CMK CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2024

 第２四半期報告書_20241112135735

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第65期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	日本シイエムケイ株式会社
【英訳名】	CMK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石坂　嘉章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経理担当　　手戸　邦彦
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経理担当　　手戸　邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01959 69580 日本シイエムケイ株式会社 CMK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01959-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01959-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:ChinaReportableSegmentsMember E01959-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:ChinaReportableSegmentsMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01959-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01959-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01959-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:JapanReportableSegmentsMember E01959-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:JapanReportableSegmentsMember E01959-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01959-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01959-000 2024-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01959-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01959-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E01959-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E01959-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01959-000 2024-11-12 E01959-000 2024-09-30 E01959-000 2024-04-01 2024-09-30 E01959-000 2023-09-30 E01959-000 2023-04-01 2023-09-30 E01959-000 2024-03-31 E01959-000 2023-04-01 2024-03-31 E01959-000 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241112135735

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間連結会計期間 | 第65期

中間連結会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,216 | 46,276 | 90,568 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,677 | 3,762 | 4,795 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 759 | 2,595 | 3,855 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,760 | 6,284 | 8,010 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,969 | 77,770 | 72,913 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,306 | 139,256 | 131,606 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 12.83 | 36.43 | 64.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.42 | 54.21 | 53.81 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,338 | 5,726 | 9,440 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,241 | △11,183 | △14,210 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 305 | △1,363 | 5,379 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 25,406 | 20,324 | 25,336 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、景気の持ち直しが見られましたが、継続的な物価上昇や為替変動などを注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、地政学リスクや中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、日本の車両認証問題等を背景とした自動車生産台数の伸び悩みや、中国経済の減速などの景気停滞によるアジアや欧州における自動車需要回復が鈍いことなどにより、受注は低調に推移しました。

当社グループは、注力分野の走行安全系向けの販売が順調に推移したことや為替影響などにより、当中間連結会計期間における連結売上高は462億76百万円（前年同期比7.1％の増収）となりました。

利益面につきましては、生産工場の稼働率は低調に推移しているものの、生産性向上や為替影響などにより、当中間連結会計期間の営業利益は17億66百万円（前年同期比209.2％の増益）となりました。

経常利益は、営業利益の増加や円が対米ドル及びタイバーツで通貨安に推移したことなどによる為替差益19億61百万円を計上したため、37億62百万円（前年同期比124.3％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、25億95百万円（前年同期比241.7％の増益）となりました。

セグメントの概況は以下のとおりです。

(日本)

国内の自動車販売台数は減少し、車載向けの販売は低調に推移したものの、為替影響などにより、売上高は272億78百万円（前年同期比0.7％の増収）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、生産効率の改善などにより、セグメント利益は10億51百万円（前年同期比230.6％の増益）となりました。

(中国)

日系自動車メーカーの中国における販売不振があったものの、為替影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は92億37百万円（前年同期比14.6％の増収）となりました。

利益面では、受注低迷による生産工場の稼働率低下の影響などにより、セグメント利益は６億21百万円（前年同期比15.4％の減益）となりました。

(東南アジア)

注力分野の走行安全系向けの販売が順調に推移したことや、為替影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は73億75百万円（前年同期比27.1％の増収）となりました。

利益面では、売上高の増加の影響に加え、生産工場の稼働率向上の影響などにより、セグメント利益は４億41百万円（前年同期は２億３百万円のセグメント損失）となりました。

(欧米)

欧州、米国共に自動車販売台数が低調に推移した影響などを受けて、車載向けの販売が減少したものの、為替などの影響により、売上高は23億84百万円（前年同期比5.0％の増収）となり、セグメント利益は１億73百万円（前年同期比3.8％の増益）となりました。

②財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、603億44百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資や配当金の支払いなどにより現金及び預金が50億11百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、788億81百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資により有形固定資産が119億98百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、1,392億56百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.4％増加し、331億81百万円となりました。これは、主にその他に含まれている設備未払金が13億77百万円、長期借入金からの振替により1年内返済予定の長期借入金が12億55百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、283億４百万円となりました。これは、主に短期借入金への振替により長期借入金が10億75百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、614億85百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億56百万円増加し、777億70百万円となりました。これは、主に円安による為替の影響により為替換算調整勘定が37億54百万円増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて50億11百万円減少し、203億24百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、57億26百万円(前年同期は43億38百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益35億53百万円、減価償却費28億78百万円による資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、111億83百万円(前年同期は42億41百万円の減少)となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資による有形固定資産の取得による支出108億72百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、13億63百万円(前年同期は３億５百万円の増加)となりました。これは、主に運転資金及び設備投資資金としての長期借入金の返済による支出15億63百万円による資金の減少によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億71百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	227,922,000
計	227,922,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	71,256,476	71,256,476	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	71,256,476	71,256,476	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年８月23日（注）	22,160	71,256,476	6	24,102	6	15,292

