COLOPL,Inc.

Quarterly Report • May 11, 2016

 第２四半期報告書_20160511133405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月11日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社コロプラ
【英訳名】	ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　功淳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6721-7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート統括本部長　　長谷部　潤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6721-7770
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート統括本部長　　長谷部　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27062 36680 株式会社コロプラ COLOPL, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E27062-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27062-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27062-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27062-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27062-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27062-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27062-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27062-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27062-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27062-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27062-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27062-000 2016-05-11 E27062-000 2016-03-31 E27062-000 2015-10-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160511133405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期累計期間	第８期 第２四半期累計期間	第７期
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日	自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日	自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日
売上高	（千円）	33,005,799	45,452,181	72,395,855
経常利益	（千円）	15,275,964	20,293,229	32,363,066
四半期（当期）純利益	（千円）	9,023,515	12,249,399	19,436,469
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	6,321,263	6,382,510	6,328,780
発行済株式総数	（株）	124,712,000	126,245,000	124,886,000
純資産額	（千円）	33,166,134	53,984,383	43,594,333
総資産額	（千円）	45,840,951	69,198,566	59,260,329
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.01	99.00	157.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.51	95.47	150.62
１株当たり配当額	（円）	－	－	16.00
自己資本比率	（％）	72.3	78.0	73.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,826,337	11,968,093	16,306,084
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,525,573	△5,444,617	△3,118,593
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△6,134,982	△1,853,250	△6,121,212
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	31,944,047	47,158,553	42,638,757

回次		第７期 第２四半期会計期間	第８期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.30	46.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益について、当社の子会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であること、また、持分法を適用すべき重要な関連会社がないことから記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160511133405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復の動きがみられる一方で、新興国や資源国をはじめとする海外経済の不安定性への懸念などから、消費マインドは低調に推移いたしました。

当社の業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成27年９月末のスマートフォン契約数は7,237万件で、携帯電話端末契約数全体の56.9％まで達しており、平成30年度にはスマートフォン契約数が1億件を突破する見通しであるとされています。また、The Goldman Sachs Group, Inc.の調査によると、次世代のデバイスとして期待されるVR（仮想現実：Virtual Reality）デバイス及びその関連サービスの市場規模は、平成37年までに800億ドルに達すると予測されております。

当社におきましては、スマートフォン向けの既存ゲームについてはユーザとのエンゲージメントを高めることを意識し、新規ゲームについてはその投入と立ち上げに注力してまいりました。また、VRを具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力も進めており、VR専門チームを発足させ様々な開発実験を行ってまいりました。

売上の多くを占めるオンライン型ゲームアプリでは、前々事業年度に配信を開始いたしました「白猫プロジェクト」がテレビCMの放映等を背景に順調に推移する中、前事業年度に配信を開始いたしました「東京カジノプロジェクト」「ランブル・シティ」「バトルガール ハイスクール」といった既存タイトルも売上の拡大に寄与いたしました。海外展開も積極的に推し進めており、第１四半期会計期間には台湾・香港・マカオに向けて「バトルガール ハイスクール」の配信を開始いたしました。

また、Oculus Rift向けVRゲームとして第２四半期会計期間に「Fly to KUMA」と「VR Tennis Online」の配信を開始いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は45,452,181千円（前年同四半期比37.7％増）、営業利益は20,443,038千円（同35.3％増）、経常利益は20,293,229千円（同32.8％増）、四半期純利益は12,249,399千円（同35.7％増）となりました。

なお、当社はモバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は58,821,890千円となり、前事業年度末に比べ4,883,939千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。

また、固定資産は10,376,676千円となり、前事業年度末に比べ5,054,298千円増加いたしました。これは主に、出資に伴う投資その他の資産の増加によるものであります。

以上の結果、総資産は69,198,566千円となり、前事業年度末に比べ9,938,237千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は14,820,610千円となり、前事業年度末に比べ477,702千円減少いたしました。これは主に、消費税等の支払に伴い未払消費税等が減少したことによるものであります。

また、固定負債は393,573千円となり、前事業年度末に比べ25,890千円増加いたしました。これは資産除去債務が増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は15,214,183千円となり、前事業年度末に比べ451,812千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は53,984,383千円となり、前事業年度末に比べ10,390,050千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,519,795千円増加し、47,158,553千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は11,968,093千円（前年同四半期比8,141,756千円増）となりました。主な収入要因は税引前四半期純利益20,083,322千円であり、主な支出要因は法人税等の支払額7,648,133千円、前払費用の増加額950,422千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は5,444,617千円（前年同四半期比3,919,044千円増）となりました。主な支出要因は関係会社出資金の払込による支出2,557,933千円、関係会社株式の取得による支出1,467,405千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は1,853,250千円（前年同四半期比4,281,732千円減）となりました。主な支出要因は配当金の支払による支出1,960,710千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは「どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントを作り続ける」というビジョンを掲げ、ビジョン実現のために研究開発活動を積極的に行っています。

