Collabos Corporation

Interim Report • Nov 11, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130839

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第25期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	株式会社コラボス
【英訳名】	Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　茂木　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】	03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　青本　真人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】	03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　青本　真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31336 39080 株式会社コラボス Collabos Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E31336-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31336-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2025-11-11 E31336-000 2025-09-30 E31336-000 2025-04-01 2025-09-30 E31336-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130839

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間会計期間 | 第25期

中間会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 983,947 | 885,945 | 1,906,946 |
| 経常利益 | （千円） | 34,202 | 58,287 | 102,944 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 65,058 | 56,611 | 144,924 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 325,015 | 349,605 | 349,605 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,792,800 | 4,977,000 | 4,977,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,162,816 | 1,323,870 | 1,291,710 |
| 総資産額 | （千円） | 1,708,515 | 1,705,787 | 1,735,753 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.49 | 12.16 | 31.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 14.39 | - | 31.76 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 66.3 | 77.3 | 72.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 64,175 | 72,194 | 208,583 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 56,404 | △15,107 | 31,295 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △88,771 | △70,565 | △111,096 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,210,041 | 1,293,537 | 1,307,016 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第25期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130839

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が輸出や設備投資等の下押し圧力となり、製造業においては落ち込みがみられるものの、雇用情勢や人手不足感の強まりなどを背景とした所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きがみられるほか、訪日観光客によるインバウンド需要が堅調に推移する等、景気は緩やかに回復しております。一方で、米国の関税政策による輸出の減少、それに伴う企業収益の悪化、また、食料品をはじめとする物価高の長期化による個人消費への影響や企業収益悪化に伴う設備投資や所得環境の下振れ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、顧客ニーズの多様化と人手不足を背景に、コールセンターの問い合わせ窓口は、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム（音声を使わないコミュニケーション手段）の需要が増加しております。また、コールセンター業務におけるAI技術の活用も飛躍的に進展しており、生成AIとの連携や音声認識、通話の自動要約、FAQ自動生成等の需要が高まっております。加えて、コールセンターは、コストセンターからプロフィットセンターへと変化してきており、コールセンターに集約された顧客データや問い合わせ履歴をAIで解析しマーケティングに活用する等、VoC（顧客の声）の収集・分析・活用が促進されることにより、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに加速させるものと予想されます。

このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下２つの成長戦略の下、現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と、独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。

［成長戦略］

（１）「@nyplace」の安定成長

（２）独自サービスの飛躍成長

※中期経営計画の詳細につきましては、「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」をご参照ください。

（https://www.collabos.com/assets/pdf/ir/investor/business-plan.pdf））

当中間会計期間におきましては、中期経営計画の成長戦略に基づき、「@nyplace」において、新交換機（PBX）への移行計画の推進や、顧客企業の業務効率化及びDX化推進の提案によるリテンション活動の実施、サービス提供に係る作業の自動化・効率化の推進等により利益最大化に努めてまいりました。また、「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスの販路拡大のため、初期費用無料キャンペーンや保険、医療、美容業界等の業界特化型の営業展開により、新市場の開拓を進めるとともに、セミナー開催やイベント出展、SEO活動の強化や広告運用等により、オフライン、オンライン双方でのリード獲得に努めてまいりました。

製品機能開発としては、AIコールセンターシステム「VLOOM」及びAIマーケティングシステム「UZ」の連携や「VLOOM」の音声認識エンジンの処理速度向上並びに生成AIモデル「Gemini（ジェミニ）」による記録処理の精度向上等のバージョンアップにより、コールセンター全体の業務効率化と顧客対応力の強化を実現するなど、顧客要望に沿った機能開発を実施してまいりました。その他、定期的なヒアリング訪問、顧客ニーズを反映した機能開発、人手不足解消や業務効率化のためのDX提案等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大にも注力してまいりました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は、生成AIや音声認識技術等のニーズの高まりを背景に、「VLOOM」、「UZ」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスにおいて、新規顧客獲得等による売上高の増加があった一方で、現有サービスである「@nyplace」等の既存顧客における業務縮小並びに大幅なコスト削減等による契約数の減少により、売上高は885,945千円（前年同期比10.0％減）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。

