CMK CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211111101924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	日本シイエムケイ株式会社
【英訳名】	CMK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　澤　功
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大久保　信隆
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03－5323－0231(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大久保　信隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01959 69580 日本シイエムケイ株式会社 CMK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01959-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01959-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:ChinaReportableSegmentsMember E01959-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:ChinaReportableSegmentsMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01959-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01959-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01959-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:JapanReportableSegmentsMember E01959-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:JapanReportableSegmentsMember E01959-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01959-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01959-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01959-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01959-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E01959-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E01959-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01959-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E01959-000 2021-11-11 E01959-000 2021-09-30 E01959-000 2021-07-01 2021-09-30 E01959-000 2021-04-01 2021-09-30 E01959-000 2020-09-30 E01959-000 2020-07-01 2020-09-30 E01959-000 2020-04-01 2020-09-30 E01959-000 2021-03-31 E01959-000 2020-04-01 2021-03-31 E01959-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111101924

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第62期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,100 | 38,677 | 69,967 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,485 | 107 | △1,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,748 | 13 | △1,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,989 | 2,086 | △2,911 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,442 | 51,706 | 51,519 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,789 | 96,556 | 96,501 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △29.53 | 0.22 | △31.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.25 | 51.90 | 49.78 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,145 | 2,809 | 3,420 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △737 | △3,268 | △3,185 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,945 | △2,800 | 1,162 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,815 | 14,524 | 17,466 |

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△26.67	△0.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211111101924

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言再発出の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済再開や各国政府の景気支援策等により、全体としては緩やかに回復しましたが、世界的な資源高や半導体不足の懸念などの不安定要因により、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足などの影響を受けているものの、世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移しました。

当社グループは、車載向けの販売が増加し、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は386億77百万円(前年同四半期比20.5％の増収）となりました。

利益面につきましては、原材料費上昇の影響があるものの、売上高の増加の影響などにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は３億99百万円(前年同四半期は15億60百万円の営業損失)となりました。また、営業利益の増加などにより、経常利益は１億７百万円(前年同四半期は14億85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円(前年同四半期は17億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(日本）

国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は229億75百万円(前年同四半期比16.6％の増収)となりました。

利益面では、売上高の増加の影響に加え、経営合理化による固定費削減の影響などにより、セグメント利益は８億20百万円(前年同四半期は12億64百万円のセグメント損失)となりました。

(中国）

中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は72億89百万円(前年同四半期比30.2％の増収)となりました。

利益面では、原材料費上昇及び人民元が対米ドルで通貨高に推移した影響などにより、セグメント損失は１億29百万円(前年同四半期は３億１百万円のセグメント利益)となりました。

(東南アジア）

タイの自動車販売台数は横這いだったものの、他の地域に対する車載向けの販売が増加し、売上高は64億１百万円(前年同四半期比28.6％の増収)となりました。

利益面では、原材料費上昇の影響があるものの、売上高の増加の影響などにより、セグメント利益は48百万円(前年同四半期は３億76百万円のセグメント損失)となりました。

(欧米）

欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は20億11百万円(前年同四半期比10.9％の増収)となりました。

利益面では、輸送費上昇の影響などにより、セグメント利益は87百万円(前年同四半期比7.8％の減益)となりました。

②財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、486億28百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が40億44百万円減少し、電子記録債権が28億27百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、479億１百万円となりました。これは、主に有形固定資産が15億34百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、965億56百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、266億62百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が７億44百万円増加し、電子記録債務が１億81百万円、短期借入金が88百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、181億87百万円となりました。これは、主に長期借入金が６億43百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、448億50百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、517億６百万円となりました。これは、主に非支配株主持分が18億85百万円減少し、為替換算調整勘定が15億95百万円、資本剰余金が３億33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて29億42百万円減少し、145億24百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、28億９百万円(前年同四半期は11億45百万円の増加)となりました。これは、主に減価償却費20億71百万円、売上債権の減少額16億43百万円などによる資金の増加、棚卸資産の増加額21億18百万円による資金の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、32億68百万円(前年同四半期は７億37百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出35億75百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、28億円(前年同四半期は49億45百万円の増加)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出18億58百万円、長期借入金の返済による支出７億52百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億52百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
当社 新潟工場	新潟県 北蒲原郡 聖籠町	日本	プリント配線板製造設備	1,964	344	自己資金及び借入金	2021.3	2022.3	(注）3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。

