COLOWIDE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212094713

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社コロワイド
【英訳名】	COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野尻　公平
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　久松　寛
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５－２７４－５９７０
【事務連絡者氏名】	経理部部長　　久松　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03321 76160 株式会社コロワイド COLOWIDE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03321-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03321-000:COLOWIDEEASTJAPANCoLTDReportableSegmentsMember E03321-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03321-000:ATOMCORPORATIONReportableSegmentsMember E03321-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03321-000:REINSINTERNATIONALIncReportableSegmentsMember E03321-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03321-000:REINSINTERNATIONALIncReportableSegmentsMember E03321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03321-000:ATOMCORPORATIONReportableSegmentsMember E03321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03321-000:COLOWIDEEASTJAPANCoLTDReportableSegmentsMember E03321-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03321-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03321-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03321-000 2016-02-12 E03321-000 2015-12-31 E03321-000 2015-10-01 2015-12-31 E03321-000 2015-04-01 2015-12-31 E03321-000 2014-12-31 E03321-000 2014-10-01 2014-12-31 E03321-000 2014-04-01 2014-12-31 E03321-000 2015-03-31 E03321-000 2014-04-01 2015-03-31 E03321-000 2014-03-31 E03321-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03321-000:KAPPACREATECOLTDReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212094713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	112,304	176,922	177,573
経常利益	（百万円）	2,024	3,156	3,791
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,268	△811	1,391
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△903	603	2,458
純資産額	（百万円）	38,865	58,080	42,006
総資産額	（百万円）	195,099	220,885	204,290
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△19.04	△12.92	15.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	15.67
自己資本比率	（％）	9.8	15.6	10.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,482	15,894	10,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,371	△20,936	△33,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	19,920	11,083	26,865
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	34,896	32,261	26,228

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.59	1.15

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期第3四半期連結累計期間及び第54期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

尚、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160212094713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

尚、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や中東情勢の悪化などの不安定要因があったものの、輸出企業を中心とする企業業績の向上及び雇用情勢の改善が続きました。一方、個人消費につきましては、主に大都市圏において訪日外国人観光客によるインバウンド需要の波及効果がみられましたが、食料品や日用品の値上がりの影響から消費者の生活防衛意識が高まったため、総じて横ばい状態で推移しました。

外食産業におきましては、食材価格や人件費の上昇をはじめ、消費者による利用シーンに応じた節約志向とプレミアム志向の一層の使い分け、中食との競合激化、食の安全・安心への要求の高まりなど予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるよう努めております。そのため業態集約を進めて主要業態のブランド力の強化を図るとともに、業態コンセプトのブラッシュアップ、「お値打ち感」のあるメニュー作りやサービスの一層の向上などに取り組みました。

店舗運営面では、コールセンターを活用して予約獲得の機会損失の縮小を図るとともに、魅力的な宴会プランによる訴求、費用対効果を見極めた販促活動、人材配置の適正化などに努めました。更に、増え続けているインバウンド需要に対応したきめ細やかなサービスと特別メニューの提供も行っております。

コスト面では、円安や天候不順を背景にした食材価格の高騰及び人手不足による人件費の増加などの影響を受けたものの、メニュー面の見直しに基づく使用食材の絞り込み、各種加工製品の内製化の推進、食材仕入れ及び配送の効率化、セントラルキッチンにおける原価管理の高度化、役割分担の明確化などによって原価率及び販管費率の抑制を図っております。

店舗政策につきましては、レストラン業態中心に出店を行い、当第3四半期連結累計期間においては、直営レストラン業態を42店舗、直営居酒屋業態を7店舗、合計49店舗の新規出店を行いました。一方、業態集約や不採算などにより38店舗の直営店舗を閉鎖致しました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,401店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,497店舗となっております。

以上のような施策を図ってまいりました結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高が1,769億22百万円となりました。また、当社及び連結子会社の販売促進引当金の見積方法を変更した影響により、当第3四半期連結累計期間における販売促進引当金繰入額が従来の見積方法に比べ5億84百万円増加したこと等により、営業利益は40億47百万円、経常利益は31億56百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億11百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

