CNS Co.,Ltd

Interim Report • Jan 12, 2024

 第２四半期報告書_20240112094704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	株式会社シイエヌエス
【英訳名】	CNS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　関根　政英
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】	03-5791-1001
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営戦略本部長　猪子　昌俊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階
【電話番号】	03-5791-1001
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営戦略本部長　猪子　昌俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36840 40760 株式会社シイエヌエス CNS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2023-11-30 Q2 2024-05-31 2022-06-01 2022-11-30 2023-05-31 1 false false false E36840-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36840-000 2024-01-12 E36840-000 2023-11-30 E36840-000 2023-06-01 2023-11-30 E36840-000 2022-11-30 E36840-000 2022-06-01 2022-11-30 E36840-000 2023-05-31 E36840-000 2022-06-01 2023-05-31 E36840-000 2022-05-31 E36840-000 2023-09-01 2023-11-30 E36840-000 2022-09-01 2022-11-30 E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36840-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240112094704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第39期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　2022年６月１日

至　2022年11月30日 | 自　2023年６月１日

至　2023年11月30日 | 自　2022年６月１日

至　2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,845,493 | 3,296,939 | 5,989,475 |
| 経常利益 | （千円） | 284,293 | 337,637 | 587,675 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 190,113 | 220,320 | 433,098 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 190,113 | 220,320 | 433,098 |
| 純資産額 | （千円） | 3,098,124 | 3,430,659 | 3,341,108 |
| 総資産額 | （千円） | 4,175,042 | 4,621,530 | 4,547,178 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 65.42 | 75.82 | 149.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 74.2 | 73.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 69,360 | 220,318 | 352,804 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △49,234 | △37,298 | △125,969 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △131,568 | △132,137 | △132,918 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,377,815 | 2,634,056 | 2,583,174 |

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.38	45.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240112094704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、為替相場における円安の進行や、ウクライナ及び中東の地政学的問題が及ぼすエネルギーコストの高騰等、今後の経済活動への新たな懸念事項も生じておりますが、当社グループの事業への直接的影響はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げへの動きや企業の高い投資意欲を背景に、雇用・所得環境は改善し、景気は回復基調が続いた一方、金融引き締めによる世界経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス市場においては、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて、引き続き企業のIT投資は旺盛なまま推移いたしました。IT・デジタル人材については依然として不足しており、需給差の拡大や賃金上昇の背景から、システムソフトウェアの開発単価は上昇傾向にある一方で、採用環境は厳しい状況となっております。

このような環境の下、DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続するとともに、2023年6月に立ち上げたコンサルティング事業においては、企業のDX戦略の策定、実行支援のニーズに対応しており、ITソリューションからコンサルティングまでワンストップで対応するサービスを提供してまいりました。また、2023年８月に発表したリブランディングの下、当社が次のステージに進むための社内向け施策に着手しております。当社の中長期的な成長を見据え、改めて当社の強みを再定義したリブランディングでは、新たに当社ブランドメッセージ「BEYOND THE RIGHT ANSWER. -正解以上の答えをだそう-」を策定し、コーポレートアイデンティティのリニューアルも実施いたしました。当社の価値の源泉である３つの強み「人を想う力」「技術を活かす力」「可能性を広げる力」と、当社が目指すこれからの”CNS”の姿を表現しております。

［新コーポレートアイデンティティ］

以降でご説明する各既存事業の対前年同期増減率について、当社の事業は主に準委任契約による受託開発・システムコンサルティング等であるため人員数の増減が収益に影響を与える傾向にありますが、2024年５月期からの下記の新事業体制による人員異動の影響の算定は難しく、考慮しておりません。

●システム基盤事業を再編し、一部のリソースをデジタル革新推進事業、業務システムインテグレーション事業、コンサルティング事業へ移管

●ビッグデータ分析事業に属するリソースをコンサルティング事業へ移管

■成長戦略と施策の実践状況

当社グループは、DXによるビジネス変革デザインの拡大を成長戦略の中核に据え、前年度に続き、「１．事業基盤の強化」、「２．新たな顧客獲得による事業規模拡大」、「３．ソリューションの拡充による市場拡大」の実現に向けた各施策を推進しております。

なお、当社グループのマテリアリティに関連して、「DX推進のためのパートナー企業、アライアンス拡大、協業」、「最新のIT技術の活用」、「積極的な新卒採用と早期育成」、「ビジネスパートナーとの育成に関連する協業」、「全社参加のDXワークショップ」の５つの取り組みの実践状況も含めてご報告いたします。

