Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社コロワイド |
| 【英訳名】 | COLOWIDE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野尻 公平 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５－２７４－５９７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 久松 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５－２７４－５９７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 久松 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03321 76160 株式会社コロワイド COLOWIDE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03321-000:KAPPACREATECOLTDReportableSegmentsMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03321-000:COLOWIDEMDCoLTDReportableSegmentsMember E03321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03321-000:ATOMCORPORATIONReportableSegmentsMember E03321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03321-000:REINSINTERNATIONALIncReportableSegmentsMember E03321-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E03321-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E03321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03321-000:REINSINTERNATIONALIncReportableSegmentsMember E03321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03321-000:ATOMCORPORATIONReportableSegmentsMember E03321-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03321-000:COLOWIDEMDCoLTDReportableSegmentsMember E03321-000 2015-11-13 E03321-000 2015-09-30 E03321-000 2015-07-01 2015-09-30 E03321-000 2015-04-01 2015-09-30 E03321-000 2014-09-30 E03321-000 2014-07-01 2014-09-30 E03321-000 2014-04-01 2014-09-30 E03321-000 2015-03-31 E03321-000 2014-04-01 2015-03-31 E03321-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151113084557
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| 回次 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 |
第54期 第２四半期連結 累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 |
自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 |
自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 72,646 | 117,077 | 177,573 |
| 経常利益 | （百万円） | 901 | 1,651 | 3,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △1,366 | △950 | 1,391 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,103 | △72 | 2,458 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,605 | 57,405 | 42,006 |
| 総資産額 | （百万円） | 126,461 | 216,709 | 204,290 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △19.63 | △14.07 | 15.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | 15.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.0 | 15.8 | 10.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,087 | 9,639 | 10,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,047 | △4,411 | △33,401 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,170 | 11,383 | 26,865 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,751 | 42,906 | 26,228 |
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 |
第54期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 |
自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 |
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| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △11.88 | △8.52 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期第2四半期連結累計期間及び第54期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
尚、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20151113084557
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
尚、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上及び雇用情勢の改善、訪日外国人観光客による旺盛なインバウンド需要などによって牽引されていたものの、夏場に中国をはじめとするアジア経済の減速感が強まった影響で輸出だけでなく設備投資も停滞し、更に、天候不順による生鮮食料品の価格高騰が響いて、足踏み状態となっております。また、個人消費につきましては、雇用者1人当たり賃金の伸び悩みから節約志向が根強いため、低迷が続きました。
外食産業におきましては、消費者が状況に応じて節約志向とプレミアム志向を使い分けており、顧客ニーズへの的確な対応が一層求められている他、食材価格や物流費の上昇、コンビニをはじめとする他業種との競争の激化、人手不足、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりなど、相変わらず予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるよう努めております。その一環として主要業態のコンセプトを時代の変化に合わせてブラッシュアップし、「お値打ち感」のあるメニュー作りを進めるとともに、店舗の改装・美装も積極的に行いました。
店舗運営面では、人材配置の適正化、接客方法や商品の盛り付け方の一層の向上、フリー客対策の強化、費用対効果を見極めた販促活動などに努めました。また、東京や大阪などの大都市圏の大型店舗においては、インバウンド需要へのきめ細やかな対応にも取り組みました。
コスト面では、食肉だけでなく野菜などの食材価格の高騰や人件費の増加の影響が大きかったものの、商材仕入れの集約やメニュー面での工夫、セントラルキッチンにおける製品ごとの固定費の洗い出しや各種ソースをはじめとする加工製品の内製化の一層の推進、物流拠点の変更と食材配送の効率化、役割分担の更なる明確化などによって、原価率及び販管費率の抑制を図っております。
店舗政策につきましては、レストラン業態の直営店舗中心に23店舗を新規出店した一方、業態集約や不採算などにより25店舗の閉鎖を行いました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,388店舗となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,467店舗となっております。
また、当社の連結子会社である㈱アトムの普通株式の分布状況の改善及び流動性の向上のため、売出しの方法により同社株式の一部売却を行ったことにより、個別業績におきましては、関係会社株式売却益が205億45百万円発生しておりますが、当期から会計基準の変更により、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を、資本剰余金として計上することとしておりますので、連結業績におきましては、特別利益の発生はなく連結純資産が161億65百万円増加しております。尚、同社は引き続き当社の連結子会社であり、同社との関係については従来と同様であります。
