COLOWIDE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170811133236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月14日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	株式会社コロワイド
【英訳名】	COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野尻　公平
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５（２７４）５９７０
【事務連絡者氏名】	取締役　　瀬尾　秀和
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５（２７４）５９７０
【事務連絡者氏名】	取締役　　瀬尾　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03321 76160 株式会社コロワイド COLOWIDE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03321-000 2017-08-14 E03321-000 2017-06-30 E03321-000 2017-04-01 2017-06-30 E03321-000 2016-06-30 E03321-000 2016-04-01 2016-06-30 E03321-000 2017-03-31 E03321-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170811133236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	（百万円）	55,497	59,502	234,444
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	1,469	1,351	2,212
四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	793	992	△4,280
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	487	660	△1,398
四半期（当期）包括利益	（百万円）	663	889	△4,432
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	430	551	△1,591
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	35,251	34,273	34,304
総資産額	（百万円）	214,567	234,052	233,252
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	5.56	6.07	△19.56
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	5.55	6.07	△19.56
親会社所有者帰属持分比率	（％）	16.4	14.6	14.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,812	4,322	4,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,717	△1,847	△13,982
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,939	△1,836	12,545
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	29,011	35,177	34,631

（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第55期における希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失と同額であります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170811133236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外需要が好調なことを背景にして製造業を中心に企業収益が伸び、雇用情勢も改善が進んでいるため、緩やかながら景気拡大基調が続きました。しかしながら個人消費につきましては、レジャー消費が堅調な他、家電の買い替え需要など持ち直しの動きが散見されたものの、実質賃金の伸びが鈍いことに加え、社会保険料の負担が増えており、全般的には力強さに欠けたものになりました。

外食産業におきましては、消費者の節約志向・選別志向が相変わらず厳しく、外食向けの米をはじめ野菜、食肉、鮮魚などの原材料の価格や物流費の上昇、人件費の増加、コンビニに代表される異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、お客様に家庭では体験できない料理やサービスを提供することで、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるよう努めております。そのため、お客様のニーズの精査、主要業態のポジショニングの再確認、業態コンセプトの一層のブラッシュアップなどを進めました。

店舗運営面では、お客様の利便性を高めるため、コールセンターやインターネット経由の予約システムを更に充実したものにし、「お値打ち感」のある魅力的なメニューの提供、作業効率の向上、費用対効果を吟味した販促活動などを積極的に行いました。

コスト面では、食材価格の上昇の影響を極力抑えるため、仕入れ先の選別及び中期的な契約の締結、発注システムの高度化などを図った他、加工製品の内製化の推進、グループ各社が使用する各種調味料の規格の共通化、セントラルキッチンにおける生産性の向上、青果物のデポ作りに代表される物流システムの効率化の推進などにも努めております。

店舗政策につきましては、直営レストラン業態を16店舗、直営居酒屋業態を11店舗、合計27店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を14店舗、直営居酒屋業態を８店舗、合計22店舗を閉鎖致しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,532店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,732店舗となっております。

以上のような施策を図ってまいりました結果、４月及び６月は比較的順調に推移したものの、５月においてアニサキス食中毒の風評被害の影響や、ゴールデンウィーク明けの節約志向に対する対応の遅れなどもあり、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は595億２百万円、営業利益は18億12百万円、税引前四半期利益は13億51百万円、四半期利益は９億92百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　㈱コロワイドＭＤ

㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU－

MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は270億45百万円（前年同四半期271億81百万円）、営業利益は２億12百万円（前年同四半期２億79百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては１店舗の新規出店、５店舗の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間の直営店舗数は319店舗となっております。

②　㈱アトム

㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は128億20百万円（前年同四半期125億17百万円）、営業利益は５億15百万円（前年同四半期３億75百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては４店舗の新規出店、１店舗の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間の直営店舗数は476店舗となっております。

③　㈱レインズインターナショナル

㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は191億85百万円（前年同四半期153億23百万円）、営業利益は14億69百万円（前年同四半期８億87百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては34店舗（FC15店舗・直営19店舗）の新規出店、36店舗（FC25店舗・直営11店舗）の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間の店舗数は1,531店舗（FC1,181店舗・直営350店舗）となっております。

