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COACH A Co.,Ltd.

Quarterly Report May 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月10日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社コーチ・エィ
【英訳名】 COACH A Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  鈴木 義幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目1番30号
【電話番号】 03-3237-8050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO  纐纈 順史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目1番30号
【電話番号】 03-3237-8050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO  纐纈 順史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38178 93390 株式会社コーチ・エィ COACH A Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E38178-000 2024-05-10 E38178-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38178-000 2024-03-31 E38178-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38178-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38178-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38178-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38178-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38178-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38178-000 2024-01-01 2024-03-31 E38178-000 2023-03-31 E38178-000 2023-01-01 2023-12-31 E38178-000 2023-12-31 E38178-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8175546503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第24期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 786,292 | 880,892 | 3,648,872 |
| 経常利益 | (千円) | 19,451 | 32,950 | 298,648 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,985 | 18,846 | 75,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △37,012 | 22,304 | △105,345 |
| 純資産額 | (千円) | 2,977,911 | 2,917,909 | 2,942,024 |
| 総資産額 | (千円) | 4,032,185 | 4,095,824 | 4,305,462 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.35 | 8.12 | 32.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.9 | 71.2 | 68.3 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぎ、経済が回復基調になっているものの、不安定な国際情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、各企業は、次世代リーダー人材の育成、従業員のエンゲージメントの向上、ダイバーシティへの対応、組織風土の変革など、いわゆる人的資本経営に対する関心がますます高まっております。

当社グループにおいては、パーパス「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、組織開発ビジネスやコーチング人材開発ビジネスにおいて営業活動とコーチングセッションの実施に注力いたしました。具体的には、当社の強みであるフォーラムやウェビナーなどへの集客力を生かしたマーケティング活動や、クライアント企業のエグゼクティブとの深い繋がりを活かしたエグゼクティブ向けのイベントを開催することなどによって、新規クライアントを増やし、既存クライアント企業と繋がり続ける活動に努めました。さらに、2023年11月に販売を開始したAIコーチング「Amit」を、クライアント企業に対して導入開始いたしました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は880,892千円(前年同期比12.0%増)、営業利益は5,928千円(前年同期比75.1%減)、経常利益は32,950千円(前年同期比69.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,846千円(前年同期比46.1%減)となりました。

なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当第1四半期連結累計期間における経営成績の分析は下記のとおりです。

(売上高)

当第1四半期連結累計期間における売上高は、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスおよびコーチング人材開発ビジネスが堅調に推移した結果、880,892千円(前年同期比12.0%増)となりました。

(売上原価)

当第1四半期連結累計期間における売上原価は、昨年から継続しているコーチ人材採用強化に伴う社員人件費の増加やオフィス増床に伴う地代家賃の増加により、455,876千円(前年同期比19.3%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、オフィス増床に付随する事務用消耗品費の増加や株主優待制度導入に伴う交際費の増加により、419,087千円(前年同期比10.2%増)となりました。

(営業外損益)

当第1四半期連結累計期間における営業外収益は27,022千円(前年同期390千円)となりました。主な内容は、円安進行による為替差益26,279千円です。営業外費用は生じませんでした。

(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第1四半期連結累計期間における特別利益は62千円(前年同期比99.9%減)となりました。内容は、事務用機器の売却による固定資産売却益です。特別損失は生じませんでした。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,846千円(前年同期比46.1%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,095,824千円(前連結会計年度末比209,638千円減少)となりました。これは主に、賞与の支給やオフィス増床による工事代、備品購入等の支払いにより現金及び預金が220,329千円減少したことによるものです。

負債は1,177,914千円(前連結会計年度末比185,523千円減少)となりました。これは主に、クライアントに対するコーチングサービス提供の進捗により前受金が109,261千円減少したこと、及び賞与の支給等により賞与引当金が77,118千円減少したことによるものです。

純資産は2,917,909千円(前連結会計年度末比24,114千円減少)となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が27,572千円減少したことによるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,969,600
6,969,600
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,320,953 2,320,953 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
2,320,953 2,320,953

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月31日 2,320,953 589,813 506,493

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,189 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,318,900
単元未満株式 2,053 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 2,320,953 - -
総株主の議決権 - 23,189 -

