COLOWIDE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213135422

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社コロワイド
【英訳名】	COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　野尻　公平
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】	取締役　瀬尾　秀和
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】	取締役　瀬尾　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03321 76160 株式会社コロワイド COLOWIDE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03321-000 2018-02-14 E03321-000 2017-12-31 E03321-000 2017-04-01 2017-12-31 E03321-000 2016-12-31 E03321-000 2017-03-31 E03321-000 2016-04-01 2016-12-31 E03321-000 2016-04-01 2017-03-31 E03321-000 2017-10-01 2017-12-31 E03321-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213135422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	（百万円）	173,693	184,004	234,444
（第３四半期連結会計期間）	(60,013)	(62,959)
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	1,581	4,276	2,212
四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	△4,221	2,288	△4,280
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	△1,975	1,313	△1,398
（第３四半期連結会計期間）	(△1,444)	(1,131)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	△4,203	2,394	△4,432
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△1,897	1,411	△1,591
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	32,840	34,944	34,231
総資産額	（百万円）	226,260	239,290	233,127
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	△27.26	14.77	△19.56
（第３四半期連結会計期間）	(△19.24)	(12.35)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	△27.26	14.77	△19.56
親会社所有者帰属持分比率	（％）	14.5	14.6	14.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	145	10,999	4,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,712	△5,134	△13,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,285	△2,192	12,545
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	24,664	38,225	34,631

（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第55期における希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失と同額であります。

５．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213135422

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間おけるわが国経済は、朝鮮半島や中東における地政学リスクが懸念されたものの、総じて世界経済が堅調に推移したことから企業収益が大きく伸び、設備投資も省力化投資を中心に回復しており、戦後２番目に長い景気拡大局面にあります。個人消費につきましても、雇用・所得環境の改善や株高などを背景に、消費マインドが持ち直しております。しかしながら、可処分所得の伸びが鈍いため、消費者の多くは景気の回復を十分には実感できずにおります。

外食産業におきましては、人件費や物流費の増加、米、食肉、鮮魚、野菜などの食材価格の上昇、コンビニに代表される異業種との競合も激化しており、加えて、商品・サービスに対する消費者の選別志向が益々顕著になっております。消費者ニーズに合った価値ある商品・サービスを、納得感のある価格で提供出来るか否かによって、同業種内においても業績の二極化が鮮明になってきております。

このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き努めております。そのため、お客様のニーズを精査するとともに、主要業態のポジショニングを再確認し、業態のコンセプトの一層のブラッシュアップを続けております。

店舗運営面では、「お値打ち感」のある魅力的なメニューの提供やお客様をお待たせしないための店内作業の一層の効率化はもとより、予約の再確認の徹底や座席管理システムのレベルアップなどにも積極的に取り組んでまいりました。

コスト面では、食材価格の上昇の影響を極力抑えるため、使用食材の歩留まり向上を図るとともに、価格変動に機動的に対応した食材調達、仕入れ先の選別及び中期的な契約の締結、発注システムの高度化などを進めました。更に、加工製品の内製化を一層推進するため長浜工場を新設・本格稼動させ、グループ各社が使用する各種調味料の規格の共通化、セントラルキッチンにおける生産性の向上、物流センターのエリアごとの集約などにも努めております。

店舗政策につきましては、直営レストラン業態を30店舗、直営居酒屋業態を12店舗、合計42店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を23店舗、直営居酒屋業態を20店舗、合計43店舗を閉店致しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,526店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,729店舗となっております。

以上のような施策を進めてまいりましたことから、焼肉業態やステーキ業態等の業績は堅調に推移しておりますものの、一部の業態におきましては天候不順に伴う売上収益の減少や想定を上回る食材価格の上昇の影響を受け苦戦を強いられました。この結果当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は1,840億４百万円、営業利益は55億10百万円、税引前四半期利益は42億76百万円、四半期利益は22億88百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　㈱コロワイドＭＤ

㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU－

MARU」などの直営飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は845億36百万円（前年同四半期849億８百万円）、営業利益は１億75百万円（前年同四半期９億74百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては２店舗の新規出店、７店舗の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は325店舗となっております。

