Collabos Corporation — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110151814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社コラボス
【英訳名】	Collabos Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　茂木　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】	03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　青本　真人
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上一丁目１番２号
【電話番号】	03‐5623‐3391
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　青本　真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31336 39080 株式会社コラボス Collabos Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31336-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31336-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31336-000 2021-11-11 E31336-000 2021-09-30 E31336-000 2021-04-01 2021-09-30 E31336-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211110151814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期累計期間 | 第21期

第２四半期累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,017,918 | 1,173,933 | 2,102,253 |
| 経常利益 | （千円） | 65,681 | 65,117 | 114,830 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 42,651 | 43,020 | 99,468 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 324,774 | 324,854 | 324,854 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,791,000 | 4,791,600 | 4,791,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,889,487 | 1,884,660 | 1,841,640 |
| 総資産額 | （千円） | 2,367,203 | 2,300,693 | 2,292,093 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.90 | 9.27 | 20.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 8.73 | 9.08 | 20.45 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 80.6 | 79.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 183,828 | 147,287 | 290,458 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △89,223 | △79,419 | △116,060 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △56,488 | △44,059 | △212,707 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,615,937 | 1,563,319 | 1,539,510 |

回次		第20期 第２四半期会計期間	第21期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.87	6.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金そ

の他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首

から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20211110151814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、従来の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高が3,835千円、売上原価が3,835千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の促進及び海外経済の改善等により、主に製造業を中心に企業の景況感は改善してきております。一方、経済活動の一部制限に伴い、非製造業では厳しい収益環境が持続しており、個人消費や雇用情勢においても一進一退の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、多くのコールセンター運営企業等において、システムを自社構築するオンプレミス型からクラウド型へ移行するケースが増加していることに加え、昨今では、通信販売やインターネットによる問い合わせ機会の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う官公庁や自治体等の公共関連の案件等が増加しており、コールセンターシステムの需要が拡大しております。さらに、３密回避や事業継続計画（BCP）等の観点での在宅コールセンターの構築ニーズが高まっているほか、SNSの普及に伴うチャットやLINE等の多様なチャネルでの問い合わせ対応も急務となっております。

このような環境のもと、当社は、前事業年度より、中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づく次世代コールセンターシステムに関する知的システムの開発に取り組み、人材育成や開発力強化等を含めた先行的な開発投資を進めております。

当第２四半期累計期間におきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型への移行提案に注力し、主力サービスである「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」を中心とした拡販に努めてまいりました。オンラインセミナーやWeb施策、協業パートナー施策等の推進、また、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共分野のスポット案件や在宅コールセンター案件等、新規案件の獲得に注力するとともに、既存顧客に対しては、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査、システムバージョンアップ等のリテンション活動やクロスセル、アップセルにより販売促進に努めてまいりました。

2021年６月３日には、株式会社テリロジーとプレミアムパートナー契約を締結し、イスラエル TechSee

Augmented Vision Ltd.の AR（拡張現実）と AI（人工知能）を活用した次世代のビジュアルカスタマーアシスタンス・ソリューション「TechSee」を当社サービスラインナップに新たに追加したほか、2021年８月６日には、「@nyplace（エニプレイス）」についても、AVAYA 社製の高い信頼性と充実した機能をそのままに在宅勤務下でも利用可能とするサービスの提供を開始しました。

また、2021年７月２日には、2020年10月リリースのFAQシステム「CollasQ」に対して、辞書及び用語登録のインポート・エクスポート機能や外部公開向けページデザイン変更等の追加機能開発を行い、製品拡充及び販路拡大に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、1,173,933千円（前年同期比15.3％増）となりました。

製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

■@nyplace

AVAYA社製交換機を使用したハードフォン型CTIコールセンターシステム「@nyplace」につきましては、前事業年度における大型案件の契約終了等の影響はあるものの、オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス案件等の新規案件の獲得をはじめ、当社顧客であるテレマーケティング事業者等において、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの大型の公共案件の獲得が増えているほか、通販需要の拡大に伴う物流関連企業の業務拡大に伴い月額利用料が増加いたしました。これらの結果、期間平均利用席数は7,791席（同623席増）、売上高は798,997千円（同5.5％増）となりました。

