CNS Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 13, 2023

 第３四半期報告書_20230412153138

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社シイエヌエス
【英訳名】	CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　関根　政英
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】	03-5791-1001
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　小野間　治彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】	03-5791-1001
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　小野間　治彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36840 40760 株式会社シイエヌエス CNS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E36840-000 2023-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36840-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36840-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36840-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36840-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36840-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36840-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36840-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36840-000 2023-04-13 E36840-000 2023-02-28 E36840-000 2022-06-01 2023-02-28 E36840-000 2022-02-28 E36840-000 2021-06-01 2022-02-28 E36840-000 2022-05-31 E36840-000 2021-06-01 2022-05-31 E36840-000 2022-12-01 2023-02-28 E36840-000 2021-12-01 2022-02-28 E36840-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230412153138

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2021年６月１日

至　2022年２月28日 | 自　2022年６月１日

至　2023年２月28日 | 自　2021年６月１日

至　2022年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,056,046 | 4,368,726 | 5,419,409 |
| 経常利益 | （千円） | 516,601 | 468,825 | 594,456 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 350,850 | 315,651 | 409,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 350,792 | 315,651 | 409,431 |
| 純資産額 | （千円） | 2,980,141 | 3,223,661 | 3,038,780 |
| 総資産額 | （千円） | 3,920,839 | 4,238,628 | 4,151,846 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 126.06 | 108.62 | 145.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.0 | 76.1 | 73.2 |

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年12月１日 至　2022年２月28日	自　2022年12月１日 至　2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.64	43.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230412153138

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果により景気は緩やかな改善傾向で推移いたしました。一方で、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化、物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内の情報サービスとしましては、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)への適応を背景に業務効率化や非対面チャネル強化、データ活用を推進する企業の投資需要は活況を呈しています。

このような環境の下、当社グループは、働きやすい環境づくりに向け引き続きテレワークを推進し、顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を行っております。DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。また、当連結会計年度期初より、「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を新たな方針に掲げ社会的価値の向上にも取り組み始めており、2022年11月には、サステナビリティ基本方針を策定・公開いたしました。当社の取り組みに関する現状の把握と改善を目的に、第三者による評価を実施したところ、東京都による「TOKYOテレワークアワード」推進賞、企業のサステナビリティに関する国際的な評価機関EcoVadisによるCSR審査におけるブロンズメダルを受賞しました。また、連結子会社の株式会社シイエヌエス北海道では、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組む健康経営優良法人認定制度にて「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」に認定されました。今後も、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、取り組みを進めてまいります。

■当四半期の状況

デジタル革新推進事業では、特に注力しているデジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリューションの領域が、IT運用管理中心から人事・会計といった業務領域まで拡大していることに加え、従来よりも少ないコード作成量でアプリケーションやシステムの開発をできるローコード製品であるため、カスタマイズしやすく、導入のハードルが低いことも相まって需要は依然高いまま推移いたしました。さらには、既存顧客との協業強化により受注案件数が増加した結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比28.6％増の1,082,345千円となりました。

ビッグデータ分析事業では、既存顧客からのビジネスコンサルティング案件の受注が進んだことにより好調に推移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比24.2％増の851,465千円となりました。

システム基盤事業では、既存案件の継続及び新規案件を獲得できたこと、また、新サービス「U-Way Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」に係る新規顧客獲得及び案件受注が進み、着実に収益を積み重ねております。しかしながら、第１四半期に報告いたしました案件の中止や開始遅延による影響をカバーするまでには及ばず、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比2.1％減の1,418,363千円となりました。

業務システムインテグレーション事業では、引き続き金融業界における法規制対応の需要に支えられ、新規案件の獲得が進みました。いくつかの案件は利益率が高く、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上総利益率は、前年同期比2.1％増となっております。一方、売上高については、顧客都合による案件終了の影響を受け、前年同期比5.9％減の1,016,552千円となりました。なお、上記減収は当事業の一部の案件中断により発生しておりますが、案件中断後のリソースをシームレスにデジタル革新推進事業へ振り向けたため、当社グループとしては計画どおりの売上を確保しています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,368,726千円（前年同期比7.7％増）となりました。なお、主に外注比率の低下により原価率は前年同期比で0.2％減少いたしました。販管比率については、成長戦略の柱である事業基盤の強化を目的に、主に新卒・中途人材の採用や育成、技術資格取得等に投資したことから人件費が増加、また、組織力強化に向けた取り組み費用も発生したことから、前年同期比で1.3％増加し、営業利益は443,512千円（前年同期比3.3％減）となりました。経常利益は468,825千円（前年同期比9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は315,651千円（前年同期比10.0％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,238,628千円となり、前連結会計年度末と比較して86,782千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が61,194千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が120,468千円、ソフトウエアが10,233千円、ソフトウエア仮勘定が16,997千円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,014,966千円となり、前連結会計年度末と比較して98,099千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が60,280千円、買掛金が51,923千円増加した一方で、未払法人税等が68,201千円、その他に表示されている未払金が149,186千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,223,661千円となり、前連結会計年度末と比較して184,881千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が315,651千円増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,906,000	2,906,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	2,906,000	2,906,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	2,906,000	－	478,775	－	428,775