①事業基盤の強化

前連結会計年度に続き、今期も成長領域であるDX変革ビジネスの拡大を目的とした人材の増強及び育成に取り組んでおります。人材の増強は新卒採用に比重を置き、早期育成・若手登用による体制強化を行っており、より効率的・効果的な採用活動に向け、ダイレクトリクルーティング及びインターンシップの活用を進め、優秀な人材の囲い込みに努めております。人事部では入社前の研修やフォロー、社員交流イベントを充実させ内定承諾率の向上を図るとともに、入社後は人事部による集合研修後、配属現場でのOJT・フォローアップ研修を行っております。2024年度の新卒社員採用数はほぼ計画通りとなりました。中途採用に関しては、各事業部における募集要項を見直し、応募者数の増加を図るとともに入社後のミスマッチ防止を行っておりますが、ターゲット層の採用は厳しい状況となりました。下半期に向け、課題を洗い出し、今後の採用方針について再検討を進めております。

育成については若手社員に注力し、従前の全体の組織力を「底上げ」する育成方針から、即戦力となる人材を育成する方針に転換し、「引上げ」視点を加えたカリキュラムへと見直しました。先述の集合研修において学んだビジネススキルを即実践できるようにすることで、当社社員が自分たちの強みである高い技術力を、より有効的に活かせることを目的としております。また、各事業部においても、それぞれの領域における最新技術情報のキャッチアップから技術研修の実施、資格取得を進めるとともに、対応可能な案件の幅を広げるために顧客のビジネスに係る業務知識の習得等に取り組み、エンジニアスキルを磨いております。

②新たな顧客獲得による事業規模拡大

当社が注力するデジタルワークフローを提供するServiceNowについては、主要取引先である株式会社NTTデータに加え、新規大手SIerとの取引を開始し、需要は未だ拡大傾向で推移しております。

システム基盤事業における独自サービス「U-Way」OCIシリーズは、オラクル社の注力パートナーとして、同社と連携してそれらサービスの販売を強化し、エンドユーザーからの直接案件の受注につなげております。また、ビッグデータ分析事業においてもこのたび、SAS社製品を活用した独自サービスを開発し、2023年11月にはSAS Institute Japan株式会社主催の「SAS Evolve」に登壇し紹介いたしました。今後SAS社と連携強化し、当該サービスの販路拡大を図ってまいります。

③ソリューションの拡充による市場拡大

顧客にとってわかりやすく、かつ、タイムリーに効率よく提供することを目的に当社グループの主力ソリューションであるデジタル革新技術（ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）、クラウド構築）に関するノウハウの標準化・体系化、また、サービスメニューの整備、方法論のフレームワーク化を引き続き推進しております。システム基盤事業に続き、ビッグデータ分析事業においても、2024年１月より先述の当社独自サービス「U-Way Migration to SAS Viya構築支援サービス」の提供を開始いたします。本サービスは、SAS Institute Japanの分析プラットフォーム製品「SAS Viya４」の導入支援を目的としておりますが、SAS９からSAS Viya４への移行を対応するベンダーは少なく、今後同事業の収益に寄与することが期待される商材です。オラクル社のクラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」の導入支援等を目的に開発したU-Way OCIシリーズとともに、販売強化してまいります。

■当四半期の状況

デジタル革新推進事業では、性能やデータベース移行に関するテクノロジーコンサルティング案件規模の維持、及び第１四半期連結会計期間にて新規に獲得した、キャッシュレス決済アプリケーション開発案件規模の拡大に伴うエンジニア増員、また、注力するServiceNowについては、ビジネスパートナーとして導入支援をともに推進してまいりました株式会社NTTデータ以外の顧客からも案件を獲得した結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比24.6％増の884,942千円となりました。今期は、ServiceNow案件のさらなる受注拡大に向け、現在PremierであるServiceNowパートナー認定ランクのランクアップを目指しております。このため、一定の取り組み費用が発生しており、売上総利益率は、前年同期比2.5％減の23.0％となりました。

ビッグデータ分析事業では、新規案件の受注があったものの、新規顧客において計画していた案件の中止、既存顧客都合による案件規模縮小の影響により、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比1.9％減の557,824千円となりました。

