6,246百万円となりました。これは主に、長期借入金が216百万円減少したことなどによります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて847百万円減少し、17,135百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少し、7,708百万円となりました。これは、利益剰余金が44百万円(親会社株主に帰属する中間純利益による増加64百万円、剰余金の配当による減少123百万円、連結除外による利益剰余金の増加14百万円)、為替換算調整勘定が277百万円、非支配株主持分が5百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が187百万円増加したことなどによります。

b.経営成績

当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)におけるわが国経済は、円安の継続や物価の高止まり等の影響により個人消費は引き続き力強さを欠きましたが、旺盛な設備投資意欲や政府の各種支援策により緩やかな回復基調を維持いたしました。世界経済においては、欧米各国の金融引き締めの長期化に伴う景気下押し圧力が続いております。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張、中国経済の減速懸念に加え、各国の金融・財政政策の影響により世界経済の先行きには依然として不透明感が残っております。

当社はこのような経営環境の下、新中長期経営計画ローリングプラン(FY76-FY80)の2年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」という中長期基本方針のもと、「持続的な成長」と「改革」の実現に向けた各種施策を引き続き推進いたしました。また、2024年12月にKamogawaグループを連結子会社化したことにより当中間連結会計期間から当該グループを連結財務諸表に取込みをしたことで、売上高が前年同期比で大幅に増加し増収増益となりました。しかしながら、引き続き賃上げの実施や教育訓練、働き方改革等への先行投資の影響や、のれんの償却、顧客関連資産償却による販売費及び一般管理費の増加により営業利益は伸び悩みました。加えて、海外子会社においてドル安基調の影響で為替差損が発生するなど、経常利益を圧迫する要因となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,757百万円(前中間連結会計期間比33.6%増)、営業利益は284百万円(前中間連結会計期間比18.7%増)、経常利益は229百万円(前中間連結会計期間比28.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は64百万円(前中間連結会計期間比60.9%減)となりました。

なお、営業利益に企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び顧客関連資産償却額)を足し戻した調整後営業利益は下記のとおり堅調に推移いたしました。

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前期比(%)
調整後営業利益 276百万円 453百万円 164.2%

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

■ 切削工具事業

売上高は8,137百万円(前中間連結会計期間比0.3%増)、セグメント利益は55百万円(前中間連結会計期間は42百万円のセグメント損失)と増収増益となりました。

主な要因は、卸売部門においては国内外の製造業における設備投資需要の回復を背景に受注回復傾向となりましたが、直販部門において主要販売先である自動車関連業界において関税問題などの影響による投資抑制の煽りを受けるなどの影響で受注がマイナス基調となったことにより収益が伸び悩みました。一方で、利益面では粗利率の改善、販売費及び一般管理費の削減などに取り組んだことで増益となりました。

■ 耐摩工具事業

売上高は1,157百万円(前中間連結会計期間比0.6%減)、セグメント利益は54百万円(前中間連結会計期間比47.2%減)と減収減益となりました。

主な要因は、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みは積極展開したものの、主要販売先である製缶業界の設備関連の案件減少に伴い受注がマイナス基調に推移したことで、収益・利益面ともに低調に推移いたしました。

■ 海外事業

売上高は3,702百万円(前中間連結会計期間比5.7%増)、セグメント利益は15百万円(前中間連結会計期間比87.0%減)と増収減益となりました。

主な要因は、成長市場であるインドや北米エリアの更なるマーケット開拓が順調に進みましたが、引き続き中国経済が減速していることを背景に売上は微増に留まりました。利益面では北米、メキシコにおいて関税の影響で粗利率が低下したこと、当中間連結会計期間では比較的円高ドル安基調に振れたことにより減益となりました。

なお、海外事業のセグメントに含まれていたCOMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当中間連結会計期間より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。

■ 光製品事業

売上高は650百万円(前中間連結会計期間比17.2%減)、セグメント利益は53百万円(前中間連結会計期間比1.4%減)と減収減益となりました。

主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしたLEDビジョンなどの映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力しましたが受注・売上ともに伸び悩みました。一方で、利益面では粗利率の改善などの施策に取り組みましたが売上の減少を補いきれず減益となりました。