尚、前第4四半期連結会計期間より、カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）及びその連結子会社の業績を「カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）」セグメントとして開示しております。

また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　㈱コロワイドＭＤ

㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行地酒　北海道」等の居酒屋業態の直営飲食チェーン・ＦＣ事業の多店舗展開及び各種食料品の製造・加工・販売等を行っております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は857億79百万円（前年同四半期631億55百万円）、営業利益は20億14百万円（前年同四半期営業利益6億59百万円）となりました。

尚、平成27年4月に㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

店舗政策につきましては、4店舗の新規出店（前年同四半期1店舗）及び15店舗の閉鎖（前年同四半期14店舗）を行い、当第3四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は341店舗（前年同四半期末369店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は344店舗となっております。

②　㈱アトム

㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」等のレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開をしております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は396億31百万円（前年同四半期377億39百万円）、営業利益は23億56百万円（前年同四半期23億96百万円）となりました。

店舗政策につきましては、21店舗の新規出店(前年同四半期23店舗)及び13店舗の閉鎖(前年同四半期7店舗)を行い、当第3四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は463店舗（前年同四半期末452店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は481店舗となっております。

③　㈱レインズインターナショナル

㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」等のレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は473億42百万円（前年同四半期407億26百万円）、営業利益は23億68百万円（前年同四半期26億38百万円）となりました。

店舗政策につきましては、13店舗の新規出店（前年同四半期13店舗）及び3店舗の閉鎖(前年同四半期1店舗)を行い、当第3四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は231店舗（前年同四半期末215店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は1,306店舗となっております。

④　カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）

カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）は、主に「かっぱ寿司」等の回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パン等のデリカ事業をおこなっております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は617億69百万円、営業利益は17億25百万円となりました。

店舗政策につきましては、7店舗の新規出店及び6店舗の閉鎖を行い、当第3四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は347店舗となっております。

尚、平成27年10月1日をもって、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が存続会社になり、同じく連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱を吸収合併いたしました。それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更いたしました。

⑤　その他

その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工・販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は221億58百万円（前年同四半期67億62百万円）、営業利益は1億31万円（前年同四半期営業利益50百万円）となりました。

（注）セグメントにつきましては、21ページ注記事項（セグメント情報等）をご参照下さい。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが158億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△209億36百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが110億83百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ60億33百万円増加し、322億61百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費及びのれん償却額の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出があるものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212094713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	112,999,920
優先株式	30
第２回優先株式	50
計	113,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	75,284,041	75,284,041	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
優先株式	30	30	非上場	単元株式数１株（注１）
第２回優先株式	30	30	非上場	単元株式数１株 （注２）
計	75,284,101	75,284,101	－	－

（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は1株であります。

１.優先配当金
（１）優先配当金の額	当社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、普通株主、普通登録株式質権者、第2回優先株式を有する株主（以下、第2回優先株主という）又は第2回優先株式の登録株式質権者（以下、第2回優先登録株式質権者という）に先立ち、優先株式1株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）の金銭（以下、優先配当金という）を支払う。 ①平成21年4月1日以降の事業年度に関して 優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％） 「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円6ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR6ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。
（２）優先中間配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に先立ち、優先株式1株につき優先配当金の2分の1に相当する額の金銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。 優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払いは、優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項	ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項	優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配	当社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権者、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式1株につき100,000,000円に本条第3項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、このほか残余財産の分配は行わない。
３．経過優先配当金相当額	優先株式1株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る優先配当金について、1年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権	優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。 優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等	当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合	当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
８．取得請求	優先株主は、以下の定めに従い、当社に対して、自己の有する優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （1）優先株主は、平成21年4月1日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、毎事業年度の末日の翌日から一ヶ月以内（以下、請求期間という）において、優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （2）当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承認した場合、優先株主から（1）に定める請求があった場合、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終結の日から2ヶ月以内に、優先株式1株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付する。 （3）（2）に定める経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る優先配当金について、1年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）とする。 （4）（1）に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定された価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項	当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式1株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額を限度に取得することができる。 優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。上記にに定める経過優先配当金相当額は、取得日が属する事業年度に係る優先配当金について1年を365日とし、取得日が属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無	会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由	資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（注２）　第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。

