COLOPL,Inc.

Quarterly Report • May 12, 2021

 第２四半期報告書_20210512123741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社コロプラ
【英訳名】	ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　功淳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03－6721－7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長　　原井　義昭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03－6721－7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長　　原井　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27062 36680 株式会社コロプラ COLOPL, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-10-01 2021-03-31 Q2 2021-09-30 2019-10-01 2020-03-31 2020-09-30 1 false false false E27062-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E27062-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E27062-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27062-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27062-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E27062-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27062-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27062-000 2021-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27062-000 2021-01-01 2021-03-31 E27062-000 2021-05-12 E27062-000 2021-03-31 E27062-000 2020-10-01 2021-03-31 E27062-000 2020-03-31 E27062-000 2020-01-01 2020-03-31 E27062-000 2019-10-01 2020-03-31 E27062-000 2020-09-30 E27062-000 2019-10-01 2020-09-30 E27062-000 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210512123741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第12期 第２四半期連結 累計期間	第13期 第２四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自　2019年10月１日 至　2020年３月31日	自　2020年10月１日 至　2021年３月31日	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日
売上高	（百万円）	22,354	19,325	45,128
経常利益	（百万円）	7,406	5,523	11,790
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,296	4,010	7,977
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,352	4,103	8,461
純資産額	（百万円）	72,669	76,727	75,779
総資産額	（百万円）	80,736	83,737	85,833
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.49	31.35	62.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.31	31.27	62.22
自己資本比率	（％）	90.0	91.6	88.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	9,391	402	15,010
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,085	△584	△2,640
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,108	△3,177	△2,780
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	64,226	62,515	65,308

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間	第13期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2021年１月１日 至　2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.32	21.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より、投資育成事業を主要な事業の一つとして位置づけております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20210512123741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。変更点は下線で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）戦略と計画

⑤M&A等（企業買収等）にかかるリスク

当社グループは、将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実行し、企業規模の拡大に取り組む方針であります。

M&A等の投融資の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

⑥投資育成事業にかかるリスク

当社グループは成長戦略の一環として、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に投資をしております。

投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績の悪化や株価の動向によっては投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の分析

①経営成績

当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。既存ゲームについてはユーザとのエンゲージメントを高めることを意識し、新規ゲームについてはそのリリースに向けて注力してまいりました。また、当第２四半期連結会計期間において、投資育成事業を主要な事業の一つと位置づけました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

なお、多くの国々で外出や稼働が制限されるなど、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いておりますが、当社グループの新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は限定的です。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,325百万円（前年同四半期比13.6%減）、営業利益は4,135百万円（同44.3%減）、経常利益は5,523百万円（同25.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,010百万円（同24.3%減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の分析は変更後の区分に基づいております。

a.エンターテインメント事業

エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、他社IPタイトルの「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」は堅調に推移し、当社グループの連結業績に貢献しました。また、自社IPタイトルの「白猫プロジェクト」がTVアニメ「呪術廻戦」とのコラボイベントを開催し、「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」及び「アリス・ギア・アイギス」が周年記念イベントを開催するなど、主力タイトルが好調に推移いたしました。

この結果、売上高は19,263百万円、営業利益は4,189百万円となりました。

b.投資育成事業

投資育成事業は、主にIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、売上高は61百万円、営業損失は54百万円となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は76,546百万円（前連結会計年度末比2,366百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産の営業投資有価証券に組替えたことによる増加であります。

また、固定資産は7,190百万円（同4,462百万円減）となりました。これは主に、固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産の営業投資有価証券に組替えたことによる減少であります。

以上の結果、総資産は83,737百万円（同2,096百万円減）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,493百万円（同3,028百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。

また、固定負債は516百万円（同15百万円減）となりました。これは主に、その他の固定負債が減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は7,010百万円（同3,043百万円減）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は76,727百万円（同947百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,793百万円減少し、62,515百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は402百万円（前年同四半期は9,391百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益5,523百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は584百万円（前年同四半期は1,085百万円の収入）となりました。主な支出要因は投資有価証券の取得による支出2,482百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は3,177百万円（前年同四半期は2,108百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額3,189百万円であります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,971百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年５月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	129,766,034	129,766,034	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	129,766,034	129,766,034	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日 （注）１、２	153,998	129,766,034	19	6,556	19	6,553

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が127,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。

２．2021年１月15日を払込期限とする、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が26,498株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。

発行価格　1,019円

資本組入額　510円 

（５）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
馬場　功淳	東京都渋谷区	61,776,976	48.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	8,881,400	6.94
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	7,723,900	6.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,945,900	2.30
THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,901,500	2.27
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	2,421,300	1.89
KUWAIT INVESTMENT AUTHORITY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店　セキュリティーズ業務部）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,195,500	0.93
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE GIC PRIVATE LIMITED （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,066,600	0.83
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,043,300	0.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	984,600	0.77
計	－	90,940,976	71.05

（注）　１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	1,778,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	127,931,400	1,279,314	同上
単元未満株式	普通株式	56,234	－	－
発行済株式総数		129,766,034	－	－
総株主の議決権		－	1,279,314	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社コロプラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	1,778,400	－	1,778,400	1.37
計	－	1,778,400	－	1,778,400	1.37

