COLOPL,Inc.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第１四半期報告書_20170207115108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社コロプラ
【英訳名】	ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　功淳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03－6721－7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート統括本部長　　長谷部　潤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03－6721－7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート統括本部長　　長谷部　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27062 36680 株式会社コロプラ COLOPL, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E27062-000 2017-02-08 E27062-000 2016-12-31 E27062-000 2016-10-01 2016-12-31 E27062-000 2016-09-30 E27062-000 2015-10-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170207115108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	14,410,109	84,730,446
経常利益	（千円）	4,181,886	31,272,842
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,710,371	20,710,713
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,844,076	20,665,662
純資産額	（千円）	62,909,788	62,149,243
総資産額	（千円）	70,986,041	72,301,375
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.74	166.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.14	161.44
自己資本比率	（％）	88.6	86.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．当社は、第８期第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170207115108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社は、第８期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の政権交代による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの業界におきましては、総務省の「平成27年通信利用動向調査の結果」によると、平成27年12月末の我が国におけるスマートフォンの個人別保有率は前年比8.4ポイント増の53.1％と、初めて半数を上回り普及が進んでおります。また、The Goldman Sachs Group, Inc.の調査によると、VR（仮想現実：Virtual Reality）のハードウエア及びソフトウエアの世界市場規模は、平成37年までに590億ドルに達すると予測されております。

当社グループにおきましては、スマートフォン向けの既存ゲームについてはユーザとのエンゲージメントを高めることを意識し、新規ゲームについてはその投入に向けて注力してまいりました。また、VRを具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力も進めており、様々な開発実験を行ってまいりました。

売上の多くを占めるオンライン型ゲームアプリでは、前連結会計年度に配信を開始いたしました「ドラゴンプロジェクト」や「白猫テニス」が新たに収益寄与いたしました。また、当社グループの収益に大きく貢献している「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」や「白猫プロジェクト」といった既存ゲームに関しましては、TVCMやオンライン動画プラットフォームにおけるプロモーション、コラボカフェ等のリアルイベントを実施することでユーザのエンゲージメントを高めるサービス運用をしてまいりました。

HMD端末向けサービスでは、PlayStation VR向けVRゲーム「Fly to KUMA」、Oculus Rift向けVRゲーム「Dig 4 Destruction」「Fly to KUMA MAKER」の配信を開始いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,410,109千円、営業利益は3,666,757千円、経常利益は4,181,886千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,710,371千円となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は59,543,812千円となり、前連結会計年度末に比べ2,214,085千円減少いたしました。これは主に、法人税等及び配当金の支払等に伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。

また、固定資産は11,442,229千円となり、前連結会計年度末に比べ898,752千円増加いたしました。これは主に、出資に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。

以上の結果、総資産は70,986,041千円となり、前連結会計年度末に比べ1,315,333千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,644,396千円となり、前連結会計年度末に比べ2,084,307千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払に伴い未払法人税等が減少したことによるものであります。

また、固定負債は431,857千円となり、前連結会計年度末に比べ8,429千円増加いたしました。これは資産除去債務が増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は8,076,253千円となり、前連結会計年度末に比べ2,075,878千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は62,909,788千円となり、前連結会計年度末に比べ760,544千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは「どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントを作り続ける」というビジョンを掲げ、ビジョン実現のために研究開発活動を積極的に行っています。

特に将来が大きく期待されているVR（仮想現実）を具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力を進めており、様々な開発実験を行っています。VR専門のチームも発足させ、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、市場の成長が当社グループの成長となるよう今から着々と準備をしております。

その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザ体験を実現するための新技術の研究等を行っております。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、590,610千円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	126,735,500	127,274,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	126,735,500	127,274,000	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）	430,500	126,735,500	16,831	6,401,783	16,831	6,398,584

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年１月１日から平成29年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が538,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,545千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 1,776,200	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 124,456,300	1,244,563	同上
単元未満株式	普通株式 72,500	－	－
発行済株式総数	126,305,000	－	－
総株主の議決権	－	1,244,563	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社コロプラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	1,776,200	－	1,776,200	1.41
計	－	1,776,200	－	1,776,200	1.41

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式14株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第８期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,556,846	49,072,272
売掛金	7,600,495	7,131,998
たな卸資産	271,101	369,576
その他	1,382,439	3,022,881
貸倒引当金	△52,984	△52,916
流動資産合計	61,757,898	59,543,812
固定資産
有形固定資産	1,378,512	1,565,750
無形固定資産
のれん	1,968,399	1,752,911
その他	75,499	68,930
無形固定資産合計	2,043,898	1,821,842
投資その他の資産	※１ 7,121,065	※１ 8,054,635
固定資産合計	10,543,476	11,442,229
資産合計	72,301,375	70,986,041
負債の部
流動負債
未払金	4,559,195	3,550,509
未払法人税等	3,776,381	1,531,398
賞与引当金	－	194,668
その他	1,393,126	2,367,819
流動負債合計	9,728,703	7,644,396
固定負債
資産除去債務	416,641	422,488
その他	6,786	9,368
固定負債合計	423,427	431,857
負債合計	10,152,131	8,076,253
純資産の部
株主資本
資本金	6,384,952	6,401,783
資本剰余金	6,143,944	6,160,775
利益剰余金	54,261,682	54,855,065
自己株式	△4,642,861	△4,643,064
株主資本合計	62,147,717	62,774,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	743	134,447
その他の包括利益累計額合計	743	134,447
新株予約権	783	780
純資産合計	62,149,243	62,909,788
負債純資産合計	72,301,375	70,986,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,410,109
売上原価	7,677,377
売上総利益	6,732,731
販売費及び一般管理費	3,065,974
営業利益	3,666,757
営業外収益
受取利息	2,334
有価証券利息	7,735
為替差益	528,211
雑収入	1,712
営業外収益合計	539,993
営業外費用
投資有価証券評価損	20,007
雑損失	4,857
営業外費用合計	24,864
経常利益	4,181,886
税金等調整前四半期純利益	4,181,886
法人税等	1,471,514
四半期純利益	2,710,371
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,710,371

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,710,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133,704
その他の包括利益合計	133,704
四半期包括利益	2,844,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,844,076

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
投資その他の資産	473,231千円	473,231千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
減価償却費	41,352千円
のれん償却額	215,487千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成28年10月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月16日 定時株主総会	普通株式	2,116,989	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントはモバイルゲームサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,710,371
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,710,371
普通株式の期中平均株式数（株）	124,678,118
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	3,506,139
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。