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,905,100	29,051	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		2,906,000	－	－
総株主の議決権		－	29,051	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年６月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,009,548	2,948,354
売掛金及び契約資産	565,370	685,838
棚卸資産	4,634	8,626
その他	49,799	36,414
流動資産合計	3,629,353	3,679,234
固定資産
有形固定資産	70,600	74,778
無形固定資産
ソフトウエア	32,324	42,558
ソフトウエア仮勘定	3,836	20,833
その他	－	50
無形固定資産合計	36,161	63,442
投資その他の資産
保険積立金	220,715	228,986
その他	246,734	243,906
貸倒引当金	△51,719	△51,719
投資その他の資産合計	415,731	421,173
固定資産合計	522,493	559,394
資産合計	4,151,846	4,238,628
負債の部
流動負債
買掛金	294,255	346,178
リース債務	1,389	2,735
未払法人税等	130,983	62,782
賞与引当金	－	60,280
その他	297,566	132,188
流動負債合計	724,194	604,164
固定負債
リース債務	4,263	11,346
役員退職慰労引当金	308,512	315,910
退職給付に係る負債	76,095	83,545
固定負債合計	388,871	410,801
負債合計	1,113,065	1,014,966
純資産の部
株主資本
資本金	478,775	478,775
資本剰余金	434,675	434,675
利益剰余金	2,125,330	2,310,211
株主資本合計	3,038,780	3,223,661
純資産合計	3,038,780	3,223,661
負債純資産合計	4,151,846	4,238,628

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	4,056,046	4,368,726
売上原価	3,038,159	3,264,850
売上総利益	1,017,886	1,103,875
販売費及び一般管理費	559,198	660,363
営業利益	458,688	443,512
営業外収益
受取利息	90	35
受取配当金	6,531	7,400
受取保険金	41,511	6,482
助成金収入	9,323	10,928
その他	694	639
営業外収益合計	58,151	25,486
営業外費用
支払利息	126	168
保険解約損	111	－
その他	－	4
営業外費用合計	238	173
経常利益	516,601	468,825
特別利益
投資有価証券売却益	262	－
会員権売却益	－	1,545
特別利益合計	262	1,545
税金等調整前四半期純利益	516,864	470,371
法人税等	166,013	154,720
四半期純利益	350,850	315,651
親会社株主に帰属する四半期純利益	350,850	315,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	350,850	315,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	－
その他の包括利益合計	△58	－
四半期包括利益	350,792	315,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	350,792	315,651

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた10,018千円は、「助成金収入」9,323千円、「その他」694千円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）
減価償却費	18,238千円	21,171千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月30日 定時株主総会	普通株式	75,240	30	2021年５月31日	2021年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年８月19日を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568千円増加しております。また、2021年９月15日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式78,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,607千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が478,775千円、資本剰余金が434,675千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	130,770	45	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	ビッグデータ分析事業	業務システムインテグレーション事業	デジタル革新推進事業	クラウド基盤事業	オンプレ基盤事業	合　計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,584 683,920	7 1,080,001	－ 841,663	9,761 863,651	－ 575,456	11,353 4,044,693
顧客との契約から生じる収益	685,505	1,080,008	841,663	873,412	575,456	4,056,046
外部顧客への売上高	685,505	1,080,008	841,663	873,412	575,456	4,056,046

当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	ビッグデータ分析事業	業務システムインテグレーション事業	デジタル革新推進事業	クラウド基盤事業	オンプレ基盤事業	合　計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,677 849,787	－ 1,016,552	－ 1,082,345	－ 664,640	12,923 740,798	14,600 4,354,125
顧客との契約から生じる収益	851,465	1,016,552	1,082,345	664,640	753,722	4,368,726
外部顧客への売上高	851,465	1,016,552	1,082,345	664,640	753,722	4,368,726

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日     至　2022年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日     至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益	126円06銭	108円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	350,850	315,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	350,850	315,651
普通株式の期中平均株式数（株）	2,783,113	2,906,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20230412153138

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。