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式４株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,009	62,383
売掛金	6,977	5,788
営業投資有価証券	－	5,921
たな卸資産	※１ 957	※１ 1,391
その他	1,298	1,086
貸倒引当金	△62	△25
流動資産合計	74,180	76,546
固定資産
有形固定資産	679	561
無形固定資産	294	260
投資その他の資産	※２ 10,679	※２ 6,367
固定資産合計	11,653	7,190
資産合計	85,833	83,737
負債の部
流動負債
未払金	3,255	3,060
未払法人税等	3,273	1,599
その他	2,992	1,834
流動負債合計	9,521	6,493
固定負債
資産除去債務	446	441
その他	85	75
固定負債合計	532	516
負債合計	10,053	7,010
純資産の部
株主資本
資本金	6,536	6,556
資本剰余金	6,295	6,315
利益剰余金	67,185	68,000
自己株式	△4,645	△4,645
株主資本合計	75,373	76,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	469
為替換算調整勘定	－	26
その他の包括利益累計額合計	404	495
非支配株主持分	1	3
純資産合計	75,779	76,727
負債純資産合計	85,833	83,737

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	22,354	19,325
売上原価	11,294	12,040
売上総利益	11,059	7,284
販売費及び一般管理費	※１ 3,637	※１ 3,148
営業利益	7,422	4,135
営業外収益
為替差益	25	196
投資有価証券売却益	74	873
投資事業組合運用益	－	16
デリバティブ運用益	79	－
暗号資産売却益	－	542
雑収入	76	79
営業外収益合計	255	1,707
営業外費用
投資有価証券評価損	111	51
投資事業組合運用損	30	－
投資有価証券売却損	99	－
デリバティブ運用損	－	267
雑損失	29	2
営業外費用合計	271	320
経常利益	7,406	5,523
税金等調整前四半期純利益	7,406	5,523
法人税等	2,110	1,510
四半期純利益	5,296	4,012
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,296	4,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	5,296	4,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55	64
為替換算調整勘定	－	26
その他の包括利益合計	55	91
四半期包括利益	5,352	4,103
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,352	4,101
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	2

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,406	5,523
減価償却費	75	249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16	△36
為替差損益（△は益）	△36	△205
投資有価証券売却損益（△は益）	24	△873
投資有価証券評価損益（△は益）	111	51
デリバティブ運用損益（△は益）	△79	267
暗号資産売却損益（△は益）	－	△542
売上債権の増減額（△は増加）	325	1,188
たな卸資産の増減額（△は増加）	17	△433
仕入債務の増減額（△は減少）	28	△2
未払金の増減額（△は減少）	△209	△174
未払消費税等の増減額（△は減少）	905	△1,387
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	65	△97
前受金の増減額（△は減少）	2	719
前払費用の増減額（△は増加）	83	△126
その他	137	△645
小計	8,877	3,471
利息及び配当金の受取額	38	12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	475	△3,082
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,391	402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21	△85
有形固定資産の売却による収入	718	0
無形固定資産の取得による支出	△4	－
投資有価証券の取得による支出	△909	△2,482
投資有価証券の売却による収入	1,356	2,247
暗号資産の売却による収入	－	758
関係会社出資金の払戻による収入	10	47
敷金及び保証金の差入による支出	－	△929
敷金及び保証金の回収による収入	145	242
先物決済による収入及び支出（△は支出）	76	△256
その他	△287	△126
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,085	△584
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	51	12
配当金の支払額	△2,158	△3,189
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,108	△3,177
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,404	△3,137
現金及び現金同等物の期首残高	55,822	65,308
比例連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 64,226	※１ 62,515

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(営業投資有価証券および投資事業組合への出資金について)

当社は、2021年３月17日の取締役会の決議により投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことを決定いたしました。

四半期連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、2021年３月17日以降の取引から四半期連結損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。また、当社グループが管理運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理について、投資事業組合の資産・負債及び収益・費用を当社グループの出資持分割合に応じて計上する方法を採用しております。

これらに伴い、従来「投資その他の資産」に計上していた投資育成目的の有価証券を「営業投資有価証券」に組替えた結果、当第２四半期連結会計期間末において「営業投資有価証券」に5,921百万円を計上し、合わせて「現金及び預金」が344百万円増加しております。

また、四半期連結損益計算書の売上高が61百万円増加、売上原価が93百万円増加、販売費及び一般管理費が7百万円増加し、営業利益が39百万円減少しております。

さらに、四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「比例連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に344百万円を計上しております。

なお、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
商品	63百万円	41百万円
仕掛品	890百万円	1,346百万円
貯蔵品	3百万円	3百万円

※２　担保等に供している資産

資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
投資その他の資産	473百万円	473百万円

３　偶発債務

当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認いたしました。また、2020年12月21日及び2021年４月13日付で損害賠償請求額を変更する旨の申立が行われております。

（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

（２）訴訟を提起した者

名称　任天堂株式会社

所在地　京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

代表者　代表取締役社長　古川　俊太郎

（３）訴訟内容

①訴えの内容

特許権侵害に基づく損害賠償請求

特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

損害賠償請求：9,699百万円及び遅延損害金

差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト

（４）今後の見通し

当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当	697百万円	769百万円
広告宣伝費	1,143百万円	762百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	63,547百万円	62,383百万円
預け金（流動資産「その他」）	678百万円	131百万円
現金及び現金同等物	64,226百万円	62,515百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日　至2020年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	2,167	17.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日　至2021年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	3,195	25.00	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（ 自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）

当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（ 自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	エンター テインメント 事業	投資育成事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,263	61	19,325	－	19,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,263	61	19,325	－	19,325
セグメント利益又は損失 （△）	4,189	△54	4,134	1	4,135

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

投資育成事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、「投資育成事業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、「モバイルサービス事業」は「エンターテインメント事業」に名称変更しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	41円49銭	31円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,296	4,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,296	4,010
普通株式の期中平均株式数（株）	127,656,102	127,909,953
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円31銭	31円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	547,869	327,539
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210512123741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。