■ eコマース事業

売上高は61百万円(前中間連結会計期間比67.4%増)、セグメント損失は38百万円(前中間連結会計期間は35百万円のセグメント損失)と増収減益となりました。

主な要因は、引き続き取り扱い商品の拡充や、小規模ユーザーへの直接営業の強化、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開したことで売上は増収となりました。一方で、利益面では更なる新規顧客等の取込みに向けた広告宣伝などに取り組んだことによる減益となりました。

■ Kamogawaものづくりソリューション事業(KMS事業)

売上高は4,662百万円、セグメント利益は62百万円となりました。

当該セグメントは、2024年12月にKamogawaグループのM&Aを実施したため、前連結会計年度より「Kamogawaものづくりソリューション事業セグメント」として、株式会社Kamogawa及びその子会社が営む切削工具・研削砥石などの生産財の販売の業績を反映しております。

KMS事業は、ものづくり事業部における自社企画商品(脆性材加工向け電着工具など)の拡販を進めたこと、フィリピン・ベトナム両子会社において販売が堅調に推移したこと、粗利率の改善・販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、電気自動車の需要減少による半導体装置関連顧客の減速などの影響により、収益・利益面ともに当中間連結会計期間に設定のセグメント予算には及びませんでした。

c.キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,215百万円(前中間連結会計期間比15.9%増)となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、293百万円(前中間連結会計期間は99百万円の使用)となりました。

資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益246百万円、売上債権の減少額217百万円、棚卸資産の減少額226百万円、減価償却費94百万円、のれん償却額107百万円、顧客関連資産償却額61百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、仕入債務の減少額268百万円、法人税等の支払額169百万円、その他流動資産の増加額204百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、65百万円(前中間連結会計期間は73百万円の獲得)となりました。

資金の増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入129百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、711百万円(前中間連結会計期間は253百万円の獲得)となりました。

資金の増加の主な内訳は、長期借入れによる収入500百万円であり、資金の減少の主な内訳は、短期借入金の返済による支出299百万円、長期借入金の返済による支出755百万円、配当金の支払額123百万円などであります。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 

3 【重要な契約等】

当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である大西機工株式会社を存続会社、当社連結子会社である株式会社澤永商店を消滅会社とした吸収合併を行うことを決議し、2025年10月1日付けで吸収合併を行いました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 0103010_honbun_9822147253710.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,868,840 6,868,840 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
6,868,840 6,868,840

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 6,868,840 350 330

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
林 祐介 大阪府吹田市 871,200 12.68
Cominixグループ従業員持株会 大阪府大阪市中央区南本町1-8-14 582,547 8.48
大阪ビジネスプラニング有限会社 大阪府吹田市千里山松が丘12-18 492,000 7.16
柳川 修一 大阪府大阪市天王寺区 425,600 6.19
柳川 重昌 大阪府岸和田市 372,000 5.41
柳川 妙子 大阪府岸和田市 333,600 4.85
宿 淳子 大阪府大阪市北区 228,800 3.33
林 明美 大阪府吹田市 172,800 2.51
文屋 亜希子 大阪府吹田市 164,800 2.39
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜4-5-33 80,000 1.16
3,723,347 54.20

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,858,500 68,585
単元未満株式 普通株式 10,040
発行済株式総数 6,868,840
総株主の議決権 68,585

