Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コロワイド |
| 【英訳名】 | COLOWIDE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野尻 公平 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２７４）５９７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 瀬尾 秀和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５（２７４）５９７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 瀬尾 秀和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03321 76160 株式会社コロワイド COLOWIDE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03321-000 2019-02-14 E03321-000 2018-12-31 E03321-000 2018-04-01 2018-12-31 E03321-000 2017-12-31 E03321-000 2018-03-31 E03321-000 2017-04-01 2017-12-31 E03321-000 2017-04-01 2018-03-31 E03321-000 2018-10-01 2018-12-31 E03321-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20190212115639
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| 回次 | 第56期 第３四半期 連結累計期間 |
第57期 第３四半期 連結累計期間 |
第56期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
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| 売上収益 | （百万円） | 184,004 | 183,280 | 245,911 |
| （第３四半期連結会計期間） | (62,959) | (62,162) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 4,276 | 5,354 | 2,767 |
| 四半期（当期）利益 | （百万円） | 2,288 | 3,109 | 1,397 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 1,313 | 2,114 | 1,170 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,131) | (1,352) | ||
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 2,394 | 3,244 | 1,314 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 1,411 | 2,291 | 1,059 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 34,944 | 36,326 | 34,599 |
| 総資産額 | （百万円） | 239,290 | 229,469 | 229,816 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 14.77 | 25.47 | 12.91 |
| （第３四半期連結会計期間） | (12.35) | (18.02) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 14.77 | 25.46 | 12.91 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 14.6 | 15.8 | 15.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,999 | 11,244 | 16,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,134 | △5,220 | △5,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,192 | △6,187 | △11,390 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,225 | 34,262 | 34,605 |
（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第56期における希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20190212115639
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み状態を繰り返しながらも、東京都心部の再開発需要や災害復旧需要、インバウンド消費などに支えられ、緩やかながら景気拡大基調が続いたとみられます。しかしながら米中貿易戦争によって顕在化した中国経済の減速の影響で、わが国経済の重要な牽引役の一つであった設備投資がこのところ急速に鈍化しております。また個人消費につきましても、雇用・所得環境の好転が実質可処分所得の増加に結び付かず、将来の生活に対する懸念もあって、力強さを欠いたまま推移致しました。
外食産業におきましては、人件費や物流費、食材価格などの高騰に加え、消費者のニーズの多様化や、こだわりのある商品・サービスか否かで支出の多寡を明確に峻別する傾向の広がり、またコンビニや食品宅配サービスに代表される異業種との競合激化など、予断を許さない状況が続きました。
このような中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため、お客様のニーズと主要業態のポジショニングとのマッチングの再検討、業態コンセプトの更なるブラッシュアップなどを行うとともに、新たな発想に基づく新業態の開発にも取り組みました。また従業員の調理や接客サービスに関するスキルの一層の向上を体系的に図るため、東京・新橋に研修センターを設置・稼動させております。
店舗運営面では「お値打ち感」のある魅力的なコースメニューや他業種とのコラボレーションによる期間限定の新メニューの提供、各種フェアの開催、お客様をお待たせしないための店内作業の一層の効率化などのほか、商品の需要予測の精度向上による欠品の撲滅についても精力的に進めてまいりました。
コスト面では、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上や、仕入先との中期的な契約の締結並びにスポット商品の機動的な調達などによって、食材価格の上昇の影響を極力抑えております。更に焼肉のタレやソース、ハンバーガーのパテ、ラーメンのスープなどの加工製品の当社セントラルキッチンにおける内製化を推進したほか、グループ各社が使用する各種調味料の規格の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の改善、物流機能の集約などにも努めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を45店舗、直営居酒屋業態を７店舗、合計52店舗を新規出店致しました。一方、主に不採算を要因にして直営レストラン業態を38店舗、直営居酒屋業態を25店舗、合計63店舗を閉店致しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,519店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,712店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、出店計画の未達や居酒屋業態の苦戦、相次ぐ自然災害の影響などもあり、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は1,832億80百万円、営業利益は67億33百万円、税引前四半期利益は53億54百万円、四半期利益は31億９百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU－
MARU」などの直営飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は845億29百万円（前年同四半期845億36百万円）、営業利益は７億４百万円（前年同四半期１億75百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては６店舗の新規出店、18店舗の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は316店舗となっております。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は388億87百万円（前年同四半期400億81百万円）、営業利益は13億97百万円（前年同四半期18億40百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては４店舗の新規出店、６店舗の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は461店舗となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS
BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は622億83百万円（前年同四半期598億20百万円）、営業利益は50億32百万円（前年同四半期45億50百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては76店舗（FC40店舗・直営36店舗）の新規出店、62店舗（FC38店舗・直営24店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は1,557店舗（FC1,175店舗・直営382店舗）となっております。
④ カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は581億44百万円（前年同四半期595億33百万円）、営業利益は８億68百万円（前年同四半期４億68百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては14店舗の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は332店舗となっております。
⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション、及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は213億46百万円（前年同四半期221億83百万円）、営業利益は３億44百万円（前年同四半期１億57百万円）となりました。
（注）セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが112億44百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△52億20百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△61億87百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△１億80百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少し、342億62百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益や減価償却費及び償却費によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増や長期借入れによる収入、社債の発行による収入はあるものの、長期借入金の返済による支出や社債の償還による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３四半期報告書_20190212115639
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 112,999,920 |
| 優先株式 | 30 |
| 第２回優先株式 | 50 |
| 計 | 113,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 75,284,041 | 75,284,041 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 優先株式 | 30 | 30 | 非上場 | 単元株式数１株（注１） |
| 第２回優先株式 | 30 | 30 | 非上場 | 単元株式数１株 （注２） |
| 計 | 75,284,101 | 75,284,101 | － | － |
（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は１株であります。
| １．優先配当金 | |
| （１）優先配当金の額 | 当社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主（以下、第２回優先株主という）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下、第２回優先登録株式質権者という）に先立ち、優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、優先配当金という）を支払う。 ①2009年４月１日以降の事業年度に関して 優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％） 「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。 |
| （２）優先中間配当金の額 | 当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。 優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払いは、優先中間配当金を控除した額による。 |
| （３）非累積条項 | ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 |
| （４）非参加条項 | 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当はしない。 |
| ２．残余財産の分配 | 当社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、このほか残余財産の分配は行わない。 |
| ３．経過優先配当金相当額 | 優先株式１株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 |
| ４．議決権 | 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 |
| ５．買受け等 | 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。 優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。 |
| ６．新株引受権等 | 当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 |
| ７．株式の分割又は併合 | 当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 |
| ８．取得請求 | 優先株主は、以下の定めに従い、当社に対して、自己の有する優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （１）優先株主は、2009年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、毎事業年度の末日の翌日から１ヶ月以内（以下、請求期間という）において、優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （２）当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承認した場合、優先株主から（１）に定める請求があった場合、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終結の日から２ヶ月以内に、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付する。 （３）（２）に定める経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）（１）に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定された価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法により決定する。 |
| ９．取得条項 | 当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額を限度に取得することができる。 優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。上記に定める経過優先配当金相当額は、取得日が属する事業年度に係る優先配当金について１年を365日とし、取得日が属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 |
| 10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 | 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 |
| 11．議決権を有しないこととしている理由 | 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 |
（注２）第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。
| １．第２回優先配当金 | |
| （１）第２回優先配当金の額 | 当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を行う場合に限り、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、第２回優先配当金という）を支払う。 ①2011年４月１日以降の事業年度に関して 第２回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％） 「日本円TIBOR」とは、第２回優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。 |
| （２）第２回優先中間配当金の額 | 当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第２回優先中間配当金という）を支払う。 第２回優先中間配当金が支払われた場合においては、第２回優先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。 |
| （３）非累積条項 | ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。 |
| （４）非参加条項 | 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当はしない。 |
| ２．残余財産の分配 | 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、第２回優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める第２回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。 |
| ３．第２回経過優先配当金相当額 | 第２回優先株式１株当たりの第２回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して第２回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。 |
| ４．議決権 | 第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 |
| ５．買受け等 | 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第２回優先株式のみを買い受けることができる。 第２回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、第２回優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。 |
| ６．新株引受権等 | 当社は第２回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 |
| ７．株式の分割又は併合 | 当社は、第２回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 |
| ８．取得請求 | （１）第２回優先株主は、2011年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第２回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （２）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する |