１.第２回優先配当金
（１）第２回優先配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を行う場合に限り、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2回優先株式1株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）の金銭（以下、第2回優先配当金という）を支払う。 ①　平成23年4月1日以降の事業年度に関して 第2回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％） 「日本円TIBOR」とは、第2回優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円6ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR6ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。
（２）第２回優先中間配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2回優先株式1株につき第2回優先配当金の2分の1に相当する額の金銭（以下、第2回優先中間配当金という）を支払う。 第2回優先中間配当金が支払われた場合においては、第2回優先配当金の支払いは、第2回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項	ある事業年度において、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第2回優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項	第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対しては、第2回優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配	当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対し、第2回優先株式1株につき100,000,000円に本条第3項に定める第2回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
３．第2回経過優先配当金相当額	第2回優先株式1株当たりの第2回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第2回優先配当金について、1年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対して第2回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権	第2回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第2回優先株式のみを買い受けることができる。 第2回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、第2回優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等	当社は第2回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合	当社は、第2回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
８．取得請求	（1）第2回優先株主は、平成23年4月1日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第2回優先株式1株につき100,000,000円に第2回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第2回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （2）（1）に定める第2回経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る第2回優先配当金について、1年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）とする。 （3）（1）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項	（1）当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第2回優先株式1株につき100,000,000円に第2回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第2回優先株式の全部又は一部を取得することができる。 （2）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。 （3）第1項に定める第2回経過優先配当金相当額は、取得日の属する事業年度に係る第2回優先配当金について、1年を365日とし、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）とする。 （4）第1項に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無	会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由	資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	普通株式 75,284,041	－	14,030	－	3,748
優先株式 30
第２回優先株式 30

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	優先株式　　　　　　 30	－	優先株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②　発行済株式」の注記に記載されております。
第２回優先株式　　　 30	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　245,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 74,828,000	748,280	同上
単元未満株式	普通株式　　　　210,141	－	同上
発行済株式総数	75,284,101	－	－
総株主の議決権	－	748,280	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コロワイド	横浜市西区みなとみらい２-２-１	245,900	－	245,900	0.33
計	－	245,900	－	245,900	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160212094713

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

尚、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,382	47,016
売掛金	7,046	8,344
たな卸資産	4,021	4,370
その他	7,151	5,995
貸倒引当金	△32	△25
流動資産合計	44,570	65,701
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	33,361	33,253
その他（純額）	20,132	20,300
有形固定資産合計	53,494	53,553
無形固定資産
のれん	65,944	62,577
その他	8,932	8,164
無形固定資産合計	74,877	70,742
投資その他の資産
敷金及び保証金	25,143	24,948
その他	6,308	6,086
貸倒引当金	△441	△411
投資その他の資産合計	31,010	30,623
固定資産合計	159,382	154,919
繰延資産	337	265
資産合計	204,290	220,885

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,876	17,410
短期借入金	1,172	3,412
1年内返済予定の長期借入金	16,346	15,579
未払法人税等	867	9,321
引当金	1,613	1,982
その他	23,127	22,643
流動負債合計	58,005	70,350
固定負債
社債	13,906	11,460
長期借入金	72,528	64,251
引当金	840	497
退職給付に係る負債	967	936
資産除去債務	3,041	3,151
その他	12,993	12,154
固定負債合計	104,278	92,454
負債合計	162,283	162,805
純資産の部
株主資本
資本金	14,030	14,030
資本剰余金	5,739	19,855
利益剰余金	2,093	693
自己株式	△148	△150
株主資本合計	21,714	34,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162	130
繰延ヘッジ損益	△8	△7
為替換算調整勘定	△28	△65
退職給付に係る調整累計額	2	30
その他の包括利益累計額合計	127	87
新株予約権	※３ 63	※３ 57
非支配株主持分	20,100	23,506
純資産合計	42,006	58,080
負債純資産合計	204,290	220,885