■現有サービス

「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」等をはじめとする現有サービスにおきましては、既存顧客における公共案件の獲得やアウトバウンド業務の拡大に伴い売上高が増加した一方で、主にテレマーケティングやBPO事業者における既存顧客の業務縮小並びに全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数が減少いたしました。これらの結果、現有サービスの売上高は763,338千円（同14.2％減）となりました。

「@nyplace」

堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、通話料削減提案による既存顧客の通信売上の増加があった一方で、前年同四半期における大型顧客の移転作業等による一時売上高の減少や特定の大口顧客における業務縮小並びに既存顧客における全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数及び月額利用料が減少し、期間平均利用席数は4,518席（同783席減）、売上高は505,794千円（同16.4％減）となりました。

「COLLABOS PHONE」

低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、既存顧客の業務拡大による通信利用料の増加や顧客からの案件紹介による新規案件獲得があった一方で、音声認識や自動要約要望による「VLOOM」への切替や既存顧客における業務終了等により、期間平均利用チャネル数は2,467チャネル（同323チャネル減）、売上高は193,703千円（同10.1％減）となりました。

「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」

コールセンターに特化した顧客情報管理システムにつきましては、インバウンド用（受電）の「COLLABOS CRM」において、既存顧客における業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド（架電）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、既存顧客のアウトバウンド業務拡大やシステムリプレイス案件の獲得により、契約数は増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,313ID（同162ID減）、売上高は45,671千円（同13.4％減）となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は552ID（同68ID増）、売上高は18,168千円（同13.7％増）となりました。

■独自サービス

「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスにつきましては、AIを活用した業務効率化や分析業務の工数削減、マーケティング領域への応用等を背景に、新規案件の獲得が進みました。これらの結果、売上高は122,607千円（同29.5％増）となりました。

「VLOOM」

音声認識及び自動要約機能を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、AI音声認識や自動要約需要の高まりに加え、今後のシステム拡張による将来性への期待や機能開発の柔軟性等を評価いただき、初期費用無料キャンペーン、展示会、SEO活動等からの新規案件獲得が進んだことに加えて、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」を利用中の既存顧客からの切替等により、期間平均利用チャネル数は772チャネル（同178チャネル増）、売上高は44,890千円（同60.2％増）となりました。

「業務効率化等を実現する付加的サービス」

DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、音声認識やVoC活用のニーズの高まりを背景に、AIマーケティングシステム「UZ」において、VoCの可視化や広告施策への活用、分析工数削減による業務効率化等により、BPO事業者や情報通信会社等の新規案件を獲得したほか、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」においては、保険営業におけるDM効果の最大化や美容業界における顧客離脱傾向の分析等の新規案件の獲得が進みました。加えて、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」における既存顧客へのクロスセルによる案件獲得等により、売上高は77,716千円（同16.6％増）となりました。

売上原価につきましては、522,929千円（同18.4％減）となりました。主な要因としては、現有サービスにおける売上見合いの通信原価の減少、データセンターのラックや回線の整理による保守費及びホスティング費用等の固定費の削減、また、独自サービスのシステム構成最適化に伴うホスティング費用の削減等によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、308,464千円（同19.2％減）、「COLLABOS PHONE」は、100,423千円（同12.3％減）、「VLOOM」は、46,433千円（同25.5％減）、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、20,193千円（同8.9％減）、その他、業務効率化等を実現する付加的サービスは、47,415千円（同21.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、305,009千円（同0.5％減）となりました。主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置や業務の内製化の推進、生産性及び効率性を踏まえた業務の見直しや自動化推進により、人件費及び業務委託費等が減少したことによるものであります。