| ９．取得条項 | （１）当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第２回優先株式の全部又は一部を取得することができる。 （２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。 （３）第１項に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）第１項に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。 |
| 10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 | 会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 |
| 11．議決権を有しないこととしている理由 | 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 |
該当事項ありません。
該当事項ありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
－ | 普通株式 75,284,041 優先株式 30 第２回優先株式 30 |
－ | 14,030 | － | 3,748 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | 優先株式 30 | － | 優先株式の内容は「１．株式等の状況」の「(１)株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記に記載されております。 |
| 第２回優先株式 30 | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 248,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 74,864,100 | 748,641 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 171,841 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 75,284,101 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 748,641 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,448株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社コロワイド | 横浜市西区みなとみらい２-２-１ | 248,100 | － | 248,100 | 0.33 |
| 計 | － | 248,100 | － | 248,100 | 0.33 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190212115639
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 34,605 | 34,262 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 9,468 | 10,472 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 544 | 561 | |
| 棚卸資産 | 4,176 | 4,611 | ||
| 未収法人所得税 | 1,525 | 126 | ||
| その他の流動資産 | 4,363 | 4,444 | ||
| 流動資産合計 | 54,681 | 54,475 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 64,025 | 64,383 | ||
| のれん | 68,336 | 68,623 | ||
| 無形資産 | 7,704 | 7,122 | ||
| 投資不動産 | 579 | 564 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 29,238 | 28,841 | |
| 繰延税金資産 | 4,664 | 4,566 | ||
| その他の非流動資産 | 589 | 894 | ||
| 非流動資産合計 | 175,135 | 174,994 | ||
| 資産合計 | 229,816 | 229,469 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ９ | 24,439 | 25,831 | |
| 社債及び借入金 | ６,９ | 30,498 | 31,140 | |
| その他の金融負債 | ９ | 3,194 | 2,934 | |
| 未払法人所得税 | 2,292 | 1,020 | ||
| 引当金 | 3,457 | 2,322 | ||
| 契約負債等 | ３ | － | 250 | |
| その他の流動負債 | 9,303 | 10,556 | ||
| 流動負債合計 | 73,183 | 74,053 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ９ | 5,946 | 6,074 | |
| 社債及び借入金 | ６,９ | 77,179 | 73,910 | |
| その他の金融負債 | ９ | 14,046 | 13,411 | |
| 引当金 | 6,614 | 6,366 | ||
| 繰延税金負債 | 327 | 844 | ||
| 契約負債等 | ３ | － | 1,094 | |
| その他の非流動負債 | 2,205 | 1,137 | ||
| 非流動負債合計 | 106,317 | 102,837 | ||
| 負債合計 | 179,500 | 176,890 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 14,030 | 14,030 | ||
| 資本剰余金 | 18,740 | 18,755 | ||
| 自己株式 | △153 | △155 | ||
| その他の資本の構成要素 | △521 | △344 | ||
| 利益剰余金 | 2,503 | 4,040 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 34,599 | 36,326 | ||
| 非支配持分 | 15,717 | 16,253 | ||
| 資本合計 | 50,316 | 52,579 | ||
| 負債及び資本合計 | 229,816 | 229,469 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ５,８ | 184,004 | 183,280 | |
| 売上原価 | 80,088 | 79,378 | ||
| 売上総利益 | 103,916 | 103,901 | ||
| その他の営業収益 | 1,427 | 1,213 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 98,188 | 97,387 | ||
| その他の営業費用 | 1,645 | 995 | ||
| 営業利益 | ５ | 5,510 | 6,733 | |
| 金融収益 | 783 | 719 | ||
| 金融費用 | 2,017 | 2,098 | ||
| 税引前四半期利益 | 4,276 | 5,354 | ||
| 法人所得税費用 | 1,988 | 2,245 | ||
| 四半期利益 | 2,288 | 3,109 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,313 | 2,114 | ||
| 非支配持分 | 975 | 996 | ||
| 四半期利益 | 2,288 | 3,109 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 10 | 14.77 | 25.47 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 10 | 14.77 | 25.46 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 62,959 | 62,162 | ||
| 売上原価 | 27,514 | 26,864 | ||
| 売上総利益 | 35,445 | 35,298 | ||
| その他の営業収益 | 267 | 645 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 32,483 | 32,350 | ||
| その他の営業費用 | 148 | 360 | ||
| 営業利益 | 3,081 | 3,233 | ||
| 金融収益 | 431 | △499 | ||
| 金融費用 | 626 | 543 | ||
| 税引前四半期利益 | 2,886 | 2,191 | ||
| 法人所得税費用 | 1,142 | 769 | ||
| 四半期利益 | 1,745 | 1,422 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,131 | 1,352 | ||
| 非支配持分 | 613 | 70 | ||
| 四半期利益 | 1,745 | 1,422 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 10 | 12.35 | 18.02 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 10 | 12.35 | 18.02 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 2,288 | 3,109 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 88 | △41 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 88 | △41 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △22 | 146 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 40 | 30 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 19 | 176 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 107 | 135 | ||