以上のような施策を図ってまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は1,170億77百万円となりました。また、当社及び連結子会社の販売促進引当金の見積方法を変更した影響により、当第2四半期連結累計期間における販売促進引当金繰入額が従来の見積方法に比べ4億27百万円増加したこと等により、営業利益は21億28百万円、経常利益は16億51百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億50百万円となりました。
当社グループのセグメント別の売上高につきましては、㈱コロワイドＭＤ558億31百万円、㈱アトム263億22百万円、㈱レインズインターナショナル307億27百万円、カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）421億22百万円、その他145億81百万円となっております。
尚、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高等を考慮しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
尚、前第4四半期連結会計期間より、カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）及びその連結子会社の業績を「カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）」セグメントとして開示しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行地酒 北海道」等の居酒屋業態の直営飲食チェーン・ＦＣ事業の多店舗展開及び各種食料品の製造・加工・販売等を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は558億31百万円（前年同四半期400億27百万円）、営業利益は9億77百万円（前年同四半期営業損失8億8百万円）となりました。
尚、平成27年4月に㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
店舗政策につきましては、1店舗の新規出店及び6店舗の閉鎖（前年同四半期13店舗）を行い、当第2四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は349店舗（前年同四半期末373店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は352店舗となっております。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」等のレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開をしております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は263億22百万円（前年同四半期248億72百万円）、営業利益は16億88百万円（前年同四半期17億7百万円）となりました。
店舗政策につきましては、10店舗の新規出店(前年同四半期11店舗)及び13店舗の閉鎖(前年同四半期6店舗)を行い、当第2四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は452店舗（前年同四半期末441店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は470店舗となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」等のレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は307億27百万円（前年同四半期259億61百万円）、営業利益は12億57百万円（前年同四半期14億64百万円）となりました。
店舗政策につきましては、8店舗の新規出店（前年同四半期6店舗）及び3店舗の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は226店舗（前年同四半期末206店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は1,284店舗となっております。
④ カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）
カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）は、主に「かっぱ寿司」等の回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パン等のデリカ事業をおこなっております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は421億22百万円、営業利益は13億28百万円となりました。
店舗政策につきましては、2店舗の新規出店及び3店舗の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は345店舗となっております。
尚、平成27年10月1日をもって、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が存続会社になり、同じく連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱を吸収合併いたしました。それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更いたしました。
⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工・販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は145億81百万円（前年同四半期46億18百万円）、営業利益は39百万円（前年同四半期営業利益1億23百万円）となりました。
（注）セグメントにつきましては、22ページ注記事項（セグメント情報等）をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが96億39百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△44億11百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが113億83百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ166億78百万円増加し、429億6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費及びのれん償却額の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出があるものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151113084557
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 112,999,920 |
| 優先株式 | 30 |
| 第２回優先株式 | 50 |
| 計 | 113,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 75,284,041 | 75,284,041 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 優先株式 | 30 | 30 | 非上場 | 単元株式数１株 （注１） |
| 第２回優先株式 | 30 | 30 | 非上場 | 単元株式数１株 （注２） |
| 計 | 75,284,101 | 75,284,101 | － | － |
（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は1株であります。
| １.優先配当金 | |
| （１）優先配当金の額 | 当社は、期末配当金を支払うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という）又は優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という）、第2回優先株式を有する株主（以下「第2回優先株主」という）又は第2回優先株式の登録株式質権者（以下「第2回優先登録株式質権者」という）に先立ち、優先株式1株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）の金銭（以下「優先配当金」という）を支払う。 ①平成21年3月31日までの事業年度に関して 優先配当金＝100,000,000円×1.00％ ②平成21年4月1日以降の事業年度に関して 優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.00％） 「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の午前11時における日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円TIBORが上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円6ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR6ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。 |
| （２）優先中間配当金の額 | 当社は、中間配当を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に先立ち、優先株式1株につき優先配当金の2分の1に相当する額の金銭（以下「優先中間配当金」という）を支払う。 優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払いは、優先中間配当金を控除した額による。 |