②　㈱アトム

㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は400億81百万円（前年同四半期396億80百万円）、営業利益は18億40百万円（前年同四半期14億９百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては４店舗の新規出店、13店舗の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は464店舗となっております。

③　㈱レインズインターナショナル

㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS

BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は598億20百万円（前年同四半期479億59百万円）、営業利益は45億50百万円（前年同四半期29億１百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては75店舗（FC43店舗・直営32店舗）の新規出店、64店舗（FC49店舗・直営15店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は1,544店舗（FC1,185店舗・直営359店舗）となっております。

④　カッパ・クリエイト㈱

カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は595億33百万円（前年同四半期599億20百万円）、営業利益は４億68百万円（前年同四半期営業損失11億６百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては２店舗の新規出店、７店舗の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は352店舗となっております。

⑤　その他

その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は221億83百万円（前年同四半期226億84百万円）、営業利益は１億57百万円（前年同四半期５億81百万円）となりました。

（注）セグメントにつきましては、21ページ注記事項（５．セグメント情報）をご参照下さい。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが109億99百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△51億34百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△21億92百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ35億94百万円増加し、382億25百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益や減価償却費及び償却費の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入や社債の発行による収入はあるものの、短期借入金の純減、長期借入金の返済による支出や社債の償還による支出及びファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213135422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,999,920
優先株式	30
第２回優先株式	50
計	113,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	75,284,041	75,284,041	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
優先株式	30	30	非上場	単元株式数１株（注１）
第２回優先株式	30	30	非上場	単元株式数１株 （注２）
計	75,284,101	75,284,101	－	－

（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は１株であります。

１．優先配当金
（１）優先配当金の額	当社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主（以下、第２回優先株主という）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下、第２回優先登録株式質権者という）に先立ち、優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、優先配当金という）を支払う。 ①2009年４月１日以降の事業年度に関して 優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％） 「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。

（２）優先中間配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。 優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払いは、優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項	ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項	優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配	当社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、このほか残余財産の分配は行わない。
３．経過優先配当金相当額	優先株式１株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権	優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。 優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等	当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合	当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

８．取得請求	優先株主は、以下の定めに従い、当社に対して、自己の有する優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （１）優先株主は、2009年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、毎事業年度の末日の翌日から１ヶ月以内（以下、請求期間という）において、優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （２）当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承認した場合、優先株主から（１）に定める請求があった場合、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終結の日から２ヶ月以内に、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付する。 （３）（２）に定める経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）（１）に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定された価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項	当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額を限度に取得することができる。 優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。上記に定める経過優先配当金相当額は、取得日が属する事業年度に係る優先配当金について１年を365日とし、取得日が属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無	会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由	資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（注２）第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。

１．第２回優先配当金
（１）第２回優先配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を行う場合に限り、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、第２回優先配当金という）を支払う。 ①2011年４月１日以降の事業年度に関して 第２回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％） 「日本円TIBOR」とは、第２回優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。
（２）第２回優先中間配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第２回優先中間配当金という）を支払う。 第２回優先中間配当金が支払われた場合においては、第２回優先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項	ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項	第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当はしない。

２．残余財産の分配	当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、第２回優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める第２回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
３．第２回経過優先配当金相当額	第２回優先株式１株当たりの第２回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して第２回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権	第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第２回優先株式のみを買い受けることができる。 第２回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、第２回優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等	当社は第２回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合	当社は、第２回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
８．取得請求	（１）第２回優先株主は、2011年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第２回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （２）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数１位を四捨五入する）とする。 （３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。

９．取得条項	（１）当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第２回優先株式の全部又は一部を取得することができる。 （２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。 （３）第１項に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）第１項に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無	会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由	資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日	－	普通株式 75,284,041 優先株式 30 第２回優先株式 30	－	14,030	－	3,748

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	優先株式             30	－	優先株式の内容は「１．株式等の状況」の「(１)株式の総数等」の「②　発行済株式」の注記に記載されております。
第２回優先株式       30	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        247,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     74,851,500	748,515	同上
単元未満株式	普通株式        185,441	－	同上
発行済株式総数	75,284,101	－	－
総株主の議決権	－	748,515	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,448株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コロワイド	横浜市西区みなとみらい２-２-１	247,100	－	247,100	0.33
計	－	247,100	－	247,100	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213135422

