COLOPL,Inc.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第２四半期報告書_20180511131455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社コロプラ
【英訳名】	ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　功淳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6721-7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート統括本部長　　長谷部　潤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6721-7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート統括本部長　　長谷部　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27062 36680 株式会社コロプラ COLOPL, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E27062-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27062-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27062-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27062-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27062-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27062-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27062-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27062-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27062-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27062-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27062-000 2018-01-01 2018-03-31 E27062-000 2018-05-11 E27062-000 2018-03-31 E27062-000 2017-10-01 2018-03-31 E27062-000 2017-03-31 E27062-000 2017-01-01 2017-03-31 E27062-000 2016-10-01 2017-03-31 E27062-000 2017-09-30 E27062-000 2016-10-01 2017-09-30 E27062-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180511131455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第２四半期連結 累計期間	第10期 第２四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日	自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日	自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日
売上高	（百万円）	27,266	23,558	52,246
経常利益	（百万円）	7,671	3,870	12,901
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,881	2,603	8,691
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,875	2,879	9,165
純資産額	（百万円）	64,994	69,727	69,293
総資産額	（百万円）	72,729	76,928	75,744
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.01	20.59	69.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.08	20.30	67.80
自己資本比率	（％）	89.4	90.6	91.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,642	8,099	4,957
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,694	374	△4,545
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,024	△2,521	△2,018
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	49,929	57,305	51,409

回次		第９期 第２四半期連結 会計期間	第10期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.29	9.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期第３四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第９期第２四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、平成30年１月１日付で、当社のグッズ企画販売及びイベント企画運営事業を、当社の完全子会社である株式会社ビジプル（旧社名：株式会社ソーシャルインフォ）へ吸収分割により承継させ、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20180511131455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善などにより緩やかに回復いたしました。一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの業界におきましては、「ファミ通ゲーム白書2017」によると、国内ゲームアプリ市場は、平成28年に前年比4.4%増の9,690億円まで成長いたしました。また、平成30年には9,856億円に達し、安定成長を続けることが予想されております。また、The Goldman Sachs Group, Inc.の調査によると、VR（仮想現実：Virtual Reality）のハードウエア及びソフトウエアの世界市場規模は、平成37年までに590億ドルに達すると予測されております。

このような環境の中、当社グループは、スマートフォン向けの既存ゲームについてはユーザとのエンゲージメントを高めることを意識し、新規ゲームについてはその投入に向けて注力してまいりました。また、VR端末向けコンテンツへの注力も進めており、様々な開発実験を行ってまいりました。

売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、当第２四半期連結累計期間において、国内向けに「ディズニー ツムツムランド」「アリス・ギア・アイギス」の配信を開始いたしました。また、「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」や「白猫プロジェクト」といった既存ゲームにおいては、TVCMやオンライン動画プラットフォームのプロモーションに加え、グッズの製作、リアルイベント等を実施することでユーザとのエンゲージメントを高めるサービス運用をしてまいりました。

VR端末向けコンテンツでは、Windows Mixed Reality向けに「TITAN SLAYER」、Daydream向けに「Nyoro The Snake & Seven Islands」の配信を開始いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,558百万円（前年同四半期比13.6%減）、営業利益は4,180百万円（同43.2%減）、経常利益は3,870百万円（同49.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,603百万円（同46.7%減）となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は64,356百万円（前連結会計年度末比2,028百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。

また、固定資産は12,572百万円（同845百万円減）となりました。これは主に、投資その他の資産が減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は76,928百万円（同1,183百万円増）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,685百万円（同761百万円増）となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものであります。

また、固定負債は515百万円（同12百万円減）となりました。これは主に、資産除去債務が減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は7,201百万円（同749百万円増）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は69,727百万円（同434百万円増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,896百万円増加し、57,305百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は8,099百万円（前年同四半期は2,642百万円の収入）となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益3,820百万円及び未払消費税等の増加額1,630百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は374百万円（前年同四半期は3,694百万円の支出）となりました。主な収入要因は関係会社株式の売却による収入605百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は2,521百万円（前年同四半期は2,024百万円の支出）となりました。主な支出要因は配当金の支払額2,630百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,077百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20180511131455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	128,802,500	128,816,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	128,802,500	128,816,000	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注）１	628,500	128,802,500	27	6,487	27	6,484

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
馬場　功淳	東京都渋谷区	61,775,200	47.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	8,776,300	6.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	7,102,400	5.51
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	2,550,000	1.98
JP MORGAN CHASE BANK　380634 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,402,490	1.87
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	５TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,487,817	1.16
GOLDMAN, SACHS&　CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号）	1,364,832	1.06
THE BANK OF NEWYORK 133524 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,273,100	0.99
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,209,500	0.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,061,300	0.82
計	－	89,002,939	69.10