（注）2024年８月23日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　１株につき562円

資本組入額　１株につき281円

割当先　　　当社取締役（社外取締役を除く。）５名

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	9,942	13.95
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,253	5.97
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,576	3.62
一般財団法人電子回路基板技術振興財団	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	2,500	3.51
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,895	2.66
株式会社きらぼし銀行	東京都港区南青山三丁目10番43号	1,745	2.45
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,613	2.26
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部）	787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,506	2.11
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON - TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部）	10 RUE DU CHATEAU D' EAUL-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	1,355	1.90
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	1,216	1.71
計	－	28,605	40.15

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)	9,776千株(13.72％) 4,251千株(5.97％)

２．2024年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2024年７月８日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	3,090	4.34
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	1,130	1.59
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	365	0.51
合計	－	4,586	6.44

３．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024年８月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,381	1.94
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,322	1.86
合計	－	2,703	3.79

４．2024年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、2024年９月４日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,576	3.62
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	116	0.16
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	4,812	6.75
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	219	0.31
合計	－	7,725	10.84

５．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が、2024年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	1,241	1.74
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,613	2.26
合計	－	2,855	4.01

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
普通株式	4,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	71,200,100	712,001	同上
単元未満株式	普通株式	52,376	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		71,256,476	－	－
総株主の議決権		－	712,001	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号	4,000	－	4,000	0.01
計	－	4,000	－	4,000	0.01

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

該当事項はありません。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役執行役員 経営管理担当	取締役執行役員 社長室長、情報システム担当	手戸　邦彦	2024年７月１日
取締役執行役員 経営企画担当、経理担当兼 経理部長、情報システム担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 担当	取締役執行役員 経理担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 担当	山口　喜久	2024年７月１日
取締役執行役員 グローバル生産担当、 タイ第三工場準備室長、 CMK CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. Chairman	取締役執行役員 生産担当、 タイ第三工場準備室長、 CMK CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. Chairman	高橋　　聡	2024年７月１日
取締役執行役員 経理担当兼経理部長、 情報システム担当	取締役執行役員 経営管理担当	手戸　邦彦	2024年８月１日
取締役執行役員 経営企画担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 担当	取締役執行役員 経営企画担当、経理担当兼 経理部長、情報システム担当、 シイエムケイ・プロダクツ㈱ 担当	山口　喜久	2024年８月１日

 第２四半期報告書_20241112135735

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,336	20,324
受取手形及び売掛金	※２ 18,540	17,147
電子記録債権	※２ 2,073	1,709
商品及び製品	9,961	11,823
仕掛品	4,045	4,235
原材料及び貯蔵品	3,280	3,397
その他	1,994	1,708
貸倒引当金	△38	△2
流動資産合計	65,195	60,344
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,918	12,935
機械装置及び運搬具（純額）	19,513	19,786
土地	7,052	7,058
建設仮勘定	17,062	28,691
その他（純額）	1,726	1,800
有形固定資産合計	58,273	70,271
無形固定資産
のれん	21	18
その他	410	696
無形固定資産合計	431	715
投資その他の資産
投資有価証券	3,865	3,455
退職給付に係る資産	1,933	1,968
その他	1,890	2,493
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	7,666	7,894
固定資産合計	66,371	78,881
繰延資産
社債発行費	38	30
繰延資産合計	38	30
資産合計	131,606	139,256

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,568	11,977
電子記録債務	1,928	2,097
１年内償還予定の社債	2,492	3,244
１年内返済予定の長期借入金	6,427	7,683
未払法人税等	338	841
賞与引当金	800	1,040
製品保証引当金	86	148
その他	4,859	6,148
流動負債合計	28,501	33,181
固定負債
社債	3,273	2,500
長期借入金	25,044	23,969
退職給付に係る負債	178	187
資産除去債務	499	511
その他	1,195	1,136
固定負債合計	30,190	28,304
負債合計	58,692	61,485
純資産の部
株主資本
資本金	24,096	24,102
資本剰余金	18,752	18,758
利益剰余金	17,523	18,765
自己株式	△2	△3
株主資本合計	60,369	61,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,870	1,572
為替換算調整勘定	7,948	11,702
退職給付に係る調整累計額	627	596
その他の包括利益累計額合計	10,445	13,872
非支配株主持分	2,098	2,274
純資産合計	72,913	77,770
負債純資産合計	131,606	139,256