３．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111101924

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	227,922,000
計	227,922,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	63,060,164	63,060,164	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	63,060,164	63,060,164	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月30日	－	63,060,164	－	22,306	－	13,495

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,052	10.22
株式会社キョウデンエリアネット	東京都品川区東五反田五丁目２番21号	5,582	9.43
中山　高広	東京都国立市	2,975	5.03
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,576	4.35
一般財団法人電子回路基板技術振興財団	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	2,500	4.22
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	1,895	3.20
橋本　浩	東京都品川区	1,890	3.19
株式会社日本カストディ銀行(信託口９)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,881	3.18
中山　明治	東京都国立市	1,840	3.11
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,745	2.95
計	－	28,939	48.89

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口９)	5,579千株(9.42％) 1,881千株(3.18％)

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

1,745千株は、株式会社きらぼし銀行の信託財産であります。

３．2021年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2021年３月１日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,576	4.09
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	215	0.34
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	5,019	7.96
合計	－	7,811	12.39

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
普通株式	3,864,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	59,144,200	591,442	同上
単元未満株式	普通株式	51,364	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		63,060,164	－	－
総株主の議決権		－	591,442	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号	3,864,600	－	3,864,600	6.13
計	－	3,864,600	－	3,864,600	6.13

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111101924

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,466	14,524
受取手形及び売掛金	19,771	15,726
電子記録債権	1,622	4,449
商品及び製品	4,320	6,525
仕掛品	3,744	3,602
原材料及び貯蔵品	2,223	2,512
その他	1,286	1,326
貸倒引当金	△116	△39
流動資産合計	50,318	48,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,367	12,241
機械装置及び運搬具（純額）	16,113	17,780
土地	7,979	7,760
建設仮勘定	2,919	2,070
その他（純額）	1,188	1,249
有形固定資産合計	39,568	41,103
無形固定資産
のれん	81	65
その他	254	256
無形固定資産合計	335	321
投資その他の資産
投資有価証券	2,830	3,058
退職給付に係る資産	1,193	1,210
その他	2,247	2,235
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	6,242	6,476
固定資産合計	46,147	47,901
繰延資産
社債発行費	35	27
繰延資産合計	35	27
資産合計	96,501	96,556

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,144	11,888
電子記録債務	2,683	2,502
短期借入金	3,912	3,824
１年内償還予定の社債	4,572	4,542
未払法人税等	109	190
賞与引当金	546	555
事業構造再編費用引当金	124	96
その他	3,167	3,061
流動負債合計	26,261	26,662
固定負債
社債	1,200	1,179
長期借入金	16,267	15,623
退職給付に係る負債	104	111
資産除去債務	451	453
その他	695	819
固定負債合計	18,720	18,187
負債合計	44,981	44,850
純資産の部
株主資本
資本金	22,306	22,306
資本剰余金	16,628	16,962
利益剰余金	10,448	10,461
自己株式	△3,135	△3,135
株主資本合計	46,247	46,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	866	1,023
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	632	2,227
退職給付に係る調整累計額	292	265
その他の包括利益累計額合計	1,791	3,517
非支配株主持分	3,480	1,594
純資産合計	51,519	51,706
負債純資産合計	96,501	96,556

