COLOPL,Inc.

Quarterly Report • Aug 3, 2016

 第３四半期報告書_20160803110812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月３日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社コロプラ
【英訳名】	ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　馬場　功淳
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6721-7770
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート統括本部長　　長谷部　潤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6721-7770
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート統括本部長　　長谷部　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27062 36680 株式会社コロプラ COLOPL, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E27062-000 2016-08-03 E27062-000 2016-06-30 E27062-000 2016-04-01 2016-06-30 E27062-000 2015-10-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160803110812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第８期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日
売上高	（千円）	64,579,930
経常利益	（千円）	25,079,422
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	14,746,033
四半期包括利益	（千円）	14,706,991
純資産額	（千円）	56,240,837
総資産額	（千円）	68,032,789
１株当たり四半期純利益金額	（円）	118.98
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	114.93
自己資本比率	（％）	82.6

回次		第８期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計

期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社インディゴゲームスタジオ、株式会社コロプラネクスト、株式会社リアルスタイル、株式会社ピラミッド、株式会社360Channel、コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合及び株式会社エイティングの計７社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20160803110812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な円高の進行や新興国、資源国等の景気下振れリスク等により先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成27年９月末の我が国におけるスマートフォン契約数は7,237万件で、携帯電話端末契約数全体の56.9％まで達しており、平成30年度にはスマートフォン契約数が1億件を突破する見通しであるとされています。また、The Goldman Sachs Group, Inc.の調査によると、次世代のデバイスとして期待されるVR（仮想現実：Virtual Reality）デバイス及びその関連サービスの世界市場規模は、平成37年までに800億ドルに達すると予測されております。

当社グループにおきましては、スマートフォン向けの既存ゲームについてはユーザとのエンゲージメントを高めることを意識し、新規ゲームについてはその投入と立ち上げに注力してまいりました。また、VRを具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力も進めており、様々な開発実験を行ってまいりました。

売上の多くを占めるオンライン型ゲームアプリでは、第３四半期連結累計期間に台湾・香港・マカオ向けに「バトルガール ハイスクール」を、国内向けに「激突!!Jリーグプニコンサッカー」「ドラゴンプロジェクト」の配信を開始いたしました。また、前々事業年度に配信を開始いたしました「白猫プロジェクト」や前事業年度に配信を開始いたしました「バトルガール ハイスクール」「東京カジノプロジェクト」といった既存タイトルも売上の拡大に寄与いたしました。

HMD端末向けサービスでは、Oculus Rift向けVRゲーム「Fly to KUMA」、「VR Tennis Online」の配信を開始いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は64,579,930千円、営業利益は25,622,167千円、経常利益は25,079,422千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,746,033千円となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は58,472,592千円となりました。主な内訳は、現金及び預金47,510,596千円及び売掛金8,978,809千円となっております。

また、固定資産は9,560,197千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産6,880,143千円及びのれん1,351,104千円となっております。

以上の結果、総資産は68,032,789千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,259,243千円となりました。主な内訳は、未払金4,571,062千円及び未払法人税等3,883,969千円となっております。

また、固定負債は532,708千円となりました。主な内訳は、資産除去債務415,453千円となっております。

以上の結果、負債合計は11,791,951千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は56,240,837千円となりました。主な内訳は、利益剰余金48,410,168千円となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループは「どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントを作り続

ける」というビジョンを掲げ、ビジョン実現のために研究開発活動を積極的に行っています。

特に将来が大きく期待されているVRを具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力を進め

ており、様々な開発実験を行っています。VR専門のチームも発足させ、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、市場の成長が当社の成長となるよう今から着々と準備をしております。

その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザ体験を実現するための新技術の研究等を行っております。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,240,383千円であります。

(5）従業員数

当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成していることに加え、当第３四半期連結累計期間において、事業拡大のため積極的に人員採用を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの従業員数は1,171名となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 

 第３四半期報告書_20160803110812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	126,290,000	126,300,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	126,290,000	126,300,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）	45,000	126,290,000	1,737	6,384,247	1,737	6,381,048

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,912,800	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 124,314,000	1,243,140	同上
単元未満株式	普通株式 18,200	－	－
発行済株式総数	126,245,000	－	－
総株主の議決権	－	1,243,140	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コロプラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	1,912,800	－	1,912,800	1.52
計	－	1,912,800	－	1,912,800	1.52