これらの結果、営業利益は、58,007千円（同59.7％増）、経常利益は、58,287千円（同70.4％増）となりました。また、特別利益として新株予約権戻入益24,451千円を計上したことにより、中間純利益は、56,611千円（同13.0％減）となりました。

② 財政状態

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて29,966千円減少し、1,705,787千円となりました。主な要因は、リース資産の増加があった一方で、現金及び預金の減少、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて62,126千円減少し、381,916千円となりました。主な要因は、長期借入金返済による減少によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて32,160千円増加し、1,323,870千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加があった一方で、新株予約権の減少によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて13,478千円減少し、1,293,537千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、72,194千円（前年同期は64,175千円の収入）となりました。主な要因は、新株予約権戻入益24,451千円、その他の減少額40,505千円があった一方で、税引前中間純利益82,738千円の計上、減価償却費36,450千円、賞与引当金の増加額10,000千円、売上債権の減少額14,779千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果支出した資金は15,107千円（前年同期は56,404千円の収入）となりました。要因は、独自サービスへのITソリューション開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出15,107千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果支出した資金は、70,565千円（前年同期は88,771千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出50,000千円及びリース債務の返済による支出20,565千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130839

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,990,400
計	11,990,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,977,000	4,977,000	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,977,000	4,977,000	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,977,000	－	349,605	－	329,605

（５）【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
茂木　貴雄	東京都世田谷区	1,749,200	37.58
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（管理口）	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	654,200	14.05
コムテック株式会社	神奈川県小田原市城山三丁目８番17号	385,600	8.28
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	89,700	1.93
鈴木　智博	石川県金沢市	80,200	1.72
小川　勇樹	埼玉県さいたま市浦和区	54,000	1.16
株式会社アイカム	東京都文京区後楽二丁目３番28号	49,800	1.07
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	47,259	1.02
渡我部　進一	大阪府吹田市	43,900	0.94
コラボス役員持株会	東京都千代田区三番町８番地１	42,500	0.91
計	－	3,196,359	68.67

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

２．2025年10月８日に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社より提出があった大量保有報告書において、当社主要株主の異動を確認しましたので、2025年10月９日付けで臨時報告書を提出しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	322,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,652,800	46,528	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		4,977,000	－	－
総株主の議決権		－	46,528	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コラボス	東京都千代田区三番町８番地１	322,200	－	322,200	6.47
計	－	322,200	－	322,200	6.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130839

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,307,016	1,293,537
売掛金	174,774	159,995
仕掛品	-	435
前払費用	31,008	31,433
その他	753	359
貸倒引当金	△174	△175
流動資産合計	1,513,377	1,485,584
固定資産
有形固定資産
建物	20,000	20,000
減価償却累計額	△9,184	△10,854
建物（純額）	10,815	9,145
工具、器具及び備品	484,778	486,270
減価償却累計額	△454,170	△461,268
工具、器具及び備品（純額）	30,607	25,001
リース資産	563,675	580,609
減価償却累計額	△450,387	△465,636
リース資産（純額）	113,288	114,973
有形固定資産合計	154,711	149,119
無形固定資産
ソフトウエア	34,773	38,340
ソフトウエア仮勘定	-	2,390
その他	1,764	1,662
無形固定資産合計	36,538	42,393
投資その他の資産
長期前払費用	846	301
差入保証金	18,505	16,614
繰延税金資産	11,773	11,773
投資その他の資産合計	31,125	28,688
固定資産合計	222,375	220,202
資産合計	1,735,753	1,705,787