(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社Cominix
大阪市中央区南本町

1-8-14
300 300 0.00
300 300 0.00

該当事項はありません。

 0104000_honbun_9822147253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第76期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第77期中間連結会計期間 仰星監査法人 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,823 4,320
受取手形及び売掛金 ※2 6,088 ※2 5,727
電子記録債権 998 ※2 1,017
棚卸資産 ※1 6,246 ※1 5,935
その他 1,183 1,438
貸倒引当金 △78 △81
流動資産合計 19,261 18,357
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 571 547
土地 536 459
使用権資産(純額) 165 124
その他(純額) 273 256
有形固定資産合計 1,546 1,388
無形固定資産
のれん 933 826
顧客関連資産 1,566 1,504
その他 112 104
無形固定資産合計 2,612 2,436
投資その他の資産
その他 2,449 2,728
貸倒引当金 △39 △66
投資その他の資産合計 2,410 2,661
固定資産合計 6,568 6,485
資産合計 25,830 24,843
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,157 ※2 3,009
電子記録債務 1,782 ※2 1,576
短期借入金 4,100 3,800
1年内返済予定の長期借入金 1,409 1,369
未払法人税等 185 235
賞与引当金 273 260
役員賞与引当金 24 16
その他 581 620
流動負債合計 11,513 10,888
固定負債
長期借入金 4,835 4,618
役員退職慰労引当金 228 237
退職給付に係る負債 520 521
繰延税金負債 755 770
その他 128 98
固定負債合計 6,468 6,246
負債合計 17,982 17,135
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金 330 330
利益剰余金 6,428 6,383
自己株式 △1 △1
株主資本合計 7,107 7,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240 427
為替換算調整勘定 473 196
その他の包括利益累計額合計 713 623
非支配株主持分 27 21
純資産合計 7,848 7,708
負債純資産合計 25,830 24,843

 0104020_honbun_9822147253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 14,041 18,757
売上原価 10,855 14,682
売上総利益 3,185 4,075
販売費及び一般管理費 ※1 2,945 ※1 3,790
営業利益 240 284
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 25 25
為替差益 46
仕入割引 9 22
その他 29 36
営業外収益合計 112 87
営業外費用
支払利息 19 58
為替差損 52
その他 13 31
営業外費用合計 33 142
経常利益 318 229
特別利益
保険解約返戻金 18
固定資産売却益 ※2 26
投資有価証券売却益 0
特別利益合計 18 26
特別損失
固定資産売却損 ※3 5
減損損失 ※4 0
固定資産除却損 9
特別損失合計 6 9
税金等調整前中間純利益 330 246
法人税、住民税及び事業税 186 222
法人税等調整額 △19 △37
法人税等合計 166 184
中間純利益 164 61
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △1 △2
親会社株主に帰属する中間純利益 165 64

 0104035_honbun_9822147253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 164 61
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 187
為替換算調整勘定 269 △278
その他の包括利益合計 277 △91
中間包括利益 441 △29
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 440 △25
非支配株主に係る中間包括利益 0 △3

 0104050_honbun_9822147253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 330 246
減価償却費 76 94
減損損失 0
のれん償却額 36 107
顧客関連資産償却額 61
受取利息及び受取配当金 △27 △28
支払利息 19 58
保険解約返戻金 △32 △9
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △11
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △12 △7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △29 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 62 2
売上債権の増減額(△は増加) 231 217
棚卸資産の増減額(△は増加) 43 226
仕入債務の増減額(△は減少) △446 △268
その他 △225 △204
小計 30 494
利息及び配当金の受取額 27 28
利息の支払額 △22 △59
法人税等の支払額 △133 △169
営業活動によるキャッシュ・フロー △99 293
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △37 △52
有形固定資産の売却による収入 31 129
無形固定資産の取得による支出 △3 △17
投資有価証券の取得による支出 △23 △22
定期預金の預入による支出 △0 △6
定期預金の払戻による収入 36 23
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △16
保険積立金の積立による支出 △22 △8
保険積立金の解約による収入 92 9
その他 5 26
投資活動によるキャッシュ・フロー 73 65
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,219 △299
長期借入れによる収入 500
長期借入金の返済による支出 △831 △755
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △123 △123
非支配株主への配当金の支払額 △1 △1
その他 △8 △30
財務活動によるキャッシュ・フロー 253 △711
現金及び現金同等物に係る換算差額 126 △125
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 354 △478
現金及び現金同等物の期首残高 3,283 4,696
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △2
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,637 ※ 4,215

 0104100_honbun_9822147253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたCOMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。 (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
商品及び製品 6,180 百万円 5,850 百万円
仕掛品 49 百万円 67 百万円
原材料及び貯蔵品 16 百万円 17 百万円

