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CMC CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シイエム・シイ |
| 【英訳名】 | ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々幸恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 052(322)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 杉原修巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区平和一丁目１番19号 |
| 【電話番号】 | 052(322)3351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 杉原修巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2204221850株式会社シイエム・シイCMC CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE22042-0002016-02-10E22042-0002014-10-012014-12-31E22042-0002014-10-012015-09-30E22042-0002015-10-012015-12-31E22042-0002014-12-31E22042-0002015-09-30E22042-0002015-12-31E22042-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E22042-000:MarketingReportableSegmentsMemberE22042-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E22042-000:MarketingReportableSegmentsMemberE22042-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E22042-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMemberE22042-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E22042-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMemberE22042-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE22042-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE22042-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE22042-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第１四半期 連結累計期間 |
第55期 第１四半期 連結累計期間 |
第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,797,732 | 3,782,447 | 17,323,513 |
| 経常利益 | (千円) | 351,384 | 285,907 | 1,939,346 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 206,307 | 153,011 | 1,002,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 235,670 | 150,464 | 1,064,567 |
| 純資産額 | (千円) | 9,969,883 | 10,875,536 | 10,892,157 |
| 総資産額 | (千円) | 13,377,945 | 14,292,152 | 15,468,228 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 89.11 | 64.56 | 430.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 84.43 | 61.54 | 404.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 75.9 | 70.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0241446502801.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくものと考えられます。ただし、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気を下押しするリスクがあります。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,782百万円(前年同期比15百万円減、同0.4％減)、営業利益は264百万円(前年同期比37百万円減、同12.5％減)、経常利益は285百万円(前年同期比65百万円減、同18.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(前年同期比53百万円減、同25.8％減)となりました。
これをセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(マーケティング事業)
インターナル・マーケティングは、自動車関連分野においてブランド教育を目的とした大型イベントの案件受注があったものの、海外での商品教育案件の減少があり、売上高は745百万円(前年同期比22百万円減、同2.9％減)となりました。
エクスターナル・マーケティングは、自動車関連分野において販売促進案件の増加があり、売上高は283百万円(前年同期比48百万円増、同20.7％増)となりました。
カスタマーサポート・マーケティングは、自動車関連分野において使用説明書案件の減少があり、売上高は1,918百万円(前年同期比150百万円減、同7.3％減)となりました。
トータルプリンティングは、流通関連分野や金融関連分野において印刷案件の増加があり、売上高は394百万円(前年同期比46百万円増、同13.3％増)となりました。
その他については、取引先からの業務受託案件などがあり、売上高は124百万円(前年同期比38百万円増、同45.5％増)となりました。
これらの結果、マーケティング事業の売上高は3,467百万円(前年同期比38百万円減、同1.1％減)、営業利益は313百万円(前年同期比41百万円減、同11.6％減)となりました。
(システム開発事業)
ソフトウエア受託開発を主力とするシステム開発事業は、物流関連分野において案件の増加があり、売上高は315百万円(前年同期比23百万円増、同7.9％増)となりました。営業損失は４百万円(前年同期は営業損失８百万円)となりました。
(２)財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,176百万円減少し、14,292百万円(前連結会計年度末比7.6％減)となりました。これは主として、現金及び預金の増加428百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,696百万円によるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より1,159百万円減少し、3,416百万円(前連結会計年度末比25.3％減)となりました。これは主として、未払法人税等の減少508百万円、支払手形及び買掛金の減少280百万円、賞与引当金の減少244百万円によるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より16百万円減少し、10,875百万円(前連結会計年度末比0.2％減)となりました。これは主として、利益剰余金の減少57百万円によるものであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,970,000 |
| 計 | 7,970,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可 金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,370,500 | 2,371,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,370,500 | 2,371,500 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 2,370,500 | ― | 637,635 | ― | 551,295 |
(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
#### (７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,369,200 |
23,692
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
2,370,500
―
―
総株主の議決権
―
23,692
― ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社シイエム・シイ |
名古屋市中区平和 一丁目１番19号 |
300 | ― | 300 | 0.01 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役会長 | ― | 林 幹治 | 平成27年12月29日 |
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,713,386 | 6,141,520 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,770,341 | 2,074,032 | |||||||||
| たな卸資産 | 713,205 | 981,834 | |||||||||
| その他 | 413,594 | 356,110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,610,528 | 9,553,498 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 340,626 | 321,672 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 226,154 | 197,241 | |||||||||
| 土地 | 1,680,618 | 1,680,618 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 645,247 | 670,168 | |||||||||
| その他（純額） | 103,954 | 108,234 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,996,601 | 2,977,934 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 412,270 | 366,462 | |||||||||