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	55,555	50,402
短期借入金	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	39,765	42,809
未払金	13,928	16,446
未払費用	332	1,599
未払法人税等	6,568	29,851
未払消費税等	57,346	11,918
前受金	6,392	6,083
賞与引当金	15,000	25,000
その他	3,387	3,153
流動負債合計	308,276	297,265
固定負債
長期借入金	50,000	-
リース債務	85,766	84,651
固定負債合計	135,766	84,651
負債合計	444,043	381,916
純資産の部
株主資本
資本金	349,605	349,605
資本剰余金
資本準備金	329,605	329,605
資本剰余金合計	329,605	329,605
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	754,150	810,761
利益剰余金合計	754,150	810,761
自己株式	△171,464	△171,464
株主資本合計	1,261,897	1,318,508
新株予約権	29,813	5,362
純資産合計	1,291,710	1,323,870
負債純資産合計	1,735,753	1,705,787

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	983,947	885,945
売上原価	641,050	522,929
売上総利益	342,896	363,016
販売費及び一般管理費	※ 306,575	※ 305,009
営業利益	36,321	58,007
営業外収益
受取利息	116	1,199
違約金収入	1,373	1,537
助成金収入	1,585	242
雑収入	55	23
営業外収益合計	3,130	3,003
営業外費用
支払利息	2,716	2,249
和解金	1,500	-
解約違約金	784	473
その他	249	-
営業外費用合計	5,250	2,723
経常利益	34,202	58,287
特別利益
関係会社株式売却益	64,671	-
新株予約権戻入益	789	24,451
特別利益合計	65,460	24,451
税引前中間純利益	99,662	82,738
法人税等	34,604	26,126
中間純利益	65,058	56,611

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	99,662	82,738
減価償却費	51,469	36,450
新株予約権戻入益	△789	△24,451
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,000	10,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57	1
受取利息及び受取配当金	△116	△1,199
関係会社株式売却損益（△は益）	△64,671	-
支払利息	2,716	2,249
売上債権の増減額（△は増加）	17,768	14,779
棚卸資産の増減額（△は増加）	47	△435
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,671	△5,152
その他	24,904	△40,505
小計	66,377	74,474
利息及び配当金の受取額	116	1,199
利息の支払額	△2,748	△2,456
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	429	△1,022
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,175	72,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,438	△206
無形固定資産の取得による支出	△19,939	△14,901
関係会社株式の売却による収入	78,782	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	56,404	△15,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,000	△50,000
リース債務の返済による支出	△32,534	△20,565
自己株式の取得による支出	△6,237	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,771	△70,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,808	△13,478
現金及び現金同等物の期首残高	1,178,233	1,307,016
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,210,041	※ 1,293,537

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料手当	137,113千円	132,217千円
賞与引当金繰入額	5,000千円	25,000千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,210,041千円	1,293,537千円
現金及び現金同等物	1,210,041千円	1,293,537千円

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130839

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。   

（収益認識関係）

収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)

（単位：千円）

	クラウドサービス事業	合計
サービス別 　@nyplace 　COLLABOS PHONE 　VLOOM 　COLLABOS CRM 　COLLABOS CRM Outbound Edition 　その他	604,970 215,551 28,024 52,756 15,973 66,669	604,970 215,551 28,024 52,756 15,973 66,669
合計	983,947	983,947
収益認識の時期 　一時点で移転される財又はサービス 　一定期間で移転される財又はサービス	68,786 915,160	68,786 915,160
合計	983,947	983,947

当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)

（単位：千円）

	クラウドサービス事業	合計
サービス別 　@nyplace 　COLLABOS PHONE 　VLOOM 　COLLABOS CRM 　COLLABOS CRM Outbound Edition 　その他	505,794 193,703 44,890 45,671 18,168 77,716	505,794 193,703 44,890 45,671 18,168 77,716
合計	885,945	885,945
収益認識の時期 　一時点で移転される財又はサービス 　一定期間で移転される財又はサービス	31,710 854,235	31,710 854,235
合計	885,945	885,945

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	14.49円	12.16円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	65,058	56,611
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る中間純利益（千円）	65,058	56,611
普通株式の期中平均株式数（株）	4,488,529	4,654,705
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	14.39円	-
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	31,860	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）　当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111130839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。