| （３）累積条項 | ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という）については、優先配当金又は普通株主、普通登録株式質権者、第2回優先株主若しくは第2回優先登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを優先株主又は優先登録株式質権者に支払う。 |
| （４）非参加条項 | 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当はしない。 |
| ２．残余財産の分配 | 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式1株につき100,000,000円及び累積未払優先配当金相当額を支払う。 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、この他残余財産の分配は行わない。 |
| ３．議決権 | 優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 |
| ４．買受け等 | 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。 優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。 |
| ５．新株引受権等 | 当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 |
| ６．株式の分割又は併合 | 当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 |
| ７．取得請求 | 優先株主は、以下の定めに従い、優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （1）優先株主は、平成21年4月1日以降、毎事業年度の末日の翌日から1ヶ月以内（以下「請求期間」という）において、優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （2）当社は、優先株主から（1）に定める請求があった場合、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終結の日から2ヶ月以内に、優先株式1株につき100,000,000円に取得を行う日現在における累積未払優先配当金相当額及び日割未払優先配当金相当額を加えた額の金銭を取得と引換えに交付する。 （3）（2）に定める日割未払優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る優先配当金について、1年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）とする。ただし、平成21年4月1日に開始する事業年度において取得がなされる場合、優先配当金が優先株式1株につき1,000,000円であるとみなして、日割未払優先配当金相当額を計算する。 （4）（1）に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び請求期間が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された価額の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法により決定する。 |
| ８．取得条項 | 当社は、いつでも、優先株式の全部又は一部を、優先株式1株につき100,000,000円に消却日現在における累積未払優先配当金相当額及び日割未払優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額を限度に取得することができる。優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。上記に定める日割未払優先配当金相当額は、取得日が属する事業年度に係る優先配当金について、1年を365日とし、取得日が属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）とする。ただし、平成21年4月1日に開始する事業年度において取得がなされる場合、優先配当金が優先株式1株につき1,000,000円であるとみなして、日割未払優先配当金相当額を計算する。 |
| ９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 | 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。 |
| 10．議決権を有しないこととしている理由 | 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 |
（注２) 第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。
| １.第２回優先配当金 | |
| （１）第２回優先配当金の額 | 当社は、期末配当金を支払うときは、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2回優先株式1株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）の金銭（以下「第2回優先配当金」という）を支払う。 ① 平成23年3月31日までの事業年度に関して 第2回優先配当金＝100,000,000円×1.5％ ② 平成23年4月1日以降の事業年度に関して 第2回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％） 「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）の午前11時における日本円TIBORとして全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円TIBORが上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円6ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR6ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。 |
| （２）第２回優先中間配当金の額 | 当社は、中間配当金を支払うときは、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2回優先株式1株につき優先配当金の2分の1に相当する額の金銭（以下「第2回優先中間配当金」という）を支払う。 第2回優先中間配当金が支払われた場合においては、第2回優先配当金の支払いは、第2回優先中間配当金を控除した額による。 |
| （３）累積条項 | ある事業年度において、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第2回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「第2回累積未払優先配当金」という）については、第2回優先配当金又は普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に支払う。 |
| （４）非参加条項 | 第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対しては、第2回優先配当金を超えて配当はしない。 |
| ２．残余財産の分配 | 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対し、第2回優先株式1株につき100,000,000円及び第2回累積未払優先配当金相当額を支払う。 第2回優先株主又は第2回優先登録株式質権者に対しては、上記の他残余財産の分配は行わない。 |
| ３．議決権 | 第2回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。 |
| ４．買受け等 | 当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第2回優先株式のみを買い受けることができる。 第2回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第3項の請求をなし得ず、第2回優先株主に関する請求権に係る同条第2項の招集通知の記載を要しない。 |
| ５．新株引受権等 | 当社は第2回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。 |
| ６．株式の分割又は併合 | 当社は、第2回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。 |
| ７．取得請求 | （1）第2回優先株主は、平成23年4月1日以降いつでも、第2回優先株式1株につき100,000,000円に取得の効力発生日現在における第2回累積未払優先配当金相当額及び第2回日割未払優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第2回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （2）（1）に定める第2回日割未払優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る第2回優先配当金について、1年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日（いずれも同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）とする。 （3）（1）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する。 |