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式90株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,510,596
売掛金	8,978,809
たな卸資産	265,748
その他	1,730,897
貸倒引当金	△13,459
流動資産合計	58,472,592
固定資産
有形固定資産	1,204,293
無形固定資産
のれん	1,351,104
その他	124,655
無形固定資産合計	1,475,760
投資その他の資産	※１ 6,880,143
固定資産合計	9,560,197
資産合計	68,032,789
負債の部
流動負債
未払金	4,571,062
未払法人税等	3,883,969
賞与引当金	149,985
その他	2,654,226
流動負債合計	11,259,243
固定負債
資産除去債務	415,453
その他	117,254
固定負債合計	532,708
負債合計	11,791,951
純資産の部
株主資本
資本金	6,384,247
資本剰余金	6,381,011
利益剰余金	48,410,168
自己株式	△5,000,453
株主資本合計	56,174,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	913
その他の包括利益累計額合計	913
新株予約権	842
非支配株主持分	64,107
純資産合計	56,240,837
負債純資産合計	68,032,789

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	64,579,930
売上原価	27,880,482
売上総利益	36,699,447
販売費及び一般管理費	11,077,280
営業利益	25,622,167
営業外収益
受取利息	9,763
有価証券利息	5,611
雑収入	3,849
営業外収益合計	19,224
営業外費用
為替差損	559,142
雑損失	2,827
営業外費用合計	561,970
経常利益	25,079,422
特別損失
関係会社株式評価損	209,906
特別損失合計	209,906
税金等調整前四半期純利益	24,869,516
法人税等	10,163,541
四半期純利益	14,705,974
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△40,058
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,746,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	14,705,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,016
その他の包括利益合計	1,016
四半期包括利益	14,706,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,747,049
非支配株主に係る四半期包括利益	△40,058

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社インディゴゲームスタジオ、株式会社コロプラネクスト、株式会社リアルスタイル、株式会社ピラミッド、株式会社360Channel、コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合及び株式会社エイティングの計７社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　７社

連結子会社の名称

株式会社インディゴゲームスタジオ

株式会社コロプラネクスト

株式会社リアルスタイル

株式会社ピラミッド

株式会社360Channel

コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合

株式会社エイティング

(2）非連結子会社の数　５社

非連結子会社の名称

COLOPL.NI,Inc.　他４社

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。

２．　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用している関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

持分法非適用会社の数　７社

持分法非適用会社の名称

COLOPL.NI,Inc.　他６社

持分法非適用会社７社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ピラミッドの決算日は３月31日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたって、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　２～18年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（のれんを除く）

定額法

ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア　３年（社内における利用可能期間）

その他　５年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、３年間の定額法によって償却を行っております。

(5）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保等に供している資産

資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。

	当第３四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---
投資その他の資産	473,231千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
減価償却費	118,707千円
のれん償却額	273,925千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,967,569	16.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社エイティング

事業の内容　　　　　各種ゲームコンテンツの企画・開発・運用

(2）企業結合を行った主な理由

当社及び株式会社エイティングは、互いの事業に相互補完的なメリットがあり、双方が創業以来積み上げてきたノウハウや技術等の経営リソースを幅広く、深く融合させることで、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。

(3）企業結合日

平成28年５月10日（みなし取得日　平成28年４月１日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

68.19％

本取得後においても、当社は既存出資者が保有する持分を追加取得する予定です。

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1,095,775千円
取得原価	1,095,775千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　99,372千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

872,486千円

(2）発生原因

取得原価が被取得企業の純資産の当社の持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	118円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	14,746,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	14,746,033
普通株式の期中平均株式数（株）	123,937,943
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	114円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	4,370,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（公開買付けによる株式の取得）

当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、株式会社エイティング（以下、「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式の全てを公開買付けによって取得することを決議し実施してまいりました。平成28年４月27日をもって第一回公開買付けが、平成28年６月29日をもって第二回公開買付けが終了しております。

この結果、平成28年７月６日（第二回公開買付けの決済の開始日）をもって、当社は対象者の普通株式1,263,100株を追加取得いたしました。

なお、第一回公開買付け及び第二回公開買付けにおいて、対象者の普通株式の全てを取得できなかったことから、効力発生日を平成28年８月12日（予定）とする株式交換により対象者を完全子会社化する予定であります。

１．対象者の概要

社名      ：株式会社エイティング

所在地    ：東京都品川区南大井六丁目21番12号

代表者    ：藤澤　知徳

事業内容  ：各種ゲームコンテンツの企画・開発・運用

資本金    ：210,351千円（平成28年３月31日現在）

設立年月日：平成５年３月15日

２．公開買付けの目的

当社及び対象者は、互いの事業に相互補完的なメリットがあり、双方が創業以来積み上げてきたノウハウや技術等の経営リソースを幅広く、深く融合させることで、対象者のみならず、当社グループの企業価値の向上に資することを目的としたものです。

３．第二回公開買付け

買付期間                ：平成28年５月19日から平成28年６月29日まで

買付価格                ：普通株式　1株につき金758円

取得した株式数          ：1,263,100株

追加取得後の株式所有割合：92.47%

買付価額の総額          ：957百万円

支払資金の調達方法及び支払方法：自己資金  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160803110812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。