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	112,304	176,922
売上原価	47,081	75,229
売上総利益	65,223	101,692
販売費及び一般管理費	61,861	97,645
営業利益	3,361	4,047
営業外収益
受取利息	26	75
受取配当金	18	54
不動産賃貸料	336	588
貸倒引当金戻入額	12	18
店舗改修工事等引当金戻入益	－	384
その他	260	352
営業外収益合計	653	1,473
営業外費用
支払利息	996	1,373
社債利息	187	179
賃貸収入原価	252	471
その他	554	338
営業外費用合計	1,991	2,363
経常利益	2,024	3,156
特別利益
固定資産売却益	18	46
受取補償金	88	197
その他	－	102
特別利益合計	107	347
特別損失
固定資産除却損	434	529
減損損失	445	459
その他	149	211
特別損失合計	1,029	1,201
税金等調整前四半期純利益	1,102	2,302
法人税、住民税及び事業税	823	2,677
法人税等調整額	1,229	△893
法人税等合計	2,052	1,784
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△950	518
非支配株主に帰属する四半期純利益	318	1,329
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,268	△811

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△950	518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	8
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	△2	20
退職給付に係る調整額	－	54
その他の包括利益合計	47	84
四半期包括利益	△903	603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,239	△851
非支配株主に係る四半期包括利益	335	1,454

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,102	2,302
減価償却費	4,051	5,272
その他の償却額	1,036	1,188
のれん償却額	1,900	3,363
受取利息及び受取配当金	△44	△129
支払利息及び社債利息	1,184	1,553
固定資産除却損	434	529
固定資産売却損益（△は益）	△16	△26
減損損失	445	459
売上債権の増減額（△は増加）	△1,354	△1,298
たな卸資産の増減額（△は増加）	△824	△348
仕入債務の増減額（△は減少）	3,238	2,534
その他	3,013	1,491
小計	14,167	16,892
利息及び配当金の受取額	44	63
利息の支払額	△1,068	△1,325
補助金の受取額	56	56
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,717	207
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,482	15,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△14,604
有形固定資産の取得による支出	△4,788	△6,330
有形固定資産の売却による収入	98	296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△10,404	－
関係会社株式の取得による支出	△565	－
敷金及び保証金の差入による支出	△920	△1,407
敷金及び保証金の回収による収入	863	996
その他	△646	113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,371	△20,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	33,470	5,162
短期借入金の返済による支出	△29,810	△2,922
長期借入れによる収入	17,380	780
長期借入金の返済による支出	△6,606	△9,808
社債の償還による支出	△2,396	△2,689
配当金の支払額	△591	△588
非支配株主からの払込みによる収入	10,000	189
非支配株主への配当金の支払額	△126	△295
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	22,945
その他	△1,398	△1,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,920	11,083
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,028	6,033
現金及び現金同等物の期首残高	21,868	26,228
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 34,896	※１ 32,261

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間よりPT.REINS MARINDO INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

尚、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益に与える影響はありませんが、税金等調整前四半期純利益は197億43百万円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が141億16百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

従来より、当社及び連結子会社において販売促進のための株主優待の利用による費用負担に備えるため販売促進引当金を計上しておりましたが、優待ポイントシステムの安定稼働を契機として、第1四半期連結会計期間末より優待ポイントシステムを用いた見積りを行う方法に変更しています。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5億84百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
敷金及び保証金の流動化に伴う遡及義務	886百万円	886百万円

２．保証債務

一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
預託金の返済義務	573百万円	573百万円

※３．新株予約権は、連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）が平成20年5月28日の定時株主総会決議により発行したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,044百万円	47,016百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△147	△14,754
現金及び現金同等物	34,896	32,261