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
売上高	43,216	46,276
売上原価	37,541	38,680
売上総利益	5,675	7,595
販売費及び一般管理費	※１ 5,104	※１ 5,828
営業利益	571	1,766
営業外収益
受取利息	70	42
受取配当金	66	70
為替差益	1,029	1,960
その他	385	210
営業外収益合計	1,552	2,284
営業外費用
支払利息	157	189
支払手数料	201	10
その他	86	89
営業外費用合計	446	288
経常利益	1,677	3,762
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	6	－
特別利益合計	7	1
特別損失
固定資産売却損	0	21
固定資産除却損	118	169
投資有価証券評価損	47	－
減損損失	－	18
事業構造再編費用	※２ 216	－
特別損失合計	382	209
税金等調整前中間純利益	1,302	3,553
法人税等	476	924
中間純利益	825	2,629
非支配株主に帰属する中間純利益	65	34
親会社株主に帰属する中間純利益	759	2,595

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
中間純利益	825	2,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	399	△297
為替換算調整勘定	2,542	3,982
退職給付に係る調整額	△6	△30
その他の包括利益合計	2,934	3,655
中間包括利益	3,760	6,284
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,596	6,021
非支配株主に係る中間包括利益	164	262

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,302	3,553
減価償却費	2,525	2,878
受取利息及び受取配当金	△137	△113
支払利息	157	189
為替差損益（△は益）	△1,057	△1,639
固定資産売却損益（△は益）	△0	19
固定資産除却損	118	169
投資有価証券評価損益（△は益）	47	－
減損損失	－	18
売上債権の増減額（△は増加）	223	2,024
棚卸資産の増減額（△は増加）	67	△1,304
仕入債務の増減額（△は減少）	401	870
未払金の増減額（△は減少）	441	152
未払消費税等の増減額（△は減少）	54	△440
賞与引当金の増減額（△は減少）	359	216
その他	41	△535
小計	4,544	6,060
利息及び配当金の受取額	143	120
利息の支払額	△160	△206
法人税等の支払額	△188	△248
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,338	5,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,350	△10,872
有形固定資産の売却による収入	90	17
無形固定資産の取得による支出	△4	△317
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	187	－
保険積立金の積立による支出	△287	△8
保険積立金の解約による収入	1,183	20
その他	△58	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,241	△11,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	7,000
短期借入金の返済による支出	－	△7,000
長期借入れによる収入	10,000	1,692
長期借入金の返済による支出	△8,763	△1,563
社債の償還による支出	△321	△21
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△29	△33
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△502	△1,349
非支配株主への配当金の支払額	△76	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー	305	△1,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,407	1,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,809	△5,011
現金及び現金同等物の期首残高	23,596	25,336
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 25,406	※ 20,324

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.	1,664百万円	7,056百万円
	(THB400百万)	(THB1,600百万)

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	19百万円	－
電子記録債権	75　〃	－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
荷造運賃	530百万円	547百万円
給料及び手当	1,939　〃	2,227　〃
賞与引当金繰入額	114　〃	98　〃
貸倒引当金繰入額	1　〃	△0　〃
製品保証引当金繰入額	－	77　〃
退職給付費用	60百万円	41　〃

※２　事業構造再編費用

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

生産効率化のための構造改革実施に伴い、特別退職金187百万円及び再就職支援費用29百万円を事業構造再編費用として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
現金及び預金	25,406百万円	20,324百万円
現金及び現金同等物	25,406百万円	20,324百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	503	8.5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,353	19.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	27,085	8,059	5,801	2,270	43,216	－	43,216
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,085	8,059	5,801	2,270	43,216	－	43,216
セグメント間の内部 売上高又は振替高	738	7,554	7,743	－	16,036	△16,036	－
計	27,823	15,614	13,545	2,270	59,253	△16,036	43,216
セグメント利益又は 損失(△)	317	735	△203	166	1,016	△444	571

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去145百万円、全社費用△590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	27,278	9,237	7,375	2,384	46,276	－	46,276
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,278	9,237	7,375	2,384	46,276	－	46,276
セグメント間の内部 売上高又は振替高	648	7,366	9,252	21	17,288	△17,288	－
計	27,926	16,603	16,627	2,405	63,564	△17,288	46,276
セグメント利益	1,051	621	441	173	2,288	△521	1,766

（注）１．セグメント利益の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去164百万円、全社費用△685百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	12円83銭	36円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	759	2,595
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	759	2,595
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,215	71,235

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241112135735

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。