COLOWIDE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 14, 2018

 第１四半期報告書_20180814102229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月14日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社コロワイド
【英訳名】	COLOWIDE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野尻　公平
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５（２７４）５９７０
【事務連絡者氏名】	取締役　　瀬尾　秀和
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	０４５（２７４）５９７０
【事務連絡者氏名】	取締役　　瀬尾　秀和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03321 76160 株式会社コロワイド COLOWIDE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03321-000 2018-06-30 E03321-000 2018-04-01 2018-06-30 E03321-000 2017-06-30 E03321-000 2017-04-01 2017-06-30 E03321-000 2018-03-31 E03321-000 2017-04-01 2018-03-31 E03321-000 2018-08-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180814102229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上収益	（百万円）	59,502	59,445	245,911
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	1,556	2,593	2,767
四半期（当期）利益	（百万円）	1,134	1,710	1,397
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	733	1,072	1,170
四半期（当期）包括利益	（百万円）	1,030	1,874	1,314
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	623	1,253	1,059
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	34,273	35,281	34,599
総資産額	（百万円）	234,052	230,979	229,816
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	7.04	11.58	12.91
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	7.03	11.58	12.91
親会社所有者帰属持分比率	（％）	14.6	15.3	15.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,322	6,779	16,658
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,847	△1,709	△5,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,836	△1,793	△11,390
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,177	37,710	34,605

（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、朝鮮半島における地政学的リスクが緩和された一方で、米国発の世界的な貿易摩擦の懸念や中東における政治的緊張の高まりなどの不安定要因が生じたとはいえ、引き続き緩やかな景気拡大基調で推移致しました。企業収益は概ね堅調に伸び、雇用環境も改善が進んでおりますが、個人消費につきましては、一部の富裕層による活発な動きを除くと、実質賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加などのため相変わらず力強さを欠いております。

外食産業におきましては、消費者のニーズの多様化や選別志向・節約志向に加え人件費・物流費の増加、食材価格の高騰、コンビニや食品宅配サービスなどの異業種との競合の激化、更にはサッカー・ワールドカップの自宅観戦を目的とした早めの帰宅など、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため、お客様のニーズの分析や主要業態のポジショニングの再確認、業態コンセプトの一層のブラッシュアップなどを行うとともに、時代に合った新業態の開発にも取り組みました。また、従業員の調理や接客サービスに関するスキルの一層の向上を体系的に図る目的で、東京・新橋に研修センターを設置・稼動させております。

店舗運営面では、「お値打ち感」のある魅力的なメニューの提供、各種フェアの開催、お客様をお待たせしないための店内作業の一層の効率化などのほか、商品の需要予測の精度改善による欠品の撲滅についても精力的に進めてまいりました。

コスト面では、食材価格の上昇の影響を極力抑えるため、仕入先との中期的な契約の締結やスポット商品の機動的な調達、メニュー面での工夫による使用食材の歩留まり向上を図りました。更に、当社セントラルキッチンにおける焼き肉のタレやソース、ハンバーガーのパテなどの加工製品の内製化の推進、原材料・製品・資材の在庫回転率の向上、グループ各社が使用する各種調味料の規格の統一化、物流センターの集約などにも努めております。

店舗政策につきましては、直営レストラン業態を９店舗新規出店致しました。一方、不採算などにより直営レストラン業態を14店舗、直営居酒屋業態を６店舗、合計20店舗を閉店致しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,519店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,711店舗となっております。

以上のような施策を進めてまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が594億45百万円、営業利益が26億73百万円、税引前四半期利益が25億93百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が10億72百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　㈱コロワイドＭＤ

㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU－

MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は273億72百万円（前年同四半期270億45百万円）、営業利益は３億45百万円（前年同四半期２億12百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては４店舗の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は324店舗となっております。

②　㈱アトム

㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は123億82百万円（前年同四半期128億20百万円）、営業利益は６億51百万円（前年同四半期５億15百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては１店舗の新規出店を行い、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は464店舗となっております。