| 四半期包括利益 | 2,394 | 3,244 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,411 | 2,291 | ||
| 非支配持分 | 983 | 953 | ||
| 四半期包括利益 | 2,394 | 3,244 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 1,745 | 1,422 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 76 | △55 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 76 | △55 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 66 | △109 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 33 | △39 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 99 | △148 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 175 | △202 | ||
| 四半期包括利益 | 1,920 | 1,220 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,296 | 1,169 | ||
| 非支配持分 | 624 | 50 | ||
| 四半期包括利益 | 1,920 | 1,220 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 在外営業 活動体の 換算差額 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 14,030 | 18,853 | △151 | 22 | △157 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 53 | 4 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 53 | 4 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △2 | － | － | |
| 配当金 | 7 | － | － | － | － | － |
| 連結除外による減少 | － | － | － | － | － | |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | △120 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | △120 | △2 | － | － | |
| 2017年12月31日残高 | 14,030 | 18,733 | △153 | 75 | △152 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
その他の 資本の構成 要素合計 |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | △238 | △373 | 1,873 | 34,231 | 15,678 | 49,910 | |
| 四半期利益 | － | － | 1,313 | 1,313 | 975 | 2,288 | |
| その他の包括利益 | 40 | 98 | － | 98 | 8 | 107 | |
| 四半期包括利益 | 40 | 98 | 1,313 | 1,411 | 983 | 2,394 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2 | － | △2 | |
| 配当金 | 7 | － | － | △577 | △577 | △185 | △762 |
| 連結除外による減少 | － | － | － | － | △63 | △63 | |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | － | － | △120 | 20 | △100 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △577 | △699 | △228 | △927 | |
| 2017年12月31日残高 | △197 | △275 | 2,609 | 34,944 | 16,433 | 51,377 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 在外営業 活動体の 換算差額 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日残高 | 14,030 | 18,740 | △153 | 19 | △402 | |
| 四半期利益 | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △30 | 177 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | △30 | 177 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △2 | － | － | |
| 配当金 | 7 | － | － | － | － | － |
| 連結除外による減少 | － | － | － | － | － | |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | 15 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 15 | △2 | － | － | |
| 2018年12月31日残高 | 14,030 | 18,755 | △155 | △11 | △226 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
その他の 資本の構成 要素合計 |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日残高 | △138 | △521 | 2,503 | 34,599 | 15,717 | 50,316 | |
| 四半期利益 | － | － | 2,114 | 2,114 | 996 | 3,109 | |
| その他の包括利益 | 30 | 178 | － | 178 | △43 | 135 | |
| 四半期包括利益 | 30 | 178 | 2,114 | 2,291 | 953 | 3,244 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △2 | － | △2 | |
| 配当金 | 7 | － | － | △577 | △577 | △435 | △1,012 |
| 連結除外による減少 | － | － | － | － | － | － | |
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | － | － | 15 | 18 | 33 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △577 | △564 | △418 | △981 | |
| 2018年12月31日残高 | △107 | △344 | 4,040 | 36,326 | 16,253 | 52,579 |
（単位：百万円）
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 4,276 | 5,354 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 8,150 | 7,620 | ||
| 減損損失 | 765 | 310 | ||
| 金融収益 | △783 | △719 | ||
| 金融費用 | 2,017 | 2,098 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △332 | △57 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △935 | △435 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △1,127 | △499 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 2,483 | 610 | ||
| その他 | △1,337 | △367 | ||
| 小計 | 13,177 | 13,914 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 66 | 51 | ||
| 利息の支払額 | △1,637 | △1,411 | ||
| 法人所得税の支払額 | △606 | △1,309 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,999 | 11,244 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入れによる支出 | △9 | △9 | ||
| 定期預金の払戻しによる収入 | 0 | － | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,858 | △5,847 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,280 | 1,062 | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △530 | △496 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 947 | 1,078 | ||
| その他 | △965 | △1,009 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,134 | △5,220 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | △7,517 | 1,423 | ||
| 長期借入れによる収入 | 18,543 | 1,449 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,401 | △9,545 | ||
| その他の金融負債の返済による支出 | △1,000 | － | ||
| 社債の発行による収入 | ６ | 11,214 | 7,695 | |
| 社債の償還による支出 | ６ | △3,429 | △4,129 | |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,639 | △2,107 | ||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △225 | － | ||