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		34,631		38,225
営業債権及びその他の債権		8,669		9,702
その他の金融資産		632		585
棚卸資産		4,433		5,393
未収法人所得税		1,968		713
その他の流動資産		3,576		4,633
流動資産合計		53,909		59,251
非流動資産
有形固定資産		66,153		68,392
のれん		68,966		69,028
無形資産		8,380		7,898
投資不動産		999		600
その他の金融資産		29,521		29,953
繰延税金資産		3,963		3,557
その他の非流動資産		1,236		611
非流動資産合計		179,218		180,039
資産合計		233,127		239,290

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		22,190		25,208
社債及び借入金	６	40,931		28,742
その他の金融負債		3,434		3,428
未払法人所得税		2,128		1,535
引当金		3,425		2,213
その他の流動負債		8,547		9,355
流動負債合計		80,655		70,481
非流動負債
営業債務及びその他の債務		3,768		5,603
社債及び借入金	６	72,099		86,829
その他の金融負債		16,987		15,851
引当金		6,567		6,415
繰延税金負債		540		595
その他の非流動負債		2,601		2,139
非流動負債合計		102,562		117,432
負債合計		183,217		187,913
資本
資本金		14,030		14,030
資本剰余金		18,853		18,733
自己株式		△151		△153
その他の資本の構成要素		△373		△275
利益剰余金		1,873		2,609
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,231		34,944
非支配持分		15,678		16,433
資本合計		49,910		51,377
負債及び資本合計		233,127		239,290

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	５	173,693		184,004
売上原価		75,752		80,088
売上総利益		97,941		103,916
その他の営業収益		1,696		1,427
販売費及び一般管理費		92,675		98,188
その他の営業費用		3,757		1,645
営業利益	５	3,205		5,510
金融収益		373		783
金融費用		1,997		2,017
税引前四半期利益		1,581		4,276
法人所得税費用		5,802		1,988
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,221		2,288
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△1,975		1,313
非支配持分		△2,246		975
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,221		2,288
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	10	△27.26		14.77
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	10	△27.26		14.77

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益		60,013		62,959
売上原価		26,249		27,514
売上総利益		33,764		35,445
その他の営業収益		378		267
販売費及び一般管理費		31,152		32,483
その他の営業費用		2,349		148
営業利益		641		3,081
金融収益		188		431
金融費用		604		626
税引前四半期利益		225		2,886
法人所得税費用		4,311		1,142
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,086		1,745
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△1,444		1,131
非支配持分		△2,642		613
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,086		1,745
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	10	△19.24		12.35
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	10	△19.24		12.35

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,221		2,288
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		45		88
確定給付制度の再測定		△106		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△61		88
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		40		△22
キャッシュ・フロー・ヘッジ		39		40
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		79		19
税引後その他の包括利益		18		107
四半期包括利益		△4,203		2,394
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,897		1,411
非支配持分		△2,306		983
四半期包括利益		△4,203		2,394

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,086		1,745
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		55		76
純損益に振り替えられることのない項目合計		55		76
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		42		66
キャッシュ・フロー・ヘッジ		19		33
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		61		99
税引後その他の包括利益		116		175
四半期包括利益		△3,971		1,920
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,321		1,296
非支配持分		△2,649		624
四半期包括利益		△3,971		1,920

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		14,030	18,134	△150	11	54	△32
四半期損失（△）		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	26	△54	68
四半期包括利益		－	－	－	26	△54	68
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	△13	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△12	△1	－	－	－
2016年12月31日残高		14,030	18,122	△151	38	－	36

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	その他の 資本の構成 要素合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		△121	△88	3,268	35,194	19,336	54,530
四半期損失（△）		－	－	△1,975	△1,975	△2,246	△4,221
その他の包括利益		39	79	－	79	△62	18
四半期包括利益		39	79	△1,975	△1,897	△2,306	△4,203
自己株式の取得		－	－	－	△1	△0	△1
自己株式の処分		－	－	－	0	0	0
配当金	7	－	－	△445	△445	△820	△1,265
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	△13	38	26
所有者との取引額合計		－	－	△445	△458	△781	△1,240
2016年12月31日残高		△83	△9	847	32,840	16,247	49,087

