CNS Co.,Ltd

Quarterly Report • Oct 13, 2022

 第１四半期報告書_20221012195136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社シイエヌエス
【英訳名】	CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　関根　政英
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】	03-5791-1001
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　小野間　治彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】	03-5791-1001
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　小野間　治彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36840 40760 株式会社シイエヌエス CNS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E36840-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36840-000 2022-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36840-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36840-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36840-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36840-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36840-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36840-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36840-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36840-000 2022-10-13 E36840-000 2022-08-31 E36840-000 2022-06-01 2022-08-31 E36840-000 2021-08-31 E36840-000 2021-06-01 2021-08-31 E36840-000 2022-05-31 E36840-000 2021-06-01 2022-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221012195136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2021年６月１日

至　2021年８月31日 | 自　2022年６月１日

至　2022年８月31日 | 自　2021年６月１日

至　2022年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,358,902 | 1,401,353 | 5,419,409 |
| 経常利益 | （千円） | 129,203 | 112,262 | 594,456 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 87,781 | 75,683 | 409,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 87,714 | 75,683 | 409,431 |
| 純資産額 | （千円） | 2,577,849 | 2,983,694 | 3,038,780 |
| 総資産額 | （千円） | 3,631,657 | 3,946,861 | 4,151,846 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.38 | 26.04 | 145.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.0 | 75.6 | 73.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221012195136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、為替相場における円安の進行や、ウクライナの地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、今後の経済活動への新たな懸念事項も生じておりますが、当社グループの事業への直接的影響はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、2022年６月より条件付きで外国人観光客の受け入れを

再開する等各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰や円安進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス市場は、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、デジタルト

ランスフォーメーション（以下「DX」という。）への適応を背景に業務効率化や非対面チャネル強化、データ活用を推進する企業の投資需要が活況を呈しています。

■当四半期の状況

デジタル革新推進事業では、特に注力しているデジタルワークフローを提供するServiceNowを活用したソリューションの需要が、前年度に引き続き活況な状況でありました。ServiceNowが提供するソリューション範囲が、IT運用管理中心であったものが、人事・会計といった業務領域まで拡大していることを背景に好調に推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比29.5％増の358,813千円となりました。なお、大型案件にも対応できるようDX資格を有する人材の強化も順調に進んでおり、今後も売上拡大が見込まれます。

ビッグデータ分析事業では、既存顧客からの受注案件の拡大、及び前年度より新たに開始したコンサルティングに関する案件が増加したことにより好調に推移いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比29.4％増の281,382千円となりました。今後、収集・分析したビッグデータを用いて、顧客の事業に変革をもたらす提案ができるコンサルティング人材の需要はますます高まると考え、現在、積極的に育成に取り組んでおり、計画どおりに進捗しております。また、2022年６月に契約締結したトレノケート株式会社との業務提携については、ビッグデータ分野においてノウハウ・実績を積み重ねており、今後、教育メニューの拡充を図ってまいります。

システム基盤事業においては、公共・金融機関を中心に引き合いは多く、クラウド市場はいまだ案件発掘の余地はあると考えております。このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間においては、中止や開始遅延となった案件等の影響を受け、当事業の売上高は前年同期比16.6％減の442,719千円となりました。なお、計画比では想定どおり進捗しております。

2022年９月30日付にて、オラクル社のクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」の導入・運用支援等の強化・促進を目的とする新サービス「U-way Oracle Cloud Infrastructure導入・運用支援サービス」の提供を開始いたしました。2022年６月より、既存顧客にてトライアルを実施しており、本サービスの活用により、システム構築の自動化、設計の標準化が進んだことで生産性が向上し、低コストでの納品が可能となりました。これにより今後、利益面において大きく寄与してくることが期待されます。

業務システムインテグレーション事業においては、新規案件の獲得が進んだものの、主に顧客側における案件内製化の影響が大きく、当第１四半期連結連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比4.6％減の318,438千円となりました。なお、計画比では想定どおり進捗しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,401,353千円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面では、成長戦略の柱である事業基盤の強化を目的に、新卒・中途人材の採用や育成、技術資格取得等に投資したことから人件費が増加し、前年同期比で原価率1.2％、販管費率0.7％増加いたしました。これにより、営業利益は105,709千円（前年同期比17.4％減）、経常利益は112,262千円（前年同期比13.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,683千円（前年同期比13.8％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,946,861千円となり、前連結会計年度末と比較して204,984千円の減少となりました。