| ８．取得条項 | （1）当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第2回優先株式1株につき100,000,000円に取得日現在における第2回累積未払優先配当金相当額及び第2回日割未払優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第2回優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。 （2）（1）に定める第2回日割未払優先配当金相当額は、取得日の属する事業年度に係る第2回優先配当金について、1年を365日とし、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する）とする。 （3）（1）に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に買取りが実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とする。 |
| ９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無 | 会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。 |
| 10．議決権を有しないこととしている理由 | 資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 普通株式 75,284,041 |
－ | 14,030 | － | 3,748 |
| 優先株式 30 |
||||||
| 第２回優先株式 30 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱サンクロード | 神奈川県横浜市中区太田町５-58 | 5,966,930 | 7.93 |
| 蔵人 金男 | 神奈川県逗子市 | 4,287,605 | 5.70 |
| 蔵人 良子 | 神奈川県逗子市 | 4,192,750 | 5.57 |
| 蔵人 賢樹 | 神奈川県横浜市西区 | 3,564,617 | 4.73 |
| 鈴木 理永 | 神奈川県横浜市中区 | 1,094,625 | 1.45 |
| メリルリンチ日本証券㈱ | 東京都中央区日本橋１-４-１ | 797,900 | 1.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 674,800 | 0.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 672,000 | 0.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 669,800 | 0.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 669,700 | 0.89 |
| 計 | － | 22,590,727 | 30.01 |
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。
尚、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
| ㈱サンクロード | 神奈川県横浜市中区太田町５-58 | 59,669 | 7.97 |
| 蔵人 金男 | 神奈川県逗子市 | 42,876 | 5.73 |
| 蔵人 良子 | 神奈川県逗子市 | 41,927 | 5.60 |
| 蔵人 賢樹 | 神奈川県横浜市西区 | 35,646 | 4.76 |
| 鈴木 理永 | 神奈川県横浜市中区 | 10,946 | 1.46 |
| メリルリンチ日本証券㈱ | 東京都中央区日本橋１-４-１ | 7,979 | 1.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 6,748 | 0.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 6,720 | 0.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 6,698 | 0.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 6,697 | 0.89 |
| 計 | － | 225,906 | 30.19 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | 優先株式 30 | － | 優先株式の内容は「１．株式等の状況」の「(１)株式の総数等」の「② 発行済株式」の注記に記載されております。 |
| 第２回優先株式 30 | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 245,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 74,828,000 | 748,280 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 210,141 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 75,284,101 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 748,280 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社コロワイド | 横浜市西区みなとみらい２-２-１ | 245,900 | － | 245,900 | 0.33 |
| 計 | － | 245,900 | － | 245,900 | 0.33 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151113084557
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,382 | 43,066 |
| 売掛金 | 7,046 | 6,488 |
| たな卸資産 | ※３ 4,021 | ※３ 3,760 |
| その他 | 7,151 | 6,307 |
| 貸倒引当金 | △32 | △31 |
| 流動資産合計 | 44,570 | 59,591 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 33,361 | 33,246 |
| その他（純額） | 20,132 | 20,440 |
| 有形固定資産合計 | 53,494 | 53,687 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 65,944 | 63,676 |
| その他 | 8,932 | 8,405 |
| 無形固定資産合計 | 74,877 | 72,081 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 25,143 | 25,043 |
| その他 | 6,308 | 6,445 |
| 貸倒引当金 | △441 | △429 |
| 投資その他の資産合計 | 31,010 | 31,060 |
| 固定資産合計 | 159,382 | 156,828 |
| 繰延資産 | 337 | 288 |
| 資産合計 | 204,290 | 216,709 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,876 | 15,364 |
| 短期借入金 | 1,172 | 2,137 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,346 | 15,741 |
| 未払法人税等 | 867 | 9,011 |
| 引当金 | 1,613 | 2,052 |
| その他 | 23,127 | 20,768 |
| 流動負債合計 | 58,005 | 65,075 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 13,906 | 11,560 |
| 長期借入金 | 72,528 | 65,433 |
| 引当金 | 840 | 509 |
| 退職給付に係る負債 | 967 | 920 |
| 資産除去債務 | 3,041 | 3,087 |
| その他 | 12,993 | 12,717 |
| 固定負債合計 | 104,278 | 94,229 |
| 負債合計 | 162,283 | 159,304 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,030 | 14,030 |
| 資本剰余金 | 5,739 | 19,588 |
| 利益剰余金 | 2,093 | 555 |
| 自己株式 | △148 | △149 |
| 株主資本合計 | 21,714 | 34,024 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 162 | 122 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △7 |
| 為替換算調整勘定 | △28 | 7 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 38 |
| その他の包括利益累計額合計 | 127 | 159 |
| 新株予約権 | ※４ 63 | ※４ 57 |
| 非支配株主持分 | 20,100 | 23,164 |
| 純資産合計 | 42,006 | 57,405 |
| 負債純資産合計 | 204,290 | 216,709 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 72,646 | 117,077 |
| 売上原価 | 30,276 | 50,139 |
| 売上総利益 | 42,370 | 66,938 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 40,663 | ※１ 64,809 |
| 営業利益 | 1,707 | 2,128 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17 | 49 |
| 受取配当金 | 13 | 46 |
| 不動産賃貸料 | 224 | 394 |
| 貸倒引当金戻入額 | 11 | 11 |
| 店舗改修工事等引当金戻入益 | - | 383 |
| その他 | 137 | 265 |
| 営業外収益合計 | 404 | 1,149 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 675 | 947 |