③　㈱レインズインターナショナル

㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は200億26百万円（前年同四半期191億85百万円）、営業利益は16億27百万円（前年同四半期14億69百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては20店舗（FC13店舗・直営７店舗）の新規出店、23店舗（FC12店舗・直営11店舗）の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は1,538店舗（FC1,174店舗・直営364店舗）となっております。

④　カッパ・クリエイト㈱

カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は191億24百万円（前年同四半期194億21百万円）、営業利益は３億98百万円（前年同四半期２億86百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては４店舗の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は344店舗となっております。

⑤　その他

その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱コロカフェ、及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は67億57百万円（前年同四半期72億41百万円）、営業利益は63百万円（前年同四半期55百万円）となりました。

（注）セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照下さい。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが67億79百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△17億９百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△17億93百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△１億73百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ31億５百万円増加し、377億10百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益と減価償却費及び償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入れによる収入があるものの、長期借入金の返済による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出、及び配当金の支払額によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	112,999,920
優先株式	30
第２回優先株式	50
計	113,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	75,284,041	75,284,041	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
優先株式	30	30	非上場	単元株式数１株（注１）
第２回優先株式	30	30	非上場	単元株式数１株 （注２）
計	75,284,101	75,284,101	－	－

（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は１株であります。

１．優先配当金
（１）優先配当金の額	当社は、普通株式を有する株主（以下、普通株主という）又は普通株式の登録質権者（以下、普通登録株式質権者という）に対して剰余金の配当を行う場合（以下、期末配当という）に限り、優先株式を有する株主（以下、優先株主という）又は優先株式の登録株式質権者（以下、優先登録株式質権者という）に対して、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株式を有する株主（以下、第２回優先株主という）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下、第２回優先登録株式質権者という）に先立ち、優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、優先配当金という）を支払う。 ①2009年４月１日以降の事業年度に関して 優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR+3.00％） 「日本円TIBOR」とは、優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。

（２）優先中間配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、優先中間配当金という）を支払う。 優先中間配当金が支払われた場合においては、優先配当金の支払いは、優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項	ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項	優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて配当はしない。
２．残余財産の分配	当社の残余財産を分配するときは、普通株主、普通登録株式質権者、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に先立ち、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、このほか残余財産の分配は行わない。
３．経過優先配当金相当額	優先株式１株当たりの経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において優先株主又は優先登録株式質権者に対して優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権	優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に優先株式のみを買い受けることができる。 優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等	当社は、優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合	当社は、優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

８．取得請求	優先株主は、以下の定めに従い、当社に対して、自己の有する優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （１）優先株主は、2009年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、毎事業年度の末日の翌日から１ヶ月以内（以下、請求期間という）において、優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （２）当社は、優先株主による取得の請求を当社の取締役会が承認した場合、優先株主から（１）に定める請求があった場合、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会終結の日から２ヶ月以内に、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額の金銭を、取得と引換えに交付する。 （３）（２）に定める経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）（１）に定める請求は、請求期間が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、請求期間が属する事業年度の直前事業年度に関する定時株主総会において、配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び請求期間が属する事業年度において、既に取得が実行又は決定された価額の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とし、限度額を超えて請求がなされた場合、抽選その他の方法により決定する。
９．取得条項	当社は、いつでも優先株式の全部又は一部を、優先株式１株につき100,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、取得日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額を限度に取得することができる。 優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。上記に定める経過優先配当金相当額は、取得日が属する事業年度に係る優先配当金について１年を365日とし、取得日が属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無	会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由	資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（注２）第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。

１．第２回優先配当金
（１）第２回優先配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して期末配当を行う場合に限り、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）の金銭（以下、第２回優先配当金という）を支払う。 ①2011年４月１日以降の事業年度に関して 第２回優先配当金＝100,000,000円×（日本円TIBOR＋3.5％） 「日本円TIBOR」とは、第２回優先配当金に関する事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）が上記の日に公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は、直前の銀行営業日）のロンドン時間午前11時におけるユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められる数値を日本円TIBORとする。
（２）第２回優先中間配当金の額	当社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して中間配当を行うときは、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額の金銭（以下、第２回優先中間配当金という）を支払う。 第２回優先中間配当金が支払われた場合においては、第２回優先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
（３）非累積条項	ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が第２回優先配当金の額に達しない場合においても、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項	第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当はしない。