システム基盤事業では、第１四半期連結会計期間に獲得した既存顧客からの新規案件、また、当社独自サービス「U-Way」をフックに新規案件を獲得できたものの、組織再編による人員減少の影響をカバーするには至らず、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比3.3％減の885,614千円となりました。なお、既存顧客への交渉による単価アップや「U-Way」OCIシリーズのサービスの寄与もあり、売上総利益率は、前年同期比1.9％増の24.3％となりました。

業務システムインテグレーション事業においては、第１四半期連結会計期間に続き、金融業界における法規制に対応する大型スクラッチ開発案件やシステム老朽化対応の案件が好調に推移しました。また、業務対応範囲も拡大したことで計画外のエンジニア増員があったこと、新規顧客からの新たな領域における技術に係る案件等も獲得できた結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、前年同期比19.5％増の777,697千円となりました。

コンサルティング事業については、既存事業において主にコンサルティング案件を対応していたエンジニアを移管しており、これら既存案件は順調に継続できた結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、190,860千円となりました。上半期は新規コンサルティング案件の獲得に向けて積極的な営業活動に取り組んだ結果、下半期から開始予定の生成AI関連及び業務運用支援案件を獲得することができました。また、地方自治体に対するデジタル戦略の実現を目指した民間視点での意見交換等も実施いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,296,939千円（前年同期比15.9％増）となりました。第１四半期に続き認知度向上に向けたIR・PR活動を積極的に行ったことで当該費用は増加したものの、キャリア採用活動の見直しによるコスト削減等もあったことで販管費率は前年同期比で0.3ポイント減少し、営業利益は同20.2％増の323,209千円、経常利益は同18.8％増の337,637千円、親会社株主に帰属する当四半期純利益は同15.9％増の220,320円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,621,530千円となり、前連結会計年度末と比較して74,351千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が34,985千円減少した一方で、現金及び預金が80,887千円、売掛金及び契約資産が21,680千円増加したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,190,870千円となり、前連結会計年度末と比較して15,199千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が34,354千円増加した一方で、その他に表示されている未払金が57,905千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,430,659千円となり、前連結会計年度末と比較して89,550千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が220,320千円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して50,882千円増加し、2,634,056千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による収入は220,318千円となりました。主な要因は売上債権の増加による減少額21,680千円、未払金の減少による減少額53,269千円、法人税等の支払額70,704千円等があった一方、税金等調整前四半期純利益323,872千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による支出は37,298千円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出30,005千円、無形固定資産の取得による支出5,880千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による支出は132,137千円となりました。主な要因は配当金の支払額130,770千円等があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,906,000	2,906,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	2,906,000	2,906,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	-	2,906,000	-	478,775	-	428,775

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｎ＆ＫＴ株式会社	東京都港区白金台４-17-12	600,000	20.64
富山　広己	東京都港区	404,800	13.92
関根　政英	神奈川県足柄下郡湯河原町	178,200	6.13
シイエヌエス従業員持株会	東京都渋谷区恵比寿南１－５－５	133,700	4.60
小野間　治彦	神奈川県横浜市港北区	112,400	3.86
楠見　慶太	神奈川県川崎市多摩区	112,000	3.85
株式会社ＮＴＴデータ	東京都江東区豊洲３－３－３	100,000	3.44
生活協同組合コープさっぽろ	北海道札幌市西区発寒十一条５－10－１	100,000	3.44
戸田　忠志	東京都品川区	60,000	2.06
種田　政行	東京都清瀬市	54,000	1.85
計	－	1,855,100	63.83

（注）１．Ｎ＆ＫＴ株式会社は、当社代表取締役会長富山広己の資産管理会社であります。

２．自己株式は保有しておりません。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,905,000	29,050	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		2,906,000	－	－
総株主の議決権		－	29,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,163,473	3,244,360
売掛金及び契約資産	731,278	752,958
棚卸資産	※ 15,083	※ 4,131
その他	41,214	50,779
流動資産合計	3,951,049	4,052,230
固定資産
有形固定資産	71,695	69,146
無形固定資産
ソフトウエア	44,710	58,105
ソフトウエア仮勘定	34,985	－
その他	50	47
無形固定資産合計	79,745	58,152
投資その他の資産
保険積立金	242,231	240,313
その他	254,175	253,406
貸倒引当金	△51,719	△51,719
投資その他の資産合計	444,687	442,000
固定資産合計	596,129	569,299
資産合計	4,547,178	4,621,530
負債の部
流動負債
買掛金	377,492	377,184
リース債務	2,753	2,788
未払法人税等	80,536	114,891
その他	334,207	276,330
流動負債合計	794,989	771,194
固定負債
リース債務	10,651	9,248
役員退職慰労引当金	318,552	324,316
退職給付に係る負債	81,876	86,110
固定負債合計	411,080	419,675
負債合計	1,206,069	1,190,870
純資産の部
株主資本
資本金	478,775	478,775
資本剰余金	434,675	434,675
利益剰余金	2,427,658	2,517,209
株主資本合計	3,341,108	3,430,659
純資産合計	3,341,108	3,430,659
負債純資産合計	4,547,178	4,621,530

