Cocolive, Inc.

Interim / Quarterly Report • Jan 9, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260109142803

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月９日
【中間会計期間】	第10期中（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）
【会社名】	Cocolive株式会社
【英訳名】	Cocolive, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　山本　考伸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町１-28-１　mirio神保町　７F
【電話番号】	03-6386-0038（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　木場田　貴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町１-28-１　mirio神保町　７F
【電話番号】	03-6386-0038（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　木場田　貴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39349 137A0 Cocolive株式会社 Cocolive, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-06-01 2025-11-30 HY 2026-05-31 2024-06-01 2024-11-30 2025-05-31 1 false false false E39349-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39349-000 2024-06-01 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39349-000 2025-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39349-000 2024-06-01 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39349-000 2024-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39349-000 2025-06-01 2025-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39349-000 2025-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39349-000 2025-06-01 2025-11-30 E39349-000 2025-11-30 E39349-000 2026-01-09 E39349-000 2026-01-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39349-000 2025-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260109142803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

中間会計期間 | 第10期

中間会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2024年６月１日

至　2024年11月30日 | 自　2025年６月１日

至　2025年11月30日 | 自　2024年６月１日

至　2025年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 617,831 | 712,124 | 1,301,771 |
| 経常利益 | （千円） | 123,747 | 111,531 | 281,352 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 85,054 | 76,589 | 209,170 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 222,441 | 242,089 | 229,995 |
| 発行済株式総数 | | | | |
| 普通株式 | （株） | 2,918,600 | 3,022,440 | 2,971,000 |
| 純資産額 | （千円） | 747,831 | 993,294 | 889,690 |
| 総資産額 | （千円） | 872,954 | 1,143,029 | 1,057,970 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.14 | 25.43 | 71.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.06 | 23.37 | 64.22 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.7 | 86.4 | 83.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 63,139 | 55,483 | 221,406 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | － | △30,834 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | － | 24,187 | 15,107 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 705,111 | 927,321 | 878,485 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260109142803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は1,074,321千円となり、前事業年度末に比べ53,937千円増加いたしました。これは主に前払費用が2,988千円減少したものの、事業の伸長により、預金が48,836千円増加、売掛金が5,344千円増加したことによるものであります。固定資産は68,708千円となり、前事業年度末に比べ31,122千円増加いたしました。これは主に差入保証金が26,398千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,143,029千円となり、前事業年度末に比べ85,059千円増加いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は149,735千円となり、前事業年度末に比べ18,544千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が18,451千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、149,735千円となり、前事業年度末に比べ18,544千円減少いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は993,294千円となり、前事業年度末に比べ103,604千円増加いたしました。これは主に中間純利益76,589千円により繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は86.4%となりました。

(2）経営成績の状況

当中間会計期間における我が国の経済は、日銀による政策金利の引き上げの決定・更なる引き上げの示唆、急激な為替・株式相場の変動等により、先行きが依然として不透明な状況となっております。

こうした状況の中、不動産業界においてはオンライン商談の浸透、不動産売買に関する契約書の電子化等、デジタル化の進展が見られます。

更に円安による建築資材の高騰、人手不足等により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況となっております。

このような環境において、当中間会計期間に関しましては、不動産業界に特化したマーケティング・オートメーションツールである『ＫＡＳＩＫＡ』の付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や、資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。

今後の成長戦略に基づき、「既存ドメインでの深堀り」及び「不動産ドメインでの拡大」については本日（2026年１月９日）付でリリースしております「- ＫＡＳＩＫＡ機能進化のロードマップ公開 - ＡＩやツール間連携などを中心に住宅・不動産営業ＤＸを加速させる新機能を続々実装へ」にも記載のとおり、引き続き機能の更なる向上や不動産市場での新規開拓を目指し対応を進めております。

その結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は712,124千円（前年同中間期比15.3％増）、営業利益は109,854千円（前年同中間期比10.7％減）、経常利益は111,531千円（前年同中間期比9.9％減）、中間純利益は76,589千円（前年同中間期比10.0％減）となりました。

なお、当社では、先行投資としての将来成長に必要な人件費及び広告宣伝費等を確保したうえで、販売管理費の削減や営業体制の再構築を継続して行っております。一方で、通期の業績予想に関しては、ターゲットの市場規模には拡大余地が存在するものの、顧客リーチや成約を充分には生み出せていない現状において、売上未達や費用増加の影響が見込まれるため、下方修正を行うことといたしました。詳細につきましては、本日（2026年１月９日）公表いたしました「2026年５月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より48,836千円増加し、927,321千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動により獲得したキャッシュ・フローは55,483千円（前年同期は63,139千円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益によるキャッシュ・フローのプラスの影響が111,531千円発生、売上債権の減少によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が5,344千円発生、未払金の増加によるキャッシュ・フローのプラスの影響が13,101千円発生、未払消費税等の減少によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が9,708千円発生、法人税等の支払額によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が52,198千円発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは30,834千円のマイナス（前年同期はありませんでした）となりました。これは主に、差入保証金の差入によるキャッシュ・フローのマイナスの影響が26,634千円発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは24,187千円のプラス（前年同期はありませんでした）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行によるキャッシュ・フローのプラスの影響が24,187千円発生したことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260109142803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,022,440	3,022,440	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,022,440	3,022,440	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年10月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　31
新株予約権の数（個）※	400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　40,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,411　（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2027年10月17日　至2035年10月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　1,411 資本組入額　706
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※新株予約権証券の発行時（2025年10月31日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。また、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
分割・併合の比率