特に将来が大きく期待されているVRを具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力を進めており、現在Facebook社の子会社であるOculus社製の開発者向けVR端末「Oculus Rift」を中心に様々な開発実験を行っています。VR専門のチームも発足させ、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、市場の成長が当社の成長となるよう今から着々と準備をしております。

その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザ体験を実現するための新技術の研究等を行っております。

なお、当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、1,410,529千円であります。  

 第２四半期報告書_20160511133405

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	126,245,000	126,245,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	126,245,000	126,245,000	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 （注）	855,000	126,245,000	33,948	6,382,510	33,948	6,379,311

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
馬場　功淳	東京都渋谷区	69,775,200	55.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,672,800	2.91
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	５TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,752,113	2.18
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	2,550,000	2.02
千葉　功太郎	神奈川県鎌倉市	2,001,500	1.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,902,600	1.51
JPMCB NA ITS LONDON CLIENTS AC MORGAN STANLEY AND CO INTERNATIONAL LIMITED （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25. CABOT SQUARE, LONDON E14 ４QA, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,275,800	1.01
RBC ISB A/C LUX NON RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS  CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	840,100	0.67
CBLDN STANDARD LIFE ASSURANCE LIMITED-PENSION FUNDS （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB UK. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	827,300	0.66
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	731,200	0.58
計	－	86,328,613	68.38

（注）　１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

３．上記のほか、自己株式が1,912,890株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,912,800	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 124,314,000	1,243,140	同上
単元未満株式	普通株式 18,200	－	－
発行済株式総数	126,245,000	－	－
総株主の議決権	－	1,243,140	－

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コロプラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	1,912,800	－	1,912,800	1.52
計	－	1,912,800	－	1,912,800	1.52

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式90株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	3.49％
売上高基準	0.73％
利益基準	△3.12％
利益剰余金基準	△1.96％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,638,757	47,158,553
売掛金	10,096,025	9,191,813
たな卸資産	※１ 7,359	※１ 44,736
その他	1,196,330	2,427,393
貸倒引当金	△521	△607
流動資産合計	53,937,951	58,821,890
固定資産
有形固定資産	831,029	1,072,840
無形固定資産	64,575	67,115
投資その他の資産	※２ 4,426,773	※２ 9,236,720
固定資産合計	5,322,378	10,376,676
資産合計	59,260,329	69,198,566
負債の部
流動負債
未払金	4,794,889	4,820,054
未払法人税等	7,795,681	7,985,730
その他	2,707,741	2,014,825
流動負債合計	15,298,312	14,820,610
固定負債
資産除去債務	367,682	393,573
固定負債合計	367,682	393,573
負債合計	15,665,995	15,214,183
純資産の部
株主資本
資本金	6,328,780	6,382,510
資本剰余金	6,325,581	6,379,311
利益剰余金	35,939,644	46,221,474
自己株式	△5,000,453	△5,000,453
株主資本合計	43,593,552	53,982,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△103	693
評価・換算差額等合計	△103	693
新株予約権	884	847
純資産合計	43,594,333	53,984,383
負債純資産合計	59,260,329	69,198,566

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	33,005,799	45,452,181
売上原価	13,627,396	18,687,087
売上総利益	19,378,403	26,765,094
販売費及び一般管理費	※１ 4,267,043	※１ 6,322,055
営業利益	15,111,360	20,443,038
営業外収益
受取利息	8,998	16,897
為替差益	155,129	－
雑収入	476	7,744
営業外収益合計	164,604	24,642
営業外費用
為替差損	－	174,452
営業外費用合計	－	174,452
経常利益	15,275,964	20,293,229
特別損失
関係会社株式評価損	－	209,906
特別損失合計	－	209,906
税引前四半期純利益	15,275,964	20,083,322
法人税等	6,252,449	7,833,923
四半期純利益	9,023,515	12,249,399

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	15,275,964	20,083,322
減価償却費	56,775	62,580
為替差損益（△は益）	△194,046	150,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△737	85
受取利息及び受取配当金	△8,998	△16,897
関係会社株式評価損	-	209,906
売上債権の増減額（△は増加）	△272,847	904,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	162	△37,377
前払費用の増減額（△は増加）	33,674	△950,422
仕入債務の増減額（△は減少）	-	20,094
前受金の増減額（△は減少）	△40,760	△8,507
未払金の増減額（△は減少）	△283,817	△159,021
未払消費税等の増減額（△は減少）	△952,099	△690,840
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△56,864	19,023
その他	33,213	18,506
小計	13,589,617	19,605,092
利息の受取額	8,870	11,134
法人税等の支払額	△9,772,151	△7,648,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,826,337	11,968,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△466,979	△88,149
無形固定資産の取得による支出	△12,954	△13,682
投資有価証券の取得による支出	△375,463	△521,308
関係会社株式の取得による支出	△602,818	△1,467,405
関係会社出資金の払込による支出	-	△2,557,933
関係会社貸付けによる支出	△40,000	△700,000
敷金及び保証金の差入による支出	△27,357	△96,238
その他	-	100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,525,573	△5,444,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	94,134	107,460
配当金の支払額	△1,229,184	△1,960,710
自己株式の取得による支出	△4,999,932	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,134,982	△1,853,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	194,046	△150,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,640,172	4,519,795
現金及び現金同等物の期首残高	35,584,220	42,638,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 31,944,047	※１ 47,158,553