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	2,845,493	3,296,939
売上原価	2,139,444	2,477,743
売上総利益	706,049	819,196
販売費及び一般管理費	※ 437,205	※ 495,986
営業利益	268,843	323,209
営業外収益
受取利息	21	18
受取配当金	7,400	9,000
受取保険金	6,202	2,162
その他	1,908	5,317
営業外収益合計	15,532	16,498
営業外費用
支払利息	83	151
保険解約損	－	1,919
その他	－	0
営業外費用合計	83	2,071
経常利益	284,293	337,637
特別損失
減損損失	－	13,592
その他	－	172
特別損失合計	－	13,765
税金等調整前四半期純利益	284,293	323,872
法人税等	94,179	103,551
四半期純利益	190,113	220,320
親会社株主に帰属する四半期純利益	190,113	220,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	190,113	220,320
四半期包括利益	190,113	220,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	190,113	220,320

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	284,293	323,872
減価償却費	13,169	15,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,063	4,234
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,809	5,764
受取利息及び受取配当金	△7,421	△9,018
支払利息	83	151
減損損失	－	13,592
売上債権の増減額（△は増加）	△79,902	△21,680
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,228	10,951
仕入債務の増減額（△は減少）	26,445	△307
未払金の増減額（△は減少）	△32,713	△53,269
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,033	△3,098
その他	△12,581	△7,515
小計	178,984	279,513
利息及び配当金の受取額	7,421	9,018
利息の支払額	△83	△151
法人税等の支払額	△116,962	△70,704
補助金による収入	－	2,641
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,360	220,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,002	△30,005
有形固定資産の取得による支出	△1,534	△4,158
無形固定資産の取得による支出	△20,874	△5,880
貸付金の回収による収入	1,120	120
敷金及び保証金の回収による収入	88	140
保険積立金の積立による支出	△13,144	△11,723
保険積立金の解約による収入	15,113	14,117
その他	－	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,234	△37,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△130,770	△130,770
その他	△798	△1,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131,568	△132,137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,442	50,882
現金及び現金同等物の期首残高	2,489,257	2,583,174
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,377,815	※ 2,634,056

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
仕掛品	14,582千円	3,720千円
原材料及び貯蔵品	500	410
計	15,083	4,131

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
給料及び手当	125,439千円	137,156千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,809	5,552
退職給付費用	11,531	11,131

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日）
現金及び預金	2,928,109千円	3,244,360千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△550,293	△610,304
現金及び現金同等物	2,377,815	2,634,056

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	130,770	45	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	130,770	45	2023年５月31日	2023年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	ビッグデータ分析事業	業務システムインテグレーション事業	デジタル革新推進事業	クラウド基盤事業	オンプレ基盤事業	合　計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,677 567,149	－ 650,595	－ 710,435	－ 438,108	6,905 470,621	8,582 2,836,911
顧客との契約から生じる収益	568,827	650,595	710,435	438,108	477,527	2,845,493
外部顧客への売上高	568,827	650,595	710,435	438,108	477,527	2,845,493

当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	ビッグデータ分析事業	業務システムインテグレーション事業	デジタル革新推進事業	システム基盤事業	コンサルティング事業	合　計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	－ 557,824	－ 777,697	－ 884,942	8,322 877,291	－ 190,860	8,322 3,288,617
顧客との契約から生じる収益	557,824	777,697	884,942	885,614	190,860	3,296,939
外部顧客への売上高	557,824	777,697	884,942	885,614	190,860	3,296,939

（注）１．第１四半期連結会計期間より、「クラウド基盤事業」及び「オンプレ基盤事業」を統合し、「システ

ム基盤事業」へ名称を変更しております。

２．第１四半期連結会計期間より、「コンサルティング事業」を立ち上げましたので、独立掲記しており

ます。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日     至　2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日     至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	65円42銭	75円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	190,113	220,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	190,113	220,320
普通株式の期中平均株式数（株）	2,906,000	2,906,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240112094704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。