流動資産は3,423,165千円となり、前連結会計年度末と比較して206,187千円の減少となりました。これは主

に、売掛金が58,960千円増加した一方で、現金及び預金が247,424千円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は963,167千円となり、前連結会計年度末と比較して149,898千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が60,885千円増加した一方で、未払法人税等が88,829千円、その他に表示されている未払金が138,653千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,983,694千円となり、前連結会計年度末と比較して55,086千円の減少となりました。これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が75,683千円増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,906,000	2,906,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	2,906,000	2,906,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	-	2,906,000	-	478,775	-	428,775

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,905,300	29,053	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,906,000	－	－
総株主の議決権		－	29,053	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,009,548	2,762,123
売掛金及び契約資産	565,370	624,330
棚卸資産	4,634	5,643
その他	49,799	31,067
流動資産合計	3,629,353	3,423,165
固定資産
有形固定資産	70,600	68,361
無形固定資産
ソフトウエア	32,324	29,549
ソフトウエア仮勘定	3,836	12,562
無形固定資産合計	36,161	42,111
投資その他の資産
保険積立金	220,715	218,459
その他	246,734	246,482
貸倒引当金	△51,719	△51,719
投資その他の資産合計	415,731	413,223
固定資産合計	522,493	523,696
資産合計	4,151,846	3,946,861
負債の部
流動負債
買掛金	294,255	303,893
リース債務	1,389	1,398
未払法人税等	130,983	42,153
賞与引当金	－	60,885
その他	297,566	161,677
流動負債合計	724,194	570,009
固定負債
リース債務	4,263	3,910
役員退職慰労引当金	308,512	310,917
退職給付に係る負債	76,095	78,329
固定負債合計	388,871	393,157
負債合計	1,113,065	963,167
純資産の部
株主資本
資本金	478,775	478,775
資本剰余金	434,675	434,675
利益剰余金	2,125,330	2,070,244
株主資本合計	3,038,780	2,983,694
純資産合計	3,038,780	2,983,694
負債純資産合計	4,151,846	3,946,861

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	1,358,902	1,401,353
売上原価	1,018,192	1,066,866
売上総利益	340,709	334,486
販売費及び一般管理費	212,682	228,776
営業利益	128,026	105,709
営業外収益
受取利息	57	19
受取配当金	14	－
受取保険金	820	6,202
その他	328	363
営業外収益合計	1,220	6,585
営業外費用
支払利息	44	33
営業外費用合計	44	33
経常利益	129,203	112,262
税金等調整前四半期純利益	129,203	112,262
法人税等	41,421	36,578
四半期純利益	87,781	75,683
親会社株主に帰属する四半期純利益	87,781	75,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	87,781	75,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67	－
その他の包括利益合計	△67	－
四半期包括利益	87,714	75,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,714	75,683

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
減価償却費	5,778千円	6,420千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月30日 定時株主総会	普通株式	75,240	30	2021年５月31日	2021年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年８月19日を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が409,168千円、資本剰余金が365,068千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	130,770	45	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	ビッグデータ分析事業	業務システムインテグレーション事業	デジタル革新推進事業	クラウド基盤事業	オンプレ基盤事業	合　計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	563 216,815	－ 333,755	－ 277,068	3,311 323,816	－ 203,571	3,875 1,355,026
顧客との契約から生じる収益	217,379	333,755	277,068	327,128	203,571	1,358,902
外部顧客への売上高	217,379	333,755	277,068	327,128	203,571	1,358,902

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	ビッグデータ分析事業	業務システムインテグレーション事業	デジタル革新推進事業	クラウド基盤事業	オンプレ基盤事業	合　計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,677 279,704	－ 318,438	－ 358,813	－ 208,546	3,316 230,856	4,994 1,396,358
顧客との契約から生じる収益	281,382	318,438	358,813	208,546	234,173	1,401,353
外部顧客への売上高	281,382	318,438	358,813	208,546	234,173	1,401,353

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日     至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日     至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	34円38銭	26円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	87,781	75,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	87,781	75,683
普通株式の期中平均株式数（株）	2,553,217	2,906,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221012195136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。