| 配当金の支払額 | ７ | △580 | △577 | |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △181 | △432 | ||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 61 | － | ||
| その他 | △39 | 34 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,192 | △6,187 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △73 | △180 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,599 | △343 | ||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △5 | － | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,631 | 34,605 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 38,225 | 34,262 |
１．報告企業
株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.colowide.co.jp）で開示しております。2018年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。
当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和に
よって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当連結会計年度より、IFRS第15号を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、ＦＣ加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、従来、その他の流動負債又はその他の非流動負債に含めて表示しておりましたＦＣ加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等を当連結会計年度より契約負債等として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書において、その他の流動負債が217百万円減少し、流動負債の契約負債等が217百万円増加しており、また、その他の非流動負債が1,094百万円減少し、非流動負債の契約負債等が1,094百万円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第15号の適用による影響（「３．重要な会計方針」参照）を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社２社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社18社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社１社を含んでおります。
㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジング全般を行っております。
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNE
SS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注４） |
合計 | 調整額 （注５） |
要約四半期連結財務諸表計上額 （注６） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱コロワイドＭＤ | ㈱アトム （注１） |
㈱レインズインターナショナル （注２） |
カッパ・クリエイト㈱ （注３） |
合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 25,198 | 39,821 | 55,551 | 59,234 | 179,804 | 4,200 | 184,004 | － | 184,004 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 59,338 | 260 | 4,269 | 299 | 64,166 | 17,983 | 82,149 | △82,149 | － |
| 合計 | 84,536 | 40,081 | 59,820 | 59,533 | 243,970 | 22,183 | 266,153 | △82,149 | 184,004 |
| セグメント利益又は損失（△） | 175 | 1,840 | 4,550 | 468 | 7,033 | 157 | 7,190 | △1,680 | 5,510 |
| 金融収益 | 783 | ||||||||
| 金融費用 | 2,017 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 4,276 | ||||||||
| 法人所得税費用 | 1,988 | ||||||||
| 四半期利益 | 2,288 |
（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。
（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,680百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
（注６）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注４） |
合計 | 調整額 （注５） |
要約四半期連結財務諸表計上額 （注６） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱コロワイドＭＤ | ㈱アトム （注１） |
㈱レインズインターナショナル （注２） |
カッパ・クリエイト㈱ （注３） |
合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 25,157 | 38,605 | 57,884 | 57,644 | 179,291 | 3,989 | 183,280 | － | 183,280 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 59,372 | 282 | 4,399 | 499 | 64,553 | 17,357 | 81,910 | △81,910 | － |
| 合計 | 84,529 | 38,887 | 62,283 | 58,144 | 243,844 | 21,346 | 265,190 | △81,910 | 183,280 |
| セグメント利益又は損失（△） | 704 | 1,397 | 5,032 | 868 | 8,001 | 344 | 8,345 | △1,612 | 6,733 |
| 金融収益 | 719 | ||||||||
| 金融費用 | 2,098 | ||||||||
| 税引前四半期利益 | 5,354 | ||||||||
| 法人所得税費用 | 2,245 | ||||||||
| 四半期利益 | 3,109 |
（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。
（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,612百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
（注６）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．社債
前第３四半期累連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
㈱コロワイドは、第52回無担保社債3,679百万円（利率0.022％、償還期限2023年２月28日）及び第53回無担保社債2,314百万円（利率0.19％、償還期限2023年２月28日）を発行しております。
㈱カッパ・クリエイトは、第３回無担保社債1,500百万円（利率0.02％、償還期限2022年８月31日）及び第４回無担保社債1,500百万円（利率0.18％、償還期限2023年２月28日）を発行しております。
㈱レインズインターナショナルは、第１回無担保社債470百万円（利率0.45％、償還期限2023年８月25日）、第２回無担保社債1,245百万円（利率0.02％、償還期限2022年８月31日）及び第３回無担保社債750百万円（利率0.17％、償還期限2022年８月31日）を発行しております。
償還された社債の累計額は31銘柄計3,429百万円です。
当第３四半期累連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は、第56回無担保社債2,000百万円（利率0.41％、償還期限2025年９月26日）を発行しております。
㈱レインズインターナショナルは、第４回無担保社債550百万円（利率0.5％、償還期限2024年８月27日）、第５回無担保社債1,000百万円（利率0.4％、償還期限2025年８月29日）、第６回無担保社債2,460百万円（利率0.02％、償還期限2023年８月30日）及び第７回無担保社債1,875百万円（利率0.24％、償還期限2023年８月31日）を発行しております。
償還された社債の累計額は36銘柄計4,129百万円です。
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位：百万円) |
１株当たり 配当額 (単位：円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 375 | 5 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 94 | 3,162,730 | ||||
| 第２回優先株式 | 109 | 3,662,730 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位：百万円) |
１株当たり 配当額 (単位：円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 375 | 5 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 93 | 3,106,360 | ||||
| 第２回優先株式 | 108 | 3,606,360 |
８．売上収益
収益の分解
当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| ㈱コロワイドＭＤ | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | ||||