■COLLABOS PHONE

自社開発によるソフトフォン型CTIコールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、当社顧客であるテレマーケティング事業者等において、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの大型の公共案件の獲得が増えているほか、コストメリットや在宅勤務での利用が可能な点等から、新規案件が堅調に増加しております。これらの結果、期間平均利用チャネル数は3,234チャネル（同1,559チャネル増）、売上高は238,744千円（同82.6％増）となりました。

■COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition

コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、飲食関連の需要減に伴う業務縮小案件等があるものの、主に「COLLABOS PHONE」と組み合わせた、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件の獲得や業務拡大が増えており、これらの結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は2,488ID（同486ID増）、売上高は77,305千円（同21.3％増）となりました。また、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は880ID（同45ID減）、売上高は22,012千円（同9.8％減）となりました。

売上原価につきましては、698,935千円（同19.9％増）となりました。主な増加要因としては、当社顧客であるテレマーケティング事業者等における、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件の受注に伴う通信利用料の増加、また、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」関連で460,034千円（同9.1％増）、「COLLABOS PHONE」で180,215千円（同77.3％増）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」で29,177千円（同2.6％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、414,465千円（同11.7％増）となりました。主な増加要因としては、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費等の増加によるものであります。

これらの結果、営業利益につきましては60,532千円（同4.9％減）、経常利益につきましては65,117千円（同0.9％減）、四半期純利益につきましては43,020千円（同0.9％増）となりました。

② 財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて8,599千円増加し、2,300,693千円となりました。主な要因は、減価償却等に伴う有形固定資産の減少、売掛金の回収が進んだことに伴う売掛金の減少があった一方で、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて34,420千円減少し、416,032千円となりました。主な要因は、リース料決済に伴うリース債務の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて43,020千円増加し、1,884,660千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて23,809千円増加し、1,563,319千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、147,287千円（前年同四半期は183,828千円の収入）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益65,117千円、減価償却費77,671千円及び賞与引当金24,000千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、79,419千円（前年同四半期は89,223千円の支出）となりました。主な要因は、@nyplace用設備への投資や新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出79,419千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、44,059千円（前年同四半期は56,488千円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出44,059千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第２四半期報告書_20211110151814

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,990,400
計	11,990,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,791,600	4,791,600	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,791,600	4,791,600	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	4,791,600	－	324,854	－	304,854

（５）【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
茂木　貴雄	東京都世田谷区	1,741,300	37.52
コムテック株式会社	神奈川県小田原市城山三丁目８番17号	578,600	12.47
中村　崇則	東京都港区	135,000	2.91
株式会社アドバンスト・メディア	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	112,200	2.42
吉川　直樹	東京都港区	67,700	1.46
小川　勇樹	埼玉県さいたま市浦和区	54,000	1.16
鈴木　智博	石川県金沢市	52,000	1.12
株式会社アイカム	東京都文京区後楽二丁目３番28号	49,800	1.07
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	44,000	0.95
小久保　雄史	大阪府大阪市北区	41,000	0.88
計	－	2,875,600	61.95

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,640,200	46,402	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		4,791,600	－	－
総株主の議決権		－	46,402	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コラボス	東京都墨田区押上一丁目１番２号	150,000	－	150,000	3.13
計	－	150,000	－	150,000	3.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,539,510	1,563,319
売掛金	253,878	238,195
商品及び製品	24	592
前払費用	24,132	41,706
未収還付法人税等	5,891	-
その他	6,335	297
貸倒引当金	△101	△95
流動資産合計	1,829,670	1,844,016
固定資産
有形固定資産
建物	33,493	33,493
減価償却累計額	△20,474	△23,279
建物（純額）	13,019	10,214
工具、器具及び備品	412,428	421,004
減価償却累計額	△382,711	△391,429
工具、器具及び備品（純額）	29,716	29,575
リース資産	569,463	529,291
減価償却累計額	△350,350	△352,761
リース資産（純額）	219,113	176,529
有形固定資産合計	261,849	216,319
無形固定資産
ソフトウエア	88,763	84,473
ソフトウエア仮勘定	46,219	91,747
その他	414	414
無形固定資産合計	135,397	176,636
投資その他の資産
関係会社株式	14,111	14,111
長期前払費用	311	1,839
差入保証金	16,083	13,100
破産更生債権等	1,199	1,196
繰延税金資産	33,698	33,698
貸倒引当金	△228	△225
投資その他の資産合計	65,175	63,720
固定資産合計	462,422	456,676
資産合計	2,292,093	2,300,693