（注）　１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３．上記のほか、自己株式が1,777,549株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,777,500	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 126,963,500	1,269,635	同上
単元未満株式	普通株式 61,500	－	－
発行済株式総数	128,802,500	－	－
総株主の議決権	－	1,269,635	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コロプラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	1,777,500	－	1,777,500	1.38
計	－	1,777,500	－	1,777,500	1.38

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式49株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,409	57,305
売掛金	6,589	6,007
たな卸資産	※１ 382	※１ 318
その他	3,967	747
貸倒引当金	△21	△23
流動資産合計	62,327	64,356
固定資産
有形固定資産	1,929	1,896
無形固定資産
のれん	890	593
その他	52	48
無形固定資産合計	942	641
投資その他の資産	※２ 10,545	※２ 10,033
固定資産合計	13,417	12,572
資産合計	75,744	76,928
負債の部
流動負債
未払金	4,473	3,806
未払法人税等	45	1,359
その他	1,404	1,518
流動負債合計	5,923	6,685
固定負債
資産除去債務	519	508
その他	8	7
固定負債合計	528	515
負債合計	6,451	7,201
純資産の部
株主資本
資本金	6,433	6,487
資本剰余金	6,192	6,246
利益剰余金	60,835	60,884
自己株式	△4,643	△4,644
株主資本合計	68,816	68,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	475	751
その他の包括利益累計額合計	475	751
新株予約権	0	0
純資産合計	69,293	69,727
負債純資産合計	75,744	76,928

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	27,266	23,558
売上原価	14,744	14,376
売上総利益	12,522	9,182
販売費及び一般管理費	※１ 5,155	※１ 5,001
営業利益	7,367	4,180
営業外収益
受取利息	6	5
有価証券利息	11	10
投資有価証券売却益	－	159
為替差益	423	－
雑収入	2	65
営業外収益合計	444	240
営業外費用
投資有価証券評価損	120	387
為替差損	－	108
雑損失	19	54
営業外費用合計	139	551
経常利益	7,671	3,870
特別利益
関係会社株式売却益	－	100
特別利益合計	－	100
特別損失
関係会社株式評価損	349	150
特別損失合計	349	150
税金等調整前四半期純利益	7,321	3,820
法人税等	2,440	1,217
四半期純利益	4,881	2,603
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,881	2,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	4,881	2,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	276
その他の包括利益合計	△5	276
四半期包括利益	4,875	2,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,875	2,879

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,321	3,820
減価償却費	83	81
のれん償却額	430	296
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	1
為替差損益（△は益）	△452	127
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△159
投資有価証券評価損益（△は益）	120	387
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△100
関係会社株式評価損	349	150
売上債権の増減額（△は増加）	1,032	615
たな卸資産の増減額（△は増加）	41	64
仕入債務の増減額（△は減少）	△14	△18
未払金の増減額（△は減少）	△1,386	△689
未払消費税等の増減額（△は減少）	△372	1,630
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△63	37
前受金の増減額（△は減少）	△31	△4
前払費用の増減額（△は増加）	△852	257
その他	2	10
小計	6,209	6,509
利息及び配当金の受取額	13	6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,581	1,584
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,642	8,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△242	△41
無形固定資産の取得による支出	－	△6
投資有価証券の取得による支出	△3,016	△281
投資有価証券の売却による収入	238	327
関係会社株式の取得による支出	△160	－
関係会社株式の売却による収入	－	605
関係会社出資金の払込による支出	△500	△275
その他	△12	46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,694	374
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	86	109
配当金の支払額	△2,110	△2,630
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,024	△2,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	448	△127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,627	5,825
現金及び現金同等物の期首残高	52,556	51,409
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	71
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 49,929	※１ 57,305

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社ビジプル（旧社名：株式会社ソーシャルインフォ）は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、下記のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
商品	170百万円	164百万円
仕掛品	207百万円	150百万円
貯蔵品	3百万円	3百万円

※２　担保等に供している資産

資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
投資その他の資産	473百万円	473百万円

３　偶発債務

当社は、平成29年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、平成30年１月９日に訴状内容を確認いたしました。

（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から平成28年９月に、当社のゲームが任天堂保有の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。

しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったものです。

（２）訴訟を提起した者

名称　任天堂株式会社

所在地　京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１

代表者　代表取締役社長　君島　達己

（３）訴訟内容

①訴えの内容

特許権侵害に基づく損害賠償請求

特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等

②訴訟の目的物及び価額

損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金

差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト

（４）今後の見通し

当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解の正当性を主張していく方針です。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	2,420百万円	2,305百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	49,929百万円	57,305百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	－百万円
現金及び現金同等物	49,929百万円	57,305百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,116	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	2,639	21.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	39円01銭	20円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,881	2,603
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,881	2,603
普通株式の期中平均株式数（株）	125,111,279	126,450,160
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円08銭	20円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,075,031	1,782,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180511131455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。