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		14,030	18,853	△151	22	－	△157
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	53	－	4
四半期包括利益		－	－	－	53	－	4
自己株式の取得		－	－	△2	－	－	－
配当金	7	－	－	－	－	－	－
連結除外による減少		－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	△120	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△120	△2	－	－	－
2017年12月31日残高		14,030	18,733	△153	75	－	△152

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	その他の 資本の構成 要素合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		△238	△373	1,873	34,231	15,678	49,910
四半期利益		－	－	1,313	1,313	975	2,288
その他の包括利益		40	98	－	98	8	107
四半期包括利益		40	98	1,313	1,411	983	2,394
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	△2
配当金	7	－	－	△577	△577	△185	△762
連結除外による減少		－	－	－	－	△63	△63
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	△120	20	△100
所有者との取引額合計		－	－	△577	△699	△228	△927
2017年12月31日残高		△197	△275	2,609	34,944	16,433	51,377

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,581		4,276
減価償却費及び償却費		7,978		8,150
減損損失		2,391		765
金融収益		△373		△783
金融費用		1,997		2,017
固定資産除売却損益（△は益）		602		△332
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,924		△935
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,407		△1,127
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,934		2,483
その他		1,428		△1,337
小計		14,207		13,177
利息及び配当金の受取額		66		66
利息の支払額		△1,397		△1,637
法人所得税の支払額		△12,731		△606
営業活動によるキャッシュ・フロー		145		10,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△9		△9
定期預金の払戻しによる収入		7,003		0
有形固定資産の取得による支出		△7,268		△5,858
有形固定資産の売却による収入		139		1,280
敷金及び保証金の差入による支出		△1,169		△530
敷金及び保証金の回収による収入		1,424		947
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△10,957		－
その他		△875		△965
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,712		△5,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		13,953		△7,517
長期借入れによる収入		2,329		18,543
長期借入金の返済による支出		△9,960		△16,401
その他の金融負債の返済による支出		－		△1,000
社債の発行による収入		6,854		11,214
社債の償還による支出		△2,445		△3,429
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△3,208		△2,639
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－		△225
配当金の支払額	７	△586		△580
非支配株主への配当金の支払額		△795		△181
非支配株主からの払込みによる収入		－		61
その他		△857		△39
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,285		△2,192
現金及び現金同等物に係る換算差額		△47		△73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,329		3,599
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－		△5
現金及び現金同等物の期首残高		30,993		34,631
現金及び現金同等物の四半期末残高		24,664		38,225

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.colowide.co.jp）で開示しております。2017年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和に

よって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新たな基準書及び解釈指針の適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社３社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社15社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社を含んでおります。

㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジング全般を行っております。

㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の運営を行っております。

㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNE

SS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	26,374	39,444	43,485	59,920	169,223	4,470	173,693	－	173,693
セグメント間の内部売上収益又は振替高	58,534	236	4,474	－	63,244	18,214	81,458	△81,458	－
合計	84,908	39,680	47,959	59,920	232,467	22,684	255,151	△81,458	173,693
セグメント利益又は損失（△）	974	1,409	2,901	△1,106	4,178	581	4,760	△1,554	3,205
金融収益									373
金融費用									1,997
税引前四半期利益									1,581
法人所得税費用									5,802
四半期損失									△4,221

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店経営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△15億54百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	25,198	39,821	55,551	59,234	179,804	4,200	184,004	－	184,004
セグメント間の内部売上収益又は振替高	59,338	260	4,269	299	64,166	17,983	82,149	△82,149	－
合計	84,536	40,081	59,820	59,533	243,970	22,183	266,153	△82,149	184,004
セグメント利益	175	1,840	4,550	468	7,033	157	7,190	△1,680	5,510
金融収益									783
金融費用									2,017
税引前四半期利益									4,276
法人所得税費用									1,988
四半期利益									2,288

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△16億80百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．社債