２．残余財産の分配	当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対し、第２回優先株式１株につき100,000,000円に本条第３項に定める第２回経過優先配当金相当額を加えた額を支払う。 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
３．第２回経過優先配当金相当額	第２回優先株式１株当たりの第２回経過優先配当金相当額は、残余財産の分配がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、残余財産の分配を行う日の属する事業年度の初日から残余財産の分配がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。ただし、分配日の属する事業年度において第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して第２回優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
４．議決権	第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．買受け等	当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第２回優先株式のみを買い受けることができる。 第２回優先株主は、他の種類の株式に関する買受けについて、会社法第160条第３項の請求をなし得ず、第２回優先株主に関する請求権に係る同条第２項の招集通知の記載を要しない。
６．新株引受権等	当社は第２回優先株主に対し、新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
７．株式の分割又は併合	当社は、第２回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
８．取得請求	（１）第２回優先株主は、2011年４月１日以降、当社の取締役会の承認を受けた場合に限り、法令上可能な範囲で、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、当社に対して、自己の有する第２回優先株式の全部又は一部の取得を請求することができる。 （２）（１）に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得がなされる事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得を行う日の属する事業年度の初日から取得の効力発生日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （３）（１）に定める取得請求は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金銭の額を含む）の合計額を控除した金額（以下「限度額」という）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法により決定する

９．取得条項	（１）当社は、取締役会決議をもって別途定める日において、第２回優先株式１株につき100,000,000円に第２回経過優先配当金相当額を加えた額を取得の対価として、第２回優先株式の全部又は一部を取得することができる。 （２）一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。 （３）第１項に定める第２回経過優先配当金相当額は、取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金について、１年を365日とし、取得日の属する事業年度の初日から取得がなされる日（いずれも、同日を含む）までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する）とする。 （４）第１項に定める取得は、取得の効力発生日が属する事業年度の直前事業年度の末日現在における配当可能利益の金額から、当該直前事業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決定した金額及び取得の効力発生日が属する事業年度において既に取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得と引換えに交付される金額の額を含む）の合計額を控除した金額（以下、限度額という）を限度とする。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無	会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11．議決権を有しないこととしている理由	資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	普通株式 75,284,041 優先株式 30 第２回優先株式 30	－	14,030	－	3,748

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	優先株式             30	－	優先株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②　発行済株式」の注記に記載されております。
第２回優先株式       30	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        247,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     74,859,200	748,592	同上
単元未満株式	普通株式        177,341	－	同上
発行済株式総数	75,284,101	－	－
総株主の議決権	－	748,592	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コロワイド	横浜市西区みなとみらい２-２-１	247,500	－	247,500	0.33
計	－	247,500	－	247,500	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180814102229

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		34,605		37,710
営業債権及びその他の債権		9,468		7,829
その他の金融資産	８	544		522
棚卸資産		4,176		3,781
未収法人所得税		1,525		1,595
その他の流動資産		4,363		4,077
流動資産合計		54,681		55,513
非流動資産
有形固定資産		64,025		63,775
のれん		68,336		68,597
無形資産		7,704		7,527
投資不動産		579		569
その他の金融資産	８	29,238		29,775
繰延税金資産		4,664		4,538
その他の非流動資産		589		685
非流動資産合計		175,135		175,466
資産合計		229,816		230,979

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	８	24,439		23,581
社債及び借入金	８	30,498		31,538
その他の金融負債	８	3,194		3,150
未払法人所得税		2,292		927
引当金		3,457		2,590
契約負債等	３	－		270
その他の流動負債		9,303		12,481
流動負債合計		73,183		74,537
非流動負債
営業債務及びその他の債務	８	5,946		5,922
社債及び借入金	８	77,179		76,500
その他の金融負債	８	14,046		13,557
引当金		6,614		6,455
繰延税金負債		327		571
契約負債等	３	－		1,178
その他の非流動負債		2,205		1,072
非流動負債合計		106,317		105,255
負債合計		179,500		179,792
資本
資本金		14,030		14,030
資本剰余金		18,740		18,744
自己株式		△153		△154
その他の資本の構成要素		△521		△340
利益剰余金		2,503		3,001
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,599		35,281
非支配持分		15,717		15,906
資本合計		50,316		51,187
負債及び資本合計		229,816		230,979