④　カッパ・クリエイト㈱

カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は194億21百万円（前年同四半期190億６百万円）、営業利益は82百万円（前年同四半期５億62百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては２店舗の新規出店、５店舗の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間の直営店舗数は354店舗となっております。

⑤　その他

その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び直営飲食店チェーンの運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は72億41百万円（前年同四半期71億18百万円）、営業利益は55百万円（前年同四半期２億42百万円）となりました。

（注）セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照下さい。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが43億22百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△18億47百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△18億36百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加し、351億77百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入があるものの、短期借入金の減少によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170811133236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	112,999,920
優先株式	30
第２回優先株式	50
計	113,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	75,284,041	75,284,041	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
優先株式	30	30	非上場	単元株式数１株（注１）
第２回優先株式	30	30	非上場	単元株式数１株 （注２）
計	75,284,101	75,284,101	－	－

（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は１株であります。

１．優先配当金
（１）優先配当金の額	当社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主（以下、第２回優先株主という）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下、第２回優先登録株式質権者という）に先立ち、優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、優先配当金という）を支払う。 ①2009年４月１日以降の事業年度に関して 優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％） 「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。

（２）優先中間配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。 優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払いは、優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項	ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項	優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配	当社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、このほか残余財産の分配は行わない。
３．経過優先配当金相当額	優先株式１株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権	優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。 優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等	当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合	当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

８．取得請求	優先株主は、以下の定めに従い、当社に対して、自己の有する優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （１）優先株主は、2009年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、毎事業年度の末日の翌日から１ヶ月以内（以下、請求期間という）において、優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （２）当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承認した場合、優先株主から（１）に定める請求があった場合、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終結の日から２ヶ月以内に、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付する。 （３）（２）に定める経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）（１）に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定された価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項	当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額を限度に取得することができる。 優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。上記に定める経過優先配当金相当額は、取得日が属する事業年度に係る優先配当金について１年を365日とし、取得日が属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無	会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由	資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（注２）第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。

１．第２回優先配当金
（１）第２回優先配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を行う場合に限り、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、第２回優先配当金という）を支払う。 ①2011年４月１日以降の事業年度に関して 第２回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％） 「日本円TIBOR」とは、第２回優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。
（２）第２回優先中間配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第２回優先中間配当金という）を支払う。 第２回優先中間配当金が支払われた場合においては、第２回優先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項	ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項	第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当はしない。

２．残余財産の分配	当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、第２回優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める第２回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
３．第２回経過優先配当金相当額	第２回優先株式１株当たりの第２回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して第２回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権	第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第２回優先株式のみを買い受けることができる。 第２回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、第２回優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等	当社は第２回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合	当社は、第２回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
８．取得請求	（１）第２回優先株主は、2011年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第２回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （２）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する

９．取得条項	（１）当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第２回優先株式の全部又は一部を取得することができる。 （２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。 （３）第１項に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）第１項に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無	会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由	資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	普通株式 75,284,041 優先株式 30 第２回優先株式 30	－	14,030	－	3,748

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	優先株式　　　　　　 30	－	優先株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②　発行済株式」の注記に記載されております。
第２回優先株式　　　 30	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　246,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 74,844,400	748,444	同上
単元未満株式	普通株式　　　  192,941	－	同上
発行済株式総数	75,284,101	－	－
総株主の議決権	－	748,444	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コロワイド	横浜市西区みなとみらい２-２-１	246,700	－	246,700	0.33
計	－	246,700	－	246,700	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170811133236

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		34,631		35,177
営業債権及びその他の債権		8,805		7,184
その他の金融資産		632		576
棚卸資産		4,417		4,666
未収法人所得税		2,157		2,557
その他の流動資産		3,763		3,970
流動資産合計		54,405		54,130
非流動資産
有形固定資産		67,585		69,420
のれん		67,124		67,117
無形資産		8,897		8,691
投資不動産		999		594
その他の金融資産		29,521		30,035
繰延税金資産		3,486		3,395
その他の非流動資産		1,235		670
非流動資産合計		178,847		179,922
資産合計		233,252		234,052