| 社債利息 | 129 | 124 |
| 賃貸収入原価 | 166 | 312 |
| その他 | 238 | 243 |
| 営業外費用合計 | 1,210 | 1,627 |
| 経常利益 | 901 | 1,651 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | 17 |
| 受取補償金 | 88 | 197 |
| 債務取崩益 | - | 64 |
| その他 | - | 5 |
| 特別利益合計 | 99 | 283 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 297 | 379 |
| 減損損失 | 445 | 154 |
| その他 | 119 | 130 |
| 特別損失合計 | 862 | 664 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 137 | 1,270 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 541 | 1,968 |
| 法人税等調整額 | 715 | △471 |
| 法人税等合計 | 1,257 | 1,496 |
| 四半期純損失（△） | △1,119 | △226 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 246 | 723 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,366 | △950 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △1,119 | △226 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △7 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 14 | 91 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 69 |
| その他の包括利益合計 | 15 | 154 |
| 四半期包括利益 | △1,103 | △72 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,353 | △918 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 249 | 846 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137 | 1,270 |
| 減価償却費 | 2,637 | 3,446 |
| その他の償却額 | 685 | 803 |
| のれん償却額 | 1,267 | 2,275 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △95 |
| 支払利息及び社債利息 | 805 | 1,071 |
| 固定資産除却損 | 297 | 379 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | 1 |
| 減損損失 | 445 | 154 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 677 | 558 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10 | 261 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 515 | 488 |
| その他 | 1,851 | △519 |
| 小計 | 9,270 | 10,095 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 52 |
| 利息の支払額 | △860 | △1,206 |
| 補助金の受取額 | 56 | 56 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,409 | 642 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,087 | 9,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,914 | △4,127 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 39 | 179 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △60 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △600 | △723 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 856 | 767 |
| その他 | △368 | △506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,047 | △4,411 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 3,160 | 2,400 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,840 | △1,435 |
| 長期借入れによる収入 | 400 | 650 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,787 | △8,350 |
| 社債の償還による支出 | △2,297 | △2,589 |
| 配当金の支払額 | △589 | △586 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 176 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △126 | △289 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 22,945 |
| その他 | △1,090 | △1,537 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,170 | 11,383 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14 | 66 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,116 | 16,678 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,868 | 26,228 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 16,751 | ※１ 42,906 |
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間よりPT.REINS MARINDO INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
尚、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益に与える影響はありませんが、税金等調整前四半期純利益は197億43百万円減少しております。また、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金が138億49百万円増加しております。
従来より、当社及び連結子会社において販売促進のための株主優待の利用による費用負担に備えるため販売促進引当金を計上しておりましたが、優待ポイントシステムの安定稼働を契機として、第1四半期連結会計期間末より優待ポイントシステムを用いた見積りを行う方法に変更しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4億27百万円減少しております。
１．偶発債務
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 敷金及び保証金の流動化に伴う遡及義務 | 886百万円 | 886百万円 |
２．保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 預託金の返済義務 | 573百万円 | 573百万円 |
※３．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 商品及び製品 | 1,441百万円 | 1,250百万円 |
| 仕掛品 | 44 | 76 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,535 | 2,432 |
※４．新株予約権は、連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）が平成20年5月28日の定時株主総会決議により発行したものであります。
※１. 販売費及び一般管理費のうち主な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 給与手当 | 14,937百万円 | 25,722百万円 |
| 地代家賃 | 8,058 | 11,050 |
| 減価償却費 | 2,449 | 3,169 |
| のれん償却額 | 1,267 | 2,275 |
| 賞与引当金繰入額 | 321 | 667 |
| 販売促進引当金繰入額 | 376 | 953 |
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 16,896百万円 | 43,066百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △144 | △160 |
| 現金及び現金同等物 | 16,751 | 42,906 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 375 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 100 | 3,349,170 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 | |