前第３四半期連結累計期間において、㈱コロワイドは第46回無担保社債4,000百万円（利率0.25％、償還期限2023年９月29日）を発行しております。

前第３四半期連結累計期間において、㈱カッパ・クリエイトは第１回無担保社債1,500百万円（利率0.11％、償還期限2022年２月28日）及び第２回無担保社債1,500百万円（利率0.02％、償還期限2022年２月28日）を発行しております。

前第３四半期連結累計期間において、償還された社債の累計額は24銘柄計2,445百万円です。

当第３四半期連結累計期間において、㈱コロワイドは第52回無担保社債3,679百万円（利率0.022％、償還期限2023年２月28日）及び第53回無担保社債2,314百万円（利率0.19％、償還期限2023年２月28日）を発行しております。

当第３四半期連結累計期間において、㈱カッパ・クリエイトは第３回無担保社債1,500百万円（利率0.02％、償還期限2022年８月31日）及び第４回無担保社債1,500百万円（利率0.18％、償還期限2023年２月28日）を発行しております。

当第３四半期連結累計期間において、㈱レインズインターナショナルは第１回無担保社債470百万円（利率0.45％、償還期限2023年８月25日）、第２回無担保社債1,245百万円（利率0.02％、償還期限2022年８月31日）及び第３回無担保社債750百万円（利率0.17％、償還期限2022年８月31日）を発行しております。

当第３四半期連結累計期間において、償還された社債の累計額は31銘柄計3,429百万円です。

７．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり 配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月28日 取締役会	普通株式	375	5	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金
優先株式	97	3,257,270
第２回優先株式	112	3,757,270

（注）優先株式及び第２回優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として計上しております。また、契約条件変更後の期間においてIFRSでは資本として認識しており、配当金として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり 配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
優先株式	94	3,162,730
第２回優先株式	109	3,662,730

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の主な測定方法は以下のとおりであります。

尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しております。

①　敷金・保証金

敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　リース債務

リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　優先株式

優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦　株式

上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑧　デリバティブ

デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	26,237	26,466	25,983	26,111
リース債権（注２）	1,200	1,262	1,315	1,384
合計	27,437	27,728	27,298	27,496
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	6,045	6,057	8,379	8,545
社債及び借入金
社債（注２）	22,702	23,114	30,609	31,143
借入金（注２）	90,328	90,546	84,962	85,199
その他の金融負債
リース債務（注２）	16,477	17,441	16,753	17,653
優先株式	1,200	1,245	200	170
合計	136,753	138,403	140,902	142,710

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	765	765
その他	－	－	252	252
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	652	－	56	708
合計	652	－	1,073	1,725
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	349	－	349
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	5	－	5
合計	－	354	－	354

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,328	1,328
その他	－	－	225	225
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	780	－	54	835
合計	780	－	1,607	2,388
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	295	－	295
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	3	－	3
合計	－	298	－	298

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

９．企業結合等関係

当第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日　至2017年12月31日）

暫定的な会計処理の確定

2016年12月１日に行われた㈱フレッシュネスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

2016年12月16日に行われたREINS INTERNATIONAL（USA）CO.，LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、主として有形固定資産が1,287百万円、無形資産が542百万円減少した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により2,011百万円増加しております。また、要約四半期連結財政状態計算書以外の要約四半期連結財務諸表に対しては、当該調整による影響額に重要性がないため、遡及的な調整は行っておりません。

10．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	△1,975	1,313
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	70	205
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（損失）	△2,045	1,108
普通株式の加重平均株式数（株）	75,037,522	75,036,969
基本的１株当たり四半期利益（損失）（円）	△27.26	14.77

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	△1,444	1,131
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（損失）	△1,444	1,131
普通株式の加重平均株式数（株）	75,037,434	75,036,633
基本的１株当たり四半期利益（損失）（円）	△19.24	15.07

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	△1,975	1,313
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	70	205
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	△0
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（損失）	△2,045	1,108
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,037,522	75,036,969
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）（円）	△27.26	14.77

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	△1,444	1,131
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	△0
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（損失）	△1,444	1,131
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,037,434	75,036,633
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）（円）	△19.24	15.07

11．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213135422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。