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		22,403		21,486
社債及び借入金		40,931		32,657
その他の金融負債		3,434		3,521
未払法人所得税		1,813		739
引当金		3,425		2,829
その他の流動負債		8,547		11,130
流動負債合計		80,553		72,362
非流動負債
営業債務及びその他の債務		3,768		4,603
社債及び借入金		72,099		81,126
その他の金融負債		16,987		16,309
引当金		6,567		6,437
繰延税金負債		727		756
その他の非流動負債		2,500		2,307
非流動負債合計		102,648		111,538
負債合計		183,201		183,900
資本
資本金		14,030		14,030
資本剰余金		18,853		18,851
自己株式		△151		△151
その他の資本の構成要素		△373		△482
利益剰余金		1,945		2,025
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,304		34,273
非支配持分		15,747		15,879
資本合計		50,051		50,152
負債及び資本合計		233,252		234,052

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	5	55,497		59,502
売上原価		24,192		25,671
売上総利益		31,305		33,831
その他の営業収益		963		326
販売費及び一般管理費		29,347		31,588
その他の営業費用		823		757
営業利益	5	2,098		1,812
金融収益		117		258
金融費用		746		719
税引前四半期利益		1,469		1,351
法人所得税費用		676		359
四半期利益		793		992
四半期利益の帰属
親会社の所有者		487		660
非支配持分		306		332
四半期利益		793		992
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	5.56		6.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	8	5.55		6.07

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		793		992
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△72		25
確定給付制度の再測定		△106		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△178		25
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		55		△105
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△7		△23
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		48		△128
税引後その他の包括利益		△130		△103
四半期包括利益		663		889
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		430		551
非支配持分		233		338
四半期包括利益		663		889

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付 制度の 再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		14,030	18,134	△150	11	54	△121
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△42	△54	△7
四半期包括利益		－	－	－	△42	△54	△7
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	0	△1	－	－	－
2016年６月30日残高		14,030	18,134	△151	△31	－	△128

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		△32	△88	3,341	35,267	19,404	54,671
四半期利益		－	－	487	487	306	793
その他の包括利益		46	△57	－	△57	△73	△130
四半期包括利益		46	△57	487	430	233	663
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	6	－	－	△445	△445	△820	△1,264
その他		－	－	－	－	30	30
所有者との取引額合計		－	－	△445	△446	△788	△1,234
2016年６月30日残高		14	△145	3,383	35,251	18,849	54,100

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付 制度の 再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		14,030	18,853	△151	22	－	△238
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	15	－	△23
四半期包括利益		－	－	－	15	－	△23
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
連結除外による減少		－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	△2	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△2	△0	－	－	－
2017年６月30日残高		14,030	18,851	△151	37	－	△261

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		△157	△373	1,945	34,304	15,747	50,051
四半期利益		－	－	660	660	332	992
その他の包括利益		△101	△109	－	△109	6	△103
四半期包括利益		△101	△109	660	551	338	889
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	6	－	－	△580	△580	△250	△830
連結除外による減少		－	－	－	－	△63	△63
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	△2	107	105
所有者との取引額合計		－	－	△580	△582	△206	△788
2017年６月30日残高		△258	△482	2,025	34,273	15,879	50,152

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,469		1,351
減価償却費及び償却費		2,697		2,650
減損損失		290		259
金融収益		△117		△258
金融費用		500		719
固定資産除却損		147		108
棚卸資産の増減額（△は増加）		△422		△245
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		842		1,439
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△584		△1,536
その他		904		1,303
小計		5,726		5,790
利息及び配当金の受取額		43		55
利息の支払額		△265		△487
法人所得税の支払額		△10,316		△1,036
営業活動によるキャッシュ・フロー		△4,812		4,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△3		△3
定期預金の払戻しによる収入		7,003		－
有形固定資産の取得による支出		△1,961		△1,718
有形固定資産の売却による収入		80		4
敷金及び保証金の差入による支出		△543		△423
敷金及び保証金の回収による収入		353		459
その他		△212		△166
投資活動によるキャッシュ・フロー		4,717		△1,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		1,420		△8,891
長期借入れによる収入		300		11,509
長期借入金の返済による支出		△1,416		△1,686
その他の金融負債の返済による支出		－		△1,000
社債の償還による支出		△100		△156
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△670		△920
配当金の支払額	6	△542		△536
非支配株主への配当金の支払額		△738		△236
非支配株主からの払込みによる収入		－		61
その他		△193		19
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,939		△1,836
現金及び現金同等物に係る換算差額		52		△88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,982		551
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－		△5
現金及び現金同等物の期首残高		30,993		34,631
現金及び現金同等物の四半期末残高		29,011		35,177