なお、当中間連結会計期間末日において、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

      (2025年3月31日)
当中間連結会計期間

      (2025年9月30日)
受取手形 0 百万円 0 百万円
電子記録債権 百万円 1 百万円
支払手形 百万円 0 百万円
電子記録債務 百万円 10 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
給料及び賞与 1,110 百万円 1,427 百万円
賞与引当金繰入額 194 百万円 260 百万円
役員賞与引当金繰入額 11 百万円 16 百万円
退職給付費用 97 百万円 73 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8 百万円 8 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 15 百万円
減価償却費 57 百万円 88 百万円
のれん償却額 36 百万円 107 百万円
顧客関連資産償却額 百万円 61 百万円
前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
建物及び構築物 百万円 △10 百万円
土地 百万円 35 百万円
その他 百万円 2 百万円
百万円 26 百万円

※当中間連結会計期間における当該売却益は、主に提出会社が所有する建物及び構築物、土地(名古屋支店)の売却によるものであります。同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。 ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
建物及び構築物 0 百万円 百万円
土地 5 百万円 百万円
5 百万円 百万円

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 用途 種類 減損損失(百万円)
大阪市中央区 事業用資産 ソフトウェア 0

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるさくさく株式会社において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
現金及び預金勘定 3,700 百万円 4,320 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △62 百万円 △105 百万円
現金及び現金同等物 3,637 百万円 4,215 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月21日

定時株主総会
普通株式 123 18.00 2024年3月31日 2024年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月1日

取締役会
普通株式 103 15.00 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月20日

定時株主総会
普通株式 123 18.00 2025年3月31日 2025年6月23日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月14日

取締役会
普通株式 103 15.00 2025年9月30日 2025年12月1日 利益剰余金

 0104110_honbun_9822147253710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
切削工具

事業
耐摩工具

事業
海外

事業
光製品

事業
eコマース

 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,113 1,164 3,502 786 36 13,602 438 14,041 14,041
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
19 6 4 8 39 62 101 △101
8,133 1,170 3,506 786 44 13,642 500 14,143 △101 14,041
セグメント利益

又は損失(△)
△42 103 116 54 △35 197 8 206 33 240

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額33百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額34百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「eコマース事業」において、収益性の低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(中間連結損益計算書関係)」をご参照ください。 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
切削工具

事業
耐摩工具

事業
海外

事業
光製品

事業
eコマース

事業
KMS

事業

(注)4
売上高
外部顧客への売上高 8,137 1,157 3,702 650 61 4,662 18,371 386 18,757 18,757
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
91 14 2 24 5 138 96 235 △235
8,228 1,172 3,704 650 85 4,668 18,509 482 18,992 △235 18,757
セグメント利益

 又は損失(△)
55 54 15 53 △38 62 203 31 234 50 284

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額50百万円は、セグメント間取引消去4百万円、社内上各セグメントに配賦した調整額45百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 KMS事業において、2024年12月24日に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2024年12月24日に行われた株式会社Kamogawaとの企業結合について、前第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直しましたが、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 24円04銭 9円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 165 64
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 165 64
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,497 6,867,482

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である大西機工株式会社を存続会社、当社連結子会社である株式会社澤永商店を消滅会社とした吸収合併を行うことを決議し、2025年10月1日付けで吸収合併を行いました。

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称  大西機工株式会社

事業の内容    切削工具、各種機械工具及び、油圧機器・駆動機器等の販売

被結合企業の名称 株式会社澤永商店

事業の内容    切削工具、各種機械工具及び、ボルト・ナット等の販売

(2)企業結合日

2025年10月1日

(3)企業結合の法的形式

大西機工株式会社を存続会社、株式会社澤永商店を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

大西機工株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社澤永商店は、福岡県福岡市南区に本社、山口県下松市に営業所を置き、九州エリアに確かな実績と取引先との信頼関係を構築し、長きにわたり切削工具等の販売業を営んでまいりましたが、今般、Cominixグループの組織運営体制の強化・効率化等を目的として本合併を実施することといたしました。今後は大西機工株式会社下松営業所として活動を行ってまいります。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。  #### 2 【その他】

第77期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 103百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月1日

 0201010_honbun_9822147253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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