また、行使価額を下回る払込金額での新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による新株を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数または処分株式数	×	１株当たりの払込金額または処分価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数または処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整します。

３．新株予約権の行使の条件及び取得事由

行使の条件

①　対象者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。

②　対象者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③　対象者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

④　対象者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より対象者に通知する。

⑤　その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。

取得事由

①　対象者が上記行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、または新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　対象者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は、当該対象者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

③　対象者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は対象者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

④　募集新株予約権総数引受契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該対象者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の対象者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の対象者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の取得事由

上記４に準じて決定する。

５．対象者は、経過年数に応じて以下記載の割合により権利行使可能となるものとする。

2027年10月17日以降：50％

2028年10月17日以降：50％ 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	51,440	3,022,440	12,093	242,089	12,093	241,089

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
山本考伸	東京都目黒区	1,302	43.09
富田祐司	埼玉県戸田市	250	8.27
株式会社エアトリ	東京都港区愛宕２丁目５―１	223	7.39
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８―１	112	3.71
木下　圭一郎	東京都千代田区	74	2.44
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６―１号	51	1.69
BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN （LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１丁目１−２）	35	1.18
本荘　良一	東京都東大和市	35	1.15
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６―21	29	0.98
山田善久	東京都渋谷区	29	0.97
計	－	2,140	70.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2025年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,019,500		30,195	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,940		－	－
発行済株式総数		3,022,440		－	－
総株主の議決権		－		30,195	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260109142803

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
資産の部
流動資産
預金	878,485	927,321
売掛金	135,592	140,937
前払費用	9,765	6,776
未収入金	176	3,190
貸倒引当金	△3,636	△3,905
流動資産合計	1,020,383	1,074,321
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	-	3,114
工具、器具及び備品（純額）	117	1,391
有形固定資産合計	117	4,506
投資その他の資産
繰延税金資産	36,833	37,542
差入保証金	10	26,408
その他	625	250
投資その他の資産合計	37,468	64,201
固定資産合計	37,586	68,708
資産合計	1,057,970	1,143,029
負債の部
流動負債
未払金	41,115	54,497
未払費用	17,947	16,485
前受金	5,718	3,710
預り金	11,602	11,304
未払消費税等	32,755	23,046
未払法人税等	59,141	40,690
流動負債合計	168,279	149,735
負債合計	168,279	149,735
純資産の部
株主資本
資本金	229,995	242,089
資本剰余金
資本準備金	228,995	241,089
資本剰余金合計	228,995	241,089
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	428,063	504,653
利益剰余金合計	428,063	504,653
株主資本合計	887,055	987,832
新株予約権	2,635	5,461
純資産合計	889,690	993,294
負債純資産合計	1,057,970	1,143,029

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
売上高	617,831	712,124
売上原価	270,819	336,317
売上総利益	347,011	375,806
販売費及び一般管理費	※ 223,955	※ 265,952
営業利益	123,056	109,854
営業外収益
受取利息	55	799
クレジットカードポイント収入	402	542
広告収入	186	186
その他	48	150
営業外収益合計	691	1,677
経常利益	123,747	111,531
税引前中間純利益	123,747	111,531
法人税、住民税及び事業税	37,924	35,650
法人税等調整額	768	△709
法人税等合計	38,692	34,941
中間純利益	85,054	76,589

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	123,747	111,531
減価償却費	163	91
株式報酬費用	-	2,826
貸倒引当金の増減額（△は減少）	536	268
受取利息	△55	△799
売上債権の増減額（△は増加）	△20,202	△5,344
未払金の増減額（△は減少）	△3,653	13,101
未払消費税等の増減額（△は減少）	△11,785	△9,708
その他	7,007	△5,084
小計	95,759	106,882
利息の受取額	55	799
法人税等の支払額	△32,674	△52,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,139	55,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	-	△4,199
差入保証金の差入による支出	-	△26,634
投資活動によるキャッシュ・フロー	-	△30,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	24,187
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	24,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,139	48,836
現金及び現金同等物の期首残高	641,972	878,485
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 705,111	※ 927,321

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
給料賃金	45,411千円	50,380千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表の預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社ではＫＡＳＩＫＡサービスの提供という単一の事業を日本国内で行っており、当該事業より得られる契約に基づく収益は全て一定期間にわたって認識をしております。よって分解情報を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）	当中間会計期間 （自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）
（１）１株当たり中間純利益	29円14銭	25円43銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	85,054	76,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	85,054	76,589
普通株式の期中平均株式数（株）	2,918,600	3,011,708
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	26円06銭	23円37銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	344,728	264,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2024年10月17日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　290個 (普通株式　　　　29,000株)	2024年10月17日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数　219個 (普通株式　　　　21,900株) 2025年10月16日開催の取締役会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　   400個 (普通株式　　　　40,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260109142803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。