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.colowide.co.jp）で開示しております。2017年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新たな基準書及び解釈指針の適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社３社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社15社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社を含んでおります。

㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESH

NESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	合計
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売上収益
外部顧客への売上収益	8,696	12,443	13,944	19,006	54,089	1,408	55,497	－	55,497
セグメント間の内部売上収益又は振替高	18,485	74	1,379	－	19,938	5,710	25,648	△25,648	－
合計	27,181	12,517	15,323	19,006	74,027	7,118	81,145	△25,648	55,497
セグメント利益	279	375	887	562	2,103	242	2,345	△247	2,098
金融収益									117
金融費用									746
税引前四半期利益									1,469
法人所得税費用									676
四半期利益									793

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△２億47百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	合計
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売上収益
外部顧客への売上収益	8,221	12,735	17,812	19,329	58,097	1,405	59,502	－	59,502
セグメント間の内部売上収益又は振替高	18,824	85	1,373	92	20,374	5,836	26,210	△26,210	－
合計	27,045	12,820	19,185	19,421	78,471	7,241	85,712	△26,210	59,502
セグメント利益	212	515	1,469	82	2,278	55	2,333	△521	1,812
金融収益									258
金融費用									719
税引前四半期利益									1,351
法人所得税費用									359
四半期利益									992

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△５億21百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり 配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2016年４月28日 取締役会	普通株式	375	5	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金
優先株式	97	3,257,270
第２回優先株式	112	3,757,270

（注）優先株式及び第２回優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として計上しております。また、契約条件変更後の期間においてIFRSでは資本として認識しており、配当金として計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり 配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
優先株式	94	3,162,730
第２回優先株式	109	3,662,730

７．金融商品

(1）公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の主な測定方法は以下のとおりであります。

尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しております。

①　敷金・保証金

敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　リース債務

リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　優先株式

優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦　株式

上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑧　デリバティブ

デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	26,237	26,466	26,744	27,031
リース債権（注２）	1,200	1,262	1,040	1,088
合計	27,437	27,728	27,784	28,119
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	6,045	6,057	7,448	7,547
社債及び借入金
社債（注２）	22,702	23,114	22,585	22,988
借入金（注２）	90,328	93,009	91,198	93,331
その他の金融負債
リース債務（注２）	16,477	17,441	16,705	17,685
優先株式	1,200	1,245	200	165
合計	136,753	140,867	138,136	141,716

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	765	765
その他	－	－	252	252
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	652	－	56	708
合計	652	－	1,073	1,725
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	349	－	349
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	5	－	5
合計	－	354	－	354

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	923	923
その他	－	－	228	228
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	689	－	55	744
合計	689	－	1,206	1,895
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	383	－	383
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	5	－	5
合計	－	387	－	387

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	487	660
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	70	205
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	417	455
普通株式の加重平均株式数（株）	75,037,654	75,037,264
基本的１株当たり四半期利益（円）	5.56	6.07

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	487	660
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	70	205
子会社の潜在株式に係る利益調整額	0	△0
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	416	455
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,037,654	75,037,264
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	5.55	6.07

９．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（1）配当金の総額

普通株式	375百万円
優先株式	94百万円
第２回優先株式	109百万円

（2）１株当たり配当額

普通株式	5円
優先株式	3,162,730円
第２回優先株式	3,662,730円

（3）支払請求の効力発生日　　　　　　　　2017年６月29日

（注）2017年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170811133236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。