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式  優先株式 第２回優先株式	375 100 115	5 3,349,170 3,849,170	平成26年３月31日  平成26年３月31日  平成26年３月31日	平成26年６月26日  平成26年６月26日  平成26年６月26日	利益剰余金 利益剰余金 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式  優先株式 第２回優先株式	375 99 114	5 3,305,450 3,805,450	平成27年３月31日  平成27年３月31日  平成27年３月31日	平成27年６月25日  平成27年６月25日  平成27年６月25日	利益剰余金 利益剰余金 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	㈱コロワイ ドＭＤ	㈱アトム（注）４	㈱レインズ インターナ ショナル（注）５	計
売上高
外部顧客への売上高	30,396	37,552	40,726	108,675	3,628	112,304	－	112,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,759	186	－	32,946	3,133	36,079	△36,079	－
計	63,155	37,739	40,726	141,622	6,762	148,384	△36,079	112,304
セグメント利益	659	2,396	2,638	5,694	50	5,744	△2,382	3,361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店経営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、COLOWIDE ASIA CO.,LTD、COLOWIDE VIETNAM.,JST.及び㈱フードテーブルにおける飲食店経営となっております。

２．セグメント利益の調整額△2,382百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

５．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	㈱コロワイ ドＭＤ	㈱アトム（注）４	㈱レインズ インターナ ショナル（注）５	カッパ・クリエイト㈱（注）６	計
売上高
外部顧客への売上高	28,758	39,410	42,878	61,769	172,816	4,105	176,922	－	176,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,021	220	4,464	－	61,705	18,052	79,758	△79,758	－
計	85,779	39,631	47,342	61,769	234,522	22,158	256,681	△79,758	176,922
セグメント利益	2,014	2,356	2,368	1,725	8,465	131	8,597	△4,550	4,047

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ダブリューピィージャパン、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.、㈱フードテーブル及び㈱コロカフェにおける飲食店経営となっております。

２．セグメント利益の調整額△4,550百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

５．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

６．前連結会計年度において、カッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴い、「カッパ・クリエイトホールディングス㈱」セグメントを新設しております。尚、平成27年10月1日をもって、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が存続会社になり、同じく連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱を吸収合併いたしました。それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更いたしました。また、「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当社は、平成27年4月に㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、「㈱コロワイド東日本」を廃止し、「㈱コロワイドＭＤ」を新設しております。

前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第3四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。 

（企業結合等関係）

１．カッパ・クリエイトホールディングス㈱とカッパ・クリエイト㈱の合併

当社の連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱は、平成27年4月27日開催の取締役会において、100％出資の連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱との間で、カッパ・クリエイトホールディングス㈱を吸収合併存続会社、カッパ・クリエイト㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　：カッパ・クリエイトホールディングス㈱

事業の内容　　　　：持株会社、グループ企業の経営管理、不動産の管理

被結合企業の名称　：カッパ・クリエイト㈱

事業の内容　　　　：日本国内回転寿司事業、不動産の売買、不動産賃貸借及びその仲介業等

②企業結合日

平成27年10月1日

③企業結合の法的形式

カッパ・クリエイトホールディングス㈱を存続会社、カッパ・クリエイト㈱を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

カッパ・クリエイト㈱

企業結合日に商号をカッパ・クリエイトホールディングス㈱からカッパ・クリエイト㈱に変更しております。

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。

２．カッパ・クリエイト・サプライ㈱とＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュの合併

当社の連結子会社であるカッパ・クリエイト・サプライ㈱は、平成27年7月10日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社であるＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュとの間で、カッパ・クリエイト・サプライ㈱を吸収合併存続会社、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト・サプライ㈱

事業の内容　　　　：デリカ事業

被結合企業の名称　：F．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュ

事業の内容　　　　：デリカ事業

②企業結合日

平成27年10月1日

③企業結合の法的形式

カッパ・クリエイト・サプライ㈱を存続会社、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱ジャパンフレッシュ

企業結合日に商号をカッパ・クリエイト・サプライ㈱から㈱ジャパンフレッシュに変更しております。

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円04銭	△12円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,268	△811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	159	157
（うち優先配当額（百万円））	（159）	（157）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,428	△969
普通株式の期中平均株式数（千株）	75,039	75,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212094713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。