| 第２回優先株式 | 115 | 3,849,170 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 375 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
| 優先株式 | 99 | 3,305,450 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 | |
| 第２回優先株式 | 114 | 3,805,450 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| ㈱コロワイドＭＤ | ㈱アトム（注）４ | ㈱レインズインターナショナル（注）５ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,524 | 24,752 | 25,961 | 70,238 | 2,407 | 72,646 | － | 72,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,502 | 119 | － | 20,621 | 2,210 | 22,832 | △22,832 | － |
| 計 | 40,027 | 24,872 | 25,961 | 90,860 | 4,618 | 95,479 | △22,832 | 72,646 |
| セグメント利益又は損失（△） | △808 | 1,707 | 1,464 | 2,363 | 123 | 2,486 | △779 | 1,707 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店経営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、COLOWIDE ASIA CO.,LTD、COLOWIDE VIETNAM.,JST.及び㈱フードテーブルにおける飲食店経営となっております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△779百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
５．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| ㈱コロワイドＭＤ | ㈱アトム（注）４ | ㈱レインズインターナショナル（注）５ | カッパ・クリエイト㈱（注）６ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,277 | 26,178 | 27,894 | 42,122 | 114,472 | 2,605 | 117,077 | － | 117,077 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,554 | 144 | 2,832 | － | 40,531 | 11,976 | 52,508 | △52,508 | － |
| 計 | 55,831 | 26,322 | 30,727 | 42,122 | 155,003 | 14,581 | 169,585 | △52,508 | 117,077 |
| セグメント利益又は損失（△） | 977 | 1,688 | 1,257 | 1,328 | 5,251 | 39 | 5,291 | △3,163 | 2,128 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ダブリューピィージャパン、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.、㈱フードテーブル及び㈱コロカフェにおける飲食店経営となっております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,163百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
５．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
６．前連結会計年度において、カッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴い、「カッパ・クリエイトホールディングス㈱」セグメントを新設しております。尚、平成27年10月1日をもって、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が存続会社になり、同じく連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱を吸収合併いたしました。それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更いたしました。また、「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、平成27年4月に㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、「㈱コロワイド東日本」を廃止し、「㈱コロワイドＭＤ」を新設しております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第2四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：㈱アトム
事業の内容 ：直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開
②企業結合日
平成27年9月9日及び平成27年9月25日
③企業結合の法的形式
株式の売出し
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社アトムの普通株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的としております
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 | 19円63銭 | 14円7銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円） |
1,366 | 950 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 106 | 105 |
| （うち優先配当額（百万円）） | （106） | （105） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） | 1,473 | 1,055 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,039 | 75,038 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
１．カッパ・クリエイトホールディングス㈱とカッパ・クリエイト㈱の合併
当社の連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱は、平成27年4月27日開催の取締役会において、100％出資の連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱との間で、カッパ・クリエイトホールディングス㈱を吸収合併存続会社、カッパ・クリエイト㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：カッパ・クリエイトホールディングス㈱
事業の内容 ：持株会社、グループ企業の経営管理、不動産の管理
被結合企業の名称 ：カッパ・クリエイト㈱
事業の内容 ：日本国内回転寿司事業、不動産の売買、不動産賃貸借及びその仲介業等
②企業結合日
平成27年10月1日
③企業結合の法的形式
カッパ・クリエイトホールディングス㈱を存続会社、カッパ・クリエイト㈱を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
カッパ・クリエイト㈱
企業結合日に商号をカッパ・クリエイトホールディングス㈱からカッパ・クリエイト㈱に変更しております。
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成27年3月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。
２．カッパ・クリエイト・サプライ㈱とＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュの合併
当社の連結子会社であるカッパ・クリエイト・サプライ㈱は、平成27年7月10日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社であるＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュとの間で、カッパ・クリエイト・サプライ㈱を吸収合併存続会社、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト・サプライ㈱
事業の内容 ：デリカ事業
被結合企業の名称 ：F．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュ
事業の内容 ：デリカ事業
②企業結合日
平成27年10月1日
③企業結合の法的形式
カッパ・クリエイト・サプライ㈱を存続会社、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱ジャパンフレッシュ
企業結合日に商号をカッパ・クリエイト・サプライ㈱から㈱ジャパンフレッシュに変更しております。
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成27年3月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151113084557
該当事項はありません。
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