COLOPL,Inc.

Quarterly Report • Feb 3, 2016

 第１四半期報告書_20160203141904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月３日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社コロプラ
【英訳名】	ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　功淳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03－6721－7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート統括本部長　　長谷部　潤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03－6721－7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート統括本部長　　長谷部　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27062 36680 株式会社コロプラ COLOPL, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 1 false false false E27062-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2016-02-03 E27062-000 2015-10-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160203141904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第１四半期累計期間	第８期 第１四半期累計期間	第７期
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日
売上高	（千円）	16,445,774	23,270,870	72,395,855
経常利益	（千円）	7,237,822	10,513,445	32,363,066
四半期（当期）純利益	（千円）	4,295,772	6,450,463	19,436,469
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	6,291,764	6,348,562	6,328,780
発行済株式総数	（株）	124,016,000	125,390,000	124,886,000
純資産額	（千円）	33,379,740	48,116,876	43,594,333
総資産額	（千円）	43,725,248	61,889,526	59,260,329
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.72	52.38	157.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.65	50.27	150.62
１株当たり配当額	（円）	－	－	16.00
自己資本比率	（％）	76.3	77.7	73.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益について、当社の子会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であること、また、持分法を適用すべき重要な関連会社がないことから記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善が持続し、個人消費も底堅い推移となり、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社の業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成27年３月末のスマートフォン契約数は6,850万件で、携帯電話端末契約数全体の54.1％まで達しており、平成30年度にはスマートフォン契約数が1億件を突破する見通しであるとされています。当社におきましては、既存ゲームについてはユーザとのエンゲージメントを高めることを意識し、新規ゲームについてはその投入と立ち上げに注力してまいりました。

売上の多くを占めるオンライン型ゲームアプリでは、前々事業年度に配信を開始いたしました「白猫プロジェクト」がテレビCMの放映等を背景に順調に推移する中、前事業年度に配信を開始いたしました「東京カジノプロジェクト」「ランブル・シティ」「バトルガール ハイスクール」といった既存タイトルも売上の拡大に寄与いたしました。また、海外展開も積極的に推し進めており、第１四半期会計期間には台湾・香港・マカオに向けて「バトルガール ハイスクール」の配信を開始いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は23,270,870千円（前年同四半期比41.5％増）、営業利益は10,456,696千円（同46.1％増）、経常利益は10,513,445千円（同45.3％増）、四半期純利益は6,450,463千円（同50.2％増）となりました。

なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は54,762,036千円となり、前事業年度末に比べ824,084千円増加いたしました。これは主に、法人税等及び配当金の支払等に伴い現金及び預金が減少した一方、売掛金及びその他の流動資産が増加したことによるものであります。

また、固定資産は7,127,490千円となり、前事業年度末に比べ1,805,112千円増加いたしました。これは主に、出資に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。

以上の結果、総資産は61,889,526千円となり、前事業年度末に比べ2,629,197千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は13,403,824千円となり、前事業年度末に比べ1,894,488千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払に伴い未払法人税等が減少したことによるものであります。

また、固定負債は368,824千円となり、前事業年度末に比べ1,141千円増加いたしました。これは資産除去債務が増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は13,772,649千円となり、前事業年度末に比べ1,893,346千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は48,116,876千円となり、前事業年度末に比べ4,522,543千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは「どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントを作り続ける」というビジョンを掲げ、ビジョン実現のために研究開発活動を積極的に行っています。

特に将来が大きく期待されているVR（仮想現実）を具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力を進めており、現在Facebook社の子会社であるOculus社製の開発者向けVR（仮想現実）端末「Oculus Rift」を中心に様々な開発実験を行っています。VR専門のチームも発足させ、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、市場の成長が当社の成長となるよう今から着々と準備をしております。

その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザ体験を実現するための新技術の研究等を行っております。

なお、当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、636,642千円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月３日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	125,390,000	126,207,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	125,390,000	126,207,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）	504,000	125,390,000	19,782	6,348,562	19,782	6,345,363

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 1,912,800	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 122,948,800	1,229,488	同上
単元未満株式	普通株式 24,400	－	－
発行済株式総数	124,886,000	－	－
総株主の議決権	－	1,229,488	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 株式会社コロプラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	1,912,800	－	1,912,800	1.53
計	－	1,912,800	－	1,912,800	1.53

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式90株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益及び利益剰余金その他の項目からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	3.45％
売上高基準	0.82％
利益基準	△2.98％
利益剰余金基準	△2.71％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,638,757	37,848,089
売掛金	10,096,025	13,771,772
たな卸資産	7,359	18,834
その他	1,196,330	3,123,836
貸倒引当金	△521	△496
流動資産合計	53,937,951	54,762,036
固定資産
有形固定資産	831,029	835,389
無形固定資産	64,575	70,533
投資その他の資産	※１ 4,426,773	※１ 6,221,566
固定資産合計	5,322,378	7,127,490
資産合計	59,260,329	61,889,526
負債の部
流動負債
未払金	4,794,889	6,019,648
未払法人税等	7,795,681	4,177,649
賞与引当金	－	121,995
その他	2,707,741	3,084,532
流動負債合計	15,298,312	13,403,824
固定負債
資産除去債務	367,682	368,824
固定負債合計	367,682	368,824
負債合計	15,665,995	13,772,649
純資産の部
株主資本
資本金	6,328,780	6,348,562
資本剰余金	6,325,581	6,345,363
利益剰余金	35,939,644	40,422,538
自己株式	△5,000,453	△5,000,453
株主資本合計	43,593,552	48,116,010
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△103	13
評価・換算差額等合計	△103	13
新株予約権	884	853
純資産合計	43,594,333	48,116,876
負債純資産合計	59,260,329	61,889,526

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	16,445,774	23,270,870
売上原価	6,809,098	9,383,113
売上総利益	9,636,675	13,887,756
販売費及び一般管理費	2,481,823	3,431,060
営業利益	7,154,852	10,456,696
営業外収益
受取利息	3,186	4,077
為替差益	79,537	47,840
雑収入	246	4,830
営業外収益合計	82,970	56,748
経常利益	7,237,822	10,513,445
税引前四半期純利益	7,237,822	10,513,445
法人税等	2,942,050	4,062,981
四半期純利益	4,295,772	6,450,463

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第１四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
投資その他の資産	473,231千円	473,231千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	28,490千円	29,754千円
のれん償却額	―	―

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	1,235,703	10.00	平成26年9月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,967,569	16.00	平成27年9月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円72銭	52円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	4,295,772	6,450,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	4,295,772	6,450,463
普通株式の期中平均株式数（株）	123,720,310	123,141,110
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32円65銭	50円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,847,608	5,171,244
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（投資事業組合への出資）

当社は、平成28年１月27日開催の取締役会において、平成28年１月18日設立のコロプラネクスト２号ファンド投資事業組合に対する出資を決議いたしました。

(1）出資先　　　コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合

(2）出資日　　　平成28年２月上旬（予定）

(3）出資金額　　8百万米ドル 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。