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	106,031	89,540
短期借入金	10,000	10,000
リース債務	92,597	89,766
未払金	29,912	20,203
未払費用	1,454	1,190
未払法人税等	7,967	28,242
未払消費税等	29,279	15,232
前受金	3,398	8,847
賞与引当金	20,000	44,000
役員賞与引当金	-	2,000
その他	3,670	4,006
流動負債合計	304,311	313,030
固定負債
リース債務	146,141	103,002
固定負債合計	146,141	103,002
負債合計	450,453	416,032
純資産の部
株主資本
資本金	324,854	324,854
資本剰余金
資本準備金	304,854	304,854
資本剰余金合計	304,854	304,854
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,285,419	1,328,439
利益剰余金合計	1,285,419	1,328,439
自己株式	△104,672	△104,672
株主資本合計	1,810,456	1,853,476
新株予約権	31,183	31,183
純資産合計	1,841,640	1,884,660
負債純資産合計	2,292,093	2,300,693

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,017,918	1,173,933
売上原価	583,121	698,935
売上総利益	434,796	474,998
販売費及び一般管理費	※ 371,154	※ 414,465
営業利益	63,641	60,532
営業外収益
受取利息	10	7
受取手数料	519	-
違約金収入	3,562	2,145
助成金収入	-	3,583
雑収入	5	133
営業外収益合計	4,098	5,870
営業外費用
支払利息	2,059	1,285
営業外費用合計	2,059	1,285
経常利益	65,681	65,117
特別利益
新株予約権戻入益	5,745	-
特別利益合計	5,745	-
特別損失
関係会社株式評価損	1,395	-
関係会社債権放棄損	2,396	-
特別損失合計	3,792	-
税引前四半期純利益	67,634	65,117
法人税等	24,982	22,097
四半期純利益	42,651	43,020

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	67,634	65,117
減価償却費	81,136	77,671
新株予約権戻入益	△5,745	－
関係会社株式評価損	1,395	－
関係会社債権放棄損	2,396	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,144	24,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,000	2,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△402	△9
受取利息及び受取配当金	△10	△7
支払利息	2,059	1,285
売上債権の増減額（△は増加）	15,915	15,683
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,600	△568
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,849	△16,490
その他	26,189	△24,274
小計	207,262	144,406
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△2,067	△1,288
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△21,373	4,162
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,828	147,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,347	△12,505
無形固定資産の取得による支出	△69,875	△66,913
その他	△3,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,223	△79,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△56,488	△44,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,488	△44,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	38,116	23,809
現金及び現金同等物の期首残高	1,576,340	1,539,510
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,480	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,615,937	※ 1,563,319

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高が3,835千円、売上原価が3,835千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

当第２四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日　 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日　 　　至　2021年９月30日）
給料手当	120,528千円	143,028千円
賞与引当金繰入額	30,144千円	44,000千円
役員賞与引当金繰入額	1,000千円	2,000千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,615,937千円	1,563,319千円
現金及び現金同等物	1,615,937千円	1,563,319千円

 第２四半期報告書_20211110151814

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

収益認識のサービス別及び時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)

（単位：千円）

	クラウドサービス事業	合計
サービス別 　@nyplace 　COLLABOS PHONE 　COLLABOS CRM 　COLLABOS CRM Outbound Edition 　その他	798,997 238,744 77,305 22,012 36,873	798,997 238,744 77,305 22,012 36,873
合計	1,173,933	1,173,933
収益認識の時期 　一時点で移転される財又はサービス 　一定期間で移転される財又はサービス	106,006 1,067,927	106,006 1,067,927
合計	1,173,933	1,173,933

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	8.90円	9.27円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	42,651	43,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益（千円）	42,651	43,020
普通株式の期中平均株式数（株）	4,790,968	4,641,505
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8.73円	9.08円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	94,121	94,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211110151814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。