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	32,100	38,677
売上原価	29,353	33,850
売上総利益	2,746	4,826
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,644	1,792
賞与引当金繰入額	33	13
退職給付費用	15	15
貸倒引当金繰入額	77	△81
その他	2,536	2,687
販売費及び一般管理費合計	4,307	4,427
営業利益又は営業損失（△）	△1,560	399
営業外収益
受取利息	8	4
受取配当金	45	45
為替差益	32	－
その他	241	169
営業外収益合計	327	219
営業外費用
支払利息	123	101
為替差損	－	206
その他	129	203
営業外費用合計	252	511
経常利益又は経常損失（△）	△1,485	107
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	189	－
受取保険金	－	244
その他	0	－
特別利益合計	190	244
特別損失
固定資産除却損	100	53
投資有価証券評価損	53	－
特別損失合計	154	53
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,450	298
法人税等	161	211
過年度法人税等	59	－
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,670	86
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	73
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,748	13

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,670	86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	127	157
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△1,153	1,869
退職給付に係る調整額	△292	△27
その他の包括利益合計	△1,318	1,999
四半期包括利益	△2,989	2,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,965	1,738
非支配株主に係る四半期包括利益	△24	347

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△）	△1,450	298
減価償却費	2,228	2,071
受取利息及び受取配当金	△53	△50
支払利息	123	101
為替差損益（△は益）	65	532
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	100	53
売上債権の増減額（△は増加）	3,088	1,643
棚卸資産の増減額（△は増加）	△596	△2,118
仕入債務の増減額（△は減少）	△68	102
賞与引当金の増減額（△は減少）	37	9
その他	△1,987	256
小計	1,487	2,900
利息及び配当金の受取額	53	50
利息の支払額	△125	△105
法人税等の支払額	△270	△35
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,145	2,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,283	△3,575
有形固定資産の売却による収入	0	266
無形固定資産の取得による支出	△99	△19
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	257	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	393	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△737	△3,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,193	3,334
短期借入金の返済による支出	△3,193	△3,334
長期借入れによる収入	5,320	－
長期借入金の返済による支出	△1,445	△752
社債の発行による収入	724	－
社債の償還による支出	△1,051	△51
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△103	△98
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の 取得による支出	－	△1,858
配当金の支払額	△353	△0
非支配株主への配当金の支払額	△144	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,945	△2,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	△232	317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,120	△2,942
現金及び現金同等物の期首残高	16,694	17,466
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,815	※１ 14,524

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれ、また、技術的な陳腐化リスクも低いことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。

減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。

以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ389百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金	21,815百万円	14,524百万円
現金及び現金同等物	21,815百万円	14,524百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	355	6.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
外部顧客への売上高	19,709	5,599	4,978	1,812	32,100	－	32,100
セグメント間の内部 売上高又は振替高	429	5,181	4,768	－	10,379	△10,379	－
計	20,139	10,780	9,746	1,812	42,479	△10,379	32,100
セグメント利益 又は損失(△)	△1,264	301	△376	95	△1,243	△317	△1,560

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去274百万円、全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	東南アジア	欧米	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	22,975	7,289	6,401	2,011	38,677	－	38,677
その他収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,975	7,289	6,401	2,011	38,677	－	38,677
セグメント間の内部 売上高又は振替高	462	6,636	5,186	3	12,289	△12,289	－
計	23,437	13,925	11,588	2,014	50,966	△12,289	38,677
セグメント利益 又は損失(△)	820	△129	48	87	827	△428	399

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△428百万円には、セグメント間取引消去165百万円、全社費用△593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

また、一部の機械装置については耐用年数の見直しを行っております。

これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で389百万円増加しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

関係会社出資金の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称	希門凱電子(無錫)有限公司
事業の内容	プリント配線板の製造販売

(2) 企業結合日

2021年９月30日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの出資金の取得

(4) 結合後企業の名称

希門凱電子(無錫)有限公司

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した持分比率は、20.0％であり、取得後の持分比率は、85.0％であります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．関係会社出資金の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,858百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

関係会社出資金の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

333百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△29円53銭	0円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,748	13
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,748	13
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,196	59,195

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111101924

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。