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	５，７	59,502		59,445
売上原価		25,671		25,800
売上総利益		33,831		33,645
その他の営業収益		326		347
販売費及び一般管理費		31,383		31,100
その他の営業費用		757		220
営業利益	５	2,017		2,673
金融収益		258		762
金融費用		719		842
税引前四半期利益		1,556		2,593
法人所得税費用		422		883
四半期利益		1,134		1,710
四半期利益の帰属
親会社の所有者		733		1,072
非支配持分		401		638
四半期利益		1,134		1,710
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	7.04		11.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	7.03		11.58

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		1,134		1,710
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		25		7
純損益に振り替えられることのない項目合計		25		7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△105		137
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△23		20
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△128		157
税引後その他の包括利益		△103		164
四半期包括利益		1,030		1,874
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		623		1,253
非支配持分		407		621
四半期包括利益		1,030		1,874

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		14,030	18,853	△151	22	△238
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	15	△23
四半期包括利益		－	－	－	15	△23
自己株式の取得		－	－	△0	－	－
配当金	６	－	－	－	－	－
連結除外による減少		－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	△2	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△2	△0	－	－
2017年６月30日残高		14,030	18,851	△151	37	△261

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		△157	△373	1,873	34,231	15,678	49,910
四半期利益		－	－	733	733	401	1,134
その他の包括利益		△101	△109	－	△109	6	△103
四半期包括利益		△101	△109	733	623	407	1,030
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	６	－	－	△580	△580	△250	△830
連結除外による減少		－	－	－	－	△63	△63
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	△2	107	105
所有者との取引額合計		－	－	△580	△582	△206	△788
2017年６月30日残高		△258	△482	2,025	34,273	15,879	50,152

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		14,030	18,740	△153	19	△138
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	3	20
四半期包括利益		－	－	－	3	20
自己株式の取得		－	－	△1	－	－
配当金	６	－	－	－	－	－
連結除外による減少		－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	4	－	－	－
所有者との取引額合計		－	4	△1	－	－
2018年６月30日残高		14,030	18,744	△154	23	△118

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
---	---	---	---	---	---	---	---
在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日残高		△402	△521	2,503	34,599	15,717	50,316
四半期利益		－	－	1,072	1,072	638	1,710
その他の包括利益		158	181	－	181	△17	164
四半期包括利益		158	181	1,072	1,253	621	1,874
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
配当金	６	－	－	△574	△574	△438	△1,012
連結除外による減少		－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	4	6	10
所有者との取引額合計		－	－	△574	△571	△433	△1,003
2018年６月30日残高		△245	△340	3,001	35,281	15,906	51,187

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,556		2,593
減価償却費及び償却費		2,650		2,587
減損損失		259		7
金融収益		△258		△762
金融費用		719		842
固定資産除売却損益（△は益）		108		△30
棚卸資産の増減額（△は増加）		△245		407
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,439		1,534
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,536		△986
その他		1,098		2,610
小計		5,790		8,803
利息及び配当金の受取額		55		41
利息の支払額		△487		△348
法人所得税の支払額		△1,036		△1,717
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,322		6,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△3		△3
定期預金の払戻しによる収入		－		0
有形固定資産の取得による支出		△1,718		△1,613
有形固定資産の売却による収入		4		157
敷金及び保証金の差入による支出		△423		△218
敷金及び保証金の回収による収入		459		125
その他		△166		△158
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,847		△1,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		△8,891		1,353
長期借入れによる収入		11,509		－
長期借入金の返済による支出		△1,686		△1,238
その他の金融負債の返済による支出		△1,000		－
社債の償還による支出		△156		△221
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△920		△746
配当金の支払額	６	△536		△537
非支配株主への配当金の支払額		△236		△412
非支配株主からの払込みによる収入		61		－
その他		19		9
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,836		△1,793
現金及び現金同等物に係る換算差額		△88		△173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		551		3,105
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△5		－
現金及び現金同等物の期首残高		34,631		34,605
現金及び現金同等物の四半期末残高		35,177		37,710