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年３月31日）
商品	4,074千円	41,595千円
貯蔵品	3,284千円	3,141千円

※２　担保等に供している資産

資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
投資その他の資産	473,231千円	473,231千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	2,859,160千円	4,495,050千円
給料手当	249,732千円	335,265千円
減価償却費	10,608千円	9,915千円
貸倒引当金繰入額	△349千円	290千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	31,944,047千円	47,158,553千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	31,944,047千円	47,158,553千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	1,235,703	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,912,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が4,999,932千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が5,000,453千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,967,569	16.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	73円01銭	99円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	9,023,515	12,249,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	9,023,515	12,249,399
普通株式の期中平均株式数（株）	123,585,010	123,728,610
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	69円51銭	95円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,229,265	4,583,144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（公開買付けによる株式の取得）

当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、株式会社エイティング（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）を公開買付けによって取得することを決議し、実施してまいりました。

平成28年４月27日をもって第一回公開買付けが終了し、平成28年５月19日より第二回公開買付けを開始する予定であります。なお、第一回公開買付け及び第二回公開買付けにおいて対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、当社は、第二回公開買付け成立後に、対象者との間で、当社を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換契約を締結し、当社が対象者の発行済株式の全て（但し、当社が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得するための手続を実施することを予定しております。

１．対象者の概要

社名　　　：株式会社エイティング

所在地　　：東京都品川区南大井六丁目21番12号

代表者　　：藤澤　知徳

事業内容　：各種ゲームコンテンツの企画・開発・運用

資本金　　：210,351千円（平成28年３月31日現在）

設立年月日：平成５年３月15日

２．公開買付けの概要

当社は、平成28年３月30日付の取締役会決議において、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場している対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）を一連の取引によって取得することを決定いたしました。

当社は、第一段階として、対象者の支配株主かつ主要株主である筆頭株主であり、対象者の代表取締役社長である藤澤知徳氏が所有する対象者株式2,765,400株（株式所有割合（注）53.17％）、対象者の主要株主である第２位株主であり、対象者の常務取締役である豊嶋真人氏が所有する対象者株式731,200株（株式所有割合14.06％）及び藤澤知徳氏がその発行済みの普通株式の全てを、藤澤知徳氏の親族が議決権制限株式である発行済みの甲種類株式の全てを所有する株式会社エーイングが所有する対象者株式49,600株（株式所有割合0.95％）の全て（藤澤知徳氏、豊嶋真人氏及び株式会社エーイングの所有株式数の合計：3,546,200株、株式所有割合の合計：68.19％。以下、当該所有に係る株式を「応募予定株式」といい、応募予定株式を所有する藤澤知徳氏、豊嶋真人氏及び株式会社エーイングを総称して「応募予定株主」といいます。）を取得することを主たる目的として、第一回公開買付けを実施した結果、平成28年５月11日現在、対象者株式3,546,200株を所有するに至っております。

（注）　「株式所有割合」とは、平成28年５月９日に提出した第24期第２四半期報告書（以下、「対象者第24期第２四半期報告書」といいます。）に記載された平成28年３月31日現在の発行済株式総数5,523,800株から、対象者第24期第２四半期報告書に記載された平成28年３月31日現在の対象者が所有する自己株式（323,000株）を控除した株式数（5,200,800株）に占める割合（小数点以下第三位は四捨五入）をいいます。以下同じです。

当社は、第二段階として、第一回公開買付けの撤回等の条件に該当する事象が生じていないことを条件として、応募予定株主を除く一般株主の皆様が所有する対象者株式の全てを取得することを目的として、平成28年５月19日より第二回公開買付けを開始する予定であります。

３．第一回公開買付け

買付期間　　　　　　：平成28年３月31日から平成28年４月27日まで

買付価格　　　　　　：普通株式　１株につき金309円

取得した株式数　　　：3,546,200株

取得後の株式所有割合：68.19%

買付価額の総額　　　：1,095百万円

支払資金の調達及び支払方法：自己資金

４．第二回公開買付け

買付期間　　　　　　：平成28年５月19日から平成28年６月29日まで

買付価格　　　　　　：普通株式　１株につき金758円

買付予定の株券等の数：

買付予定数	買付予定の下限	買付予定数の上限
---	---	---
1,654,600株	－	－

（注１）　第二回公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定しておりませんので、当社は、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（注２）　第二回公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は第二回公開買付けにより当社が取得する対象者株式の最大数（1,654,600株）を記載しております。なお、当該最大数は、対象者第24期第２四半期報告書に記載された平成28年３月31日現在の発行済株式総数（5,523,800株）から、当社が所有する対象者株式3,546,200株及び対象者第24期第２四半期報告書に記載された平成28年３月31日現在の対象者が所有する自己株式（323,000株）を控除した株式数（1,654,600株）になります。

（注３）　単元未満株式についても、第二回公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は、法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

（注４）　第二回公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式（323,000株）を取得する予定はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160511133405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。