(注)1.当第1四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,403,321 3,182,991
売掛金 132,523 168,484
棚卸資産 43,375 22,064
その他 139,707 118,663
流動資産合計 3,718,927 3,492,204
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額) 86,467 84,153
工具、器具及び備品(純額) 12,269 11,594
有形固定資産合計 98,736 95,747
無形固定資産
ソフトウエア 180,948 197,471
その他 93,678 103,393
無形固定資産合計 274,627 300,864
投資その他の資産
投資有価証券 38,736 44,328
敷金及び保証金 119,473 118,597
繰延税金資産 38,918 28,039
その他 16,043 16,043
投資その他の資産合計 213,171 207,007
固定資産合計 586,534 603,620
資産合計 4,305,462 4,095,824
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 99,208 59,786
未払金 131,582 122,538
未払法人税等 12,434 7,809
未払消費税等 19,101 50,112
未払費用 13,618 2,614
未払配当金 104 24,983
前受金 935,021 825,760
賞与引当金 89,952 12,834
その他 21,020 29,848
流動負債合計 1,322,045 1,136,288
固定負債
退職給付に係る負債 1,591 1,603
資産除去債務 38,460 38,682
その他 1,340 1,340
固定負債合計 41,392 41,625
負債合計 1,363,438 1,177,914
純資産の部
株主資本
資本金 589,813 589,813
資本剰余金 578,170 578,170
利益剰余金 1,783,141 1,755,568
自己株式 △39 △39
株主資本合計 2,951,085 2,923,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,099 27,979
為替換算調整勘定 △33,160 △33,582
その他の包括利益累計額合計 △9,060 △5,602
純資産合計 2,942,024 2,917,909
負債純資産合計 4,305,462 4,095,824

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 786,292 880,892
売上原価 382,186 455,876
売上総利益 404,105 425,015
販売費及び一般管理費 380,307 419,087
営業利益 23,798 5,928
営業外収益
受取利息 72 83
為替差益 - 26,279
その他 318 659
営業外収益合計 390 27,022
営業外費用
支払手数料 2,037 -
上場関連費用 1,678 -
為替差損 962 -
その他 59 -
営業外費用合計 4,737 -
経常利益 19,451 32,950
特別利益
固定資産売却益 - 62
投資有価証券売却益 59,680 -
その他 474 -
特別利益合計 60,154 62
特別損失
関係会社整理損 ※1 9,937 -
特別損失合計 9,937 -
税金等調整前四半期純利益 69,668 33,013
法人税、住民税及び事業税 6,877 4,990
法人税等調整額 27,806 9,176
法人税等合計 34,683 14,167
四半期純利益 34,985 18,846
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,985 18,846

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 34,985 18,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △84,643 3,879
為替換算調整勘定 12,646 △421
その他の包括利益合計 △71,997 3,457
四半期包括利益 △37,012 22,304
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,012 22,304

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※1 関係会社整理損

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

当社の連結子会社であったCOACH A (Hong Kong) Co., Ltd.の清算結了に伴う、為替換算調整勘定の取崩等によるものです。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
減価償却費 17,024 千円 21,248 千円
のれんの償却額 6,414
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 43,848 20.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 46,418 20.00 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)
日本 635,946 753,346
その他 150,345 127,546
顧客との契約から生じる収益 786,292 880,892
その他の収益
外部顧客への売上高 786,292 880,892

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 15円35銭 8円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 34,985 18,846
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,985 18,846
普通株式の期中平均株式数(株) 2,278,783 2,320,924

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2024年4月15日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

1.発行の概要

(1) 払込期日 2024年5月14日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 21,222株
(3) 発行価額 1株につき1,460円
(4) 発行総額 30,984,120円
(5) 資本組入額 730円
(6) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額    15,492,060円

増加する資本準備金の額  15,492,060円
(7) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる株式の数 当社の業務執行取締役       5名 11,640株

当社の取締役を兼務しない執行役員 11名  9,582株

2.発行の目的及び理由

当社は、2023年2月17日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役(以下「対象取締役」といいます。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2023年3月30日開催の第22期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年17,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること等につき、決議しました。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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