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.colowide.co.jp）で開示しております。2018年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益認識に関する会計処理の改訂

当連結会計年度より、IFRS第15号を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、及びＦＣ加盟者に対する経営指導、店舗運営指導等を行っております。

サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

物品の販売による収益は、ＦＣ加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、従来、その他の流動負債又はその他の非流動負債に含めて表示しておりました、ＦC加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等を当連結会計年度より契約負債等として表示しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書において、その他の流動負債が239百万円減少し、流動負債の契約負債等が239百万円増加しており、また、その他の非流動負債が1,178百万円減少し、非流動負債の契約負債等が1,178百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第15号の適用による影響（「３．重要な会計方針」参照）を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社２社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社17社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社１社を含んでおります。

㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESH

NESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	8,221	12,735	17,812	19,329	58,097	1,405	59,502	－	59,502
セグメント間の内部売上収益又は振替高	18,824	85	1,373	92	20,374	5,836	26,210	△26,210	－
合計	27,045	12,820	19,185	19,421	78,471	7,241	85,712	△26,210	59,502
セグメント利益	212	515	1,469	286	2,482	55	2,538	△521	2,017
金融収益									258
金融費用									719
税引前四半期利益									1,556
法人所得税費用									422
四半期利益									1,134

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△５億21百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客への売上収益	8,248	12,285	18,655	19,011	58,200	1,245	59,445	－	59,445
セグメント間の内部売上収益又は振替高	19,124	97	1,370	113	20,704	5,512	26,216	△26,216	－
合計	27,372	12,382	20,026	19,124	78,904	6,757	85,661	△26,216	59,445
セグメント利益	345	651	1,627	398	3,022	63	3,085	△412	2,673
金融収益									762
金融費用									842
税引前四半期利益									2,593
法人所得税費用									883
四半期利益									1,710

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△４億12百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
優先株式	94	3,162,730
第２回優先株式	109	3,662,730

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
優先株式	93	3,106,360
第２回優先株式	108	3,606,360

７．売上収益

収益の分解

当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント				その他	合計
㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱
財・サービス の種類別	サービスの提供	8,102	12,160	8,754	16,016	588	45,619
物品の販売	146	-	8,434	2,996	657	12,233
その他	-	125	1,285	-	-	1,410
合計		8,248	12,285	18,473	19,011	1,245	59,262

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第1四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	59,262
その他の源泉から認識した収益	183
合計	59,445

その他の源泉から認識した収益は、IAS第17号に基づくリース収益であります。

サービスの提供

主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　リース債務

リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　優先株式

優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦　株式

上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑧　デリバティブ

デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	25,619	25,846	25,554	25,759
リース債権（注２）	1,246	1,315	1,135	1,203
合計	26,865	27,161	26,689	26,961
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	8,573	8,734	8,684	8,835
社債及び借入金
社債（注２）	29,923	30,469	29,754	30,290
借入金（注２）	77,754	80,075	78,284	79,022
その他の金融負債
リース債務（注２）	15,186	15,866	14,585	15,389
優先株式	200	168	200	170
合計	131,636	135,312	131,508	133,706

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,449	1,449
その他	－	－	245	245
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	312	－	54	367
合計	312	－	1,748	2,061
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	207	－	207
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	1	－	1
合計	－	208	－	208

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	2,097	2,097
その他	－	－	300	300
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	324	－	54	378
合計	324	－	2,452	2,775
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	184	－	184
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	1	－	1
合計	－	185	－	185

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	733	1,072
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	205	203
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	528	869
普通株式の加重平均株式数（株）	75,037,264	75,036,334
基本的１株当たり四半期利益（円）	7.04	11.58

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	733	1,072
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	205	203
子会社の潜在株式に係る利益調整額	△0	△0
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	528	869
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,037,264	75,036,334
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	7.03	11.58

10．重要な後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（1）配当金の総額

普通株式	375百万円
優先株式	93百万円
第２回優先株式	108百万円

（2）１株当たり配当額

普通株式	5円
優先株式	3,106,360円
第２回優先株式	3,606,360円

（3）支払請求の効力発生日　　　　　　　　2018年６月27日

（注）2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180814102229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。