COLOPL,Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第１四半期報告書_20190212162319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月13日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社コロプラ
【英訳名】	ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　功淳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03－6721－7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長　　原井　義昭
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03－6721－7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部長　　原井　義昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27062 36680 株式会社コロプラ COLOPL, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E27062-000 2019-02-13 E27062-000 2018-12-31 E27062-000 2018-10-01 2018-12-31 E27062-000 2017-12-31 E27062-000 2017-10-01 2017-12-31 E27062-000 2018-09-30 E27062-000 2017-10-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190212162319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期連結 累計期間	第11期 第１四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（百万円）	12,370	9,848	45,776
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,212	△418	6,097
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,352	△376	4,192
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,474	△430	3,770
純資産額	（百万円）	68,266	68,029	70,625
総資産額	（百万円）	76,459	74,239	77,244
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.74	△2.96	33.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	10.55	－	32.70
自己資本比率	（％）	89.3	91.6	91.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社オーバークロック、コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合の計６社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、コロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合は当社の特定子会社に該当しています。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の分析

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの業界におきましては、「ファミ通ゲーム白書2018」によると、国内ゲームアプリ市場は、2017年に前年比9.2%増の１兆580億円まで成長いたしました。また、2019年には１兆1,397億円に達し、安定成長を続けることが予想されております。また、The Goldman Sachs Group, Inc.の調査によると、VR（仮想現実：Virtual Reality）のハードウエア及びソフトウエアの世界市場規模は、2025年までに590億ドルに達すると予測されております。

このような環境の中、当社グループは、スマートフォン向けの既存ゲームについてはユーザとのエンゲージメントを高めることを意識し、新規ゲームについてはその投入に向けて注力してまいりました。また、VR端末向けコンテンツへの注力も進めており、様々な開発実験を行ってまいりました。

売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、当第１四半期連結累計期間において、国内向けに「バクレツモンスター」の配信を開始いたしました。また、「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」や「白猫プロジェクト」といった既存ゲームにおいては、TVCMやオンライン動画プラットフォームのプロモーションに加え、グッズの製作、リアルイベント等を実施することでユーザとのエンゲージメントを高めるサービス運用をしてまいりました。

VR端末向けコンテンツでは、Oculus Rift及びHTC Vive向けに「TITAN SLAYER Ⅱ」早期アクセス版の配信を開始いたしました。

また、全社的な取り組みとして創業10周年を記念した「コロプラフェス2018」を開催しました。「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」や「白猫プロジェクト」といった人気タイトルをはじめ、創業時からのサービスである「コロニーな生活」や最新のVRゲームなど、さまざまなタイトルのステージやブースを展開し、たくさんの方々にご来場いただきました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,848百万円（前年同四半期比20.4％減）、営業損失は199百万円（前年同四半期は2,197百万円の営業利益）、経常損失は418百万円（前年同四半期は2,212百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は376百万円（前年同四半期は1,352百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は65,418百万円（前連結会計年度末比2,373百万円減）となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。

また、固定資産は8,820百万円（同630百万円減）となりました。これは主に、投資その他の資産が減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は74,239百万円（同3,004百万円減）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,686百万円（同409百万円減）となりました。これは主に、未払金が減少したことによるものであります。

また、固定負債は523百万円（同0百万円増）となりました。これは主に、資産除去債務が増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は6,210百万円（同408百万円減）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は68,029百万円（同2,595百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、702百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2019年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	128,895,500	129,279,500株	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	128,895,500	129,279,500株	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日 （注）	13,500	128,895,500	0	6,492	0	6,489

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が384,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 1,777,600	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 127,045,300	1,270,453	同上
単元未満株式	普通株式 59,100	－	－
発行済株式総数	128,882,000	－	－
総株主の議決権	－	1,270,453	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社コロプラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	1,777,600	－	1,777,600	1.38
計	－	1,777,600	－	1,777,600	1.38

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式89株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,400	59,984
売掛金	5,858	4,021
たな卸資産	386	446
その他	1,172	993
貸倒引当金	△26	△27
流動資産合計	67,792	65,418
固定資産
有形固定資産	1,882	1,876
無形固定資産
のれん	296	148
その他	34	36
無形固定資産合計	331	185
投資その他の資産
その他	※１ 7,241	※１ 6,758
貸倒引当金	△4	－
投資その他の資産合計	7,237	6,758
固定資産合計	9,451	8,820
資産合計	77,244	74,239
負債の部
流動負債
未払金	4,282	3,280
未払法人税等	463	103
その他	1,350	2,302
流動負債合計	6,096	5,686
固定負債
資産除去債務	515	517
その他	6	6
固定負債合計	522	523
負債合計	6,619	6,210
純資産の部
株主資本
資本金	6,491	6,492
資本剰余金	6,250	6,251
利益剰余金	62,473	59,929
自己株式	△4,644	△4,644
株主資本合計	70,571	68,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	△0
その他の包括利益累計額合計	53	△0
非支配株主持分	－	0
純資産合計	70,625	68,029
負債純資産合計	77,244	74,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	12,370	9,848
売上原価	7,437	6,912
売上総利益	4,933	2,936
販売費及び一般管理費	2,735	3,135
営業利益又は営業損失（△）	2,197	△199
営業外収益
受取利息	2	9
有価証券利息	6	4
為替差益	6	－
還付加算金	7	1
雑収入	11	34
営業外収益合計	33	49
営業外費用
為替差損	－	69
投資有価証券評価損	－	179
投資事業組合運用損	18	11
雑損失	－	8
営業外費用合計	18	268
経常利益又は経常損失（△）	2,212	△418
特別損失
関係会社株式評価損	150	－
特別損失合計	150	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,062	△418
法人税等	710	△41
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,352	△376
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,352	△376

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,352	△376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122	△53
その他の包括利益合計	122	△53
四半期包括利益	1,474	△430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,474	△430
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社オーバークロック、コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合、コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
投資その他の資産	473百万円	473百万円

２　偶発債務

当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認いたしました。

（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

（２）訴訟を提起した者

名称　任天堂株式会社

所在地　京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

代表者　代表取締役社長　古川　俊太郎

（３）訴訟内容

①訴えの内容

特許権侵害に基づく損害賠償請求

特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金

差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト

（４）今後の見通し

当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41百万円	51百万円
のれん償却額	148百万円	148百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年10月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,639	21.00	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	2,160	17.00	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）2018年９月期期末配当額17.00円には、記念配当5.00円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	10円74銭	△２円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,352	△376
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,352	△376
普通株式の期中平均株式数（株）	125,918,774	127,113,229
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円55銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,290,250	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190212162319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。