| 財・サービス の種類別 |
サービスの提供 | 24,723 | 38,192 | 27,393 | 48,369 | 1,855 | 140,532 |
| 物品の販売 | 435 | － | 25,990 | 9,276 | 2,133 | 37,834 | |
| その他 | － | 414 | 3,898 | － | － | 4,311 | |
| 合計 | 25,157 | 38,605 | 57,282 | 57,644 | 3,989 | 182,677 |
（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 当第3四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| 顧客との契約から認識した収益 | 182,677 |
| その他の源泉から認識した収益 | 603 |
| 合計 | 183,280 |
その他の源泉から認識した収益は、IAS第17号に基づくリース収益であります。
サービスの提供
主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物品の販売
主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。
その他
主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。
ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。
ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
９．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値が帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。
① 敷金・保証金
敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
② リース債権
リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
③ 設備・工事未払金
１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。
④ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。
⑤ リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 優先株式
優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ 株式
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。
⑧ デリバティブ
デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。
金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| （金融資産） | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金・保証金 | 25,619 | 25,846 | 24,467 | 24,568 |
| リース債権（注２） | 1,246 | 1,315 | 1,384 | 1,465 |
| 合計 | 26,865 | 27,160 | 25,851 | 26,033 |
| （金融負債） | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | ||||
| 設備・工事未払金（注２） | 8,573 | 8,734 | 9,224 | 9,367 |
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債（注２） | 29,923 | 30,469 | 33,656 | 34,205 |
| 借入金（注２） | 77,754 | 80,075 | 71,394 | 72,268 |
| その他の金融負債 | ||||
| リース債務（注２） | 15,186 | 15,866 | 14,380 | 15,097 |
| 優先株式 | 200 | 168 | 200 | 173 |
| 合計 | 131,636 | 135,313 | 128,855 | 131,110 |
（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。
（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| （金融資産） | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | － | － | 1,449 | 1,449 |
| その他 | － | － | 245 | 245 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | 312 | － | 54 | 367 |
| 合計 | 312 | － | 1,748 | 2,061 |
| （金融負債） | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債 | － | 207 | － | 207 |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債 | － | 1 | － | 1 |
| 合計 | － | 208 | － | 208 |
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| （金融資産） | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | － | － | 1,971 | 1,971 |
| その他 | － | － | 306 | 306 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定 | ||||
| 株式 | 256 | － | 54 | 311 |
| 合計 | 256 | － | 2,332 | 2,588 |
| （金融負債） | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債 | － | 172 | － | 172 |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債 | － | 0 | － | 0 |
| 合計 | － | 172 | － | 172 |
（注） 当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
② レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。
10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,313 | 2,114 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | 205 | 203 |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 1,108 | 1,911 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 75,036,969 | 75,036,073 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 14.77 | 25.47 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,131 | 1,352 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | － | － |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 1,131 | 1,352 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 75,036,633 | 75,035,847 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 15.07 | 18.02 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （百万円） |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,313 | 2,114 |
| 当期利益調整額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | 205 | 203 |
| 子会社の潜在株式に係る利益調整額 | △0 | △0 |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 | 1,108 | 1,911 |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数（株） | ||
| 希薄化の影響 | － | － |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数 | 75,036,969 | 75,036,073 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 14.77 | 25.46 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （百万円） |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,131 | 1,352 |
| 当期利益調整額 | ||
| 資本に分類される優先株式への配当 | － | － |
| 子会社の潜在株式に係る利益調整額 | △0 | － |
| 親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 | 1,131 | 1,352 |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数（株） | ||
| 希薄化の影響 | － | － |
| 普通株式の希薄化後加重平均株式数 | 75,036,633 | 75,035,847 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 15.07 | 18.02 |
11．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190212115639
該当事項はありません。
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