| その他 | 229,923 | 221,061 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 642,193 | 587,523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,218,976 | 1,173,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,218,905 | 1,173,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,857,700 | 4,738,654 | |||||||||
| 資産合計 | 15,468,228 | 14,292,152 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,178,842 | ※2 898,483 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,834 | 80,255 | |||||||||
| 未払法人税等 | 518,955 | 10,043 | |||||||||
| 賞与引当金 | 492,627 | 248,240 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 124,702 | 19,015 | |||||||||
| その他 | 950,212 | 959,278 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,281,174 | 2,215,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 292,166 | 193,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 973,716 | 969,968 | |||||||||
| その他 | 29,011 | 37,829 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,294,895 | 1,201,298 | |||||||||
| 負債合計 | 4,576,070 | 3,416,615 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 637,635 | 637,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 551,295 | 551,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,516,409 | 9,458,590 | |||||||||
| 自己株式 | △770 | △770 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,704,570 | 10,646,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98,140 | 114,911 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114,359 | 107,739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,658 | △28,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177,841 | 194,061 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,745 | 34,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,892,157 | 10,875,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,468,228 | 14,292,152 |
0104020_honbun_0241446502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,797,732 | 3,782,447 | |||||||||
| 売上原価 | 2,618,171 | 2,544,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,179,561 | 1,238,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 877,576 | 973,919 | |||||||||
| 営業利益 | 301,985 | 264,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 636 | 717 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,409 | 1,885 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,822 | 12,862 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3,837 | 4,151 | |||||||||
| 為替差益 | 36,474 | 2,107 | |||||||||
| その他 | 3,068 | 1,986 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,249 | 23,711 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,206 | 473 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,479 | 1,665 | |||||||||
| その他 | 164 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,850 | 2,139 | |||||||||
| 経常利益 | 351,384 | 285,907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2,343 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 2,343 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 122 | 453 | |||||||||
| 特別損失合計 | 122 | 453 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 351,262 | 287,797 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,818 | 29,575 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107,788 | 109,883 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143,607 | 139,459 | |||||||||
| 四半期純利益 | 207,655 | 148,338 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,347 | △4,673 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206,307 | 153,011 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 207,655 | 148,338 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,430 | 16,770 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,403 | △20,714 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,182 | 6,069 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,015 | 2,125 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 235,670 | 150,464 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 233,784 | 158,370 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,885 | △7,906 |
0104100_honbun_0241446502801.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したCMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.及びMaruboshi (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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| 受取手形裏書譲渡高 | 32,869 | 千円 | 47,130 | 千円 |
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 支払手形 | ―千円 | 74,686千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
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| 減価償却費 | 62,067千円 | 73,844千円 |
| のれんの償却額 | 45,807 〃 | 45,807 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 185,214 | 80 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 201,460 | 85 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティング 事業 |
システム開発 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,505,623 | 292,109 | 3,797,732 | ― | 3,797,732 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
152 | 5,498 | 5,651 | △5,651 | ― |
| 計 | 3,505,776 | 297,607 | 3,803,384 | △5,651 | 3,797,732 |
| セグメント利益または損失(△) | 354,551 | △8,257 | 346,293 | △44,307 | 301,985 |
(注)１ セグメント利益または損失の調整額△44,307千円には、セグメント間取引消去1,500千円、のれんの償却額
△45,807千円が含まれております。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティング 事業 |
システム開発 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,467,143 | 315,303 | 3,782,447 | ― | 3,782,447 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
198 | 9,206 | 9,405 | △9,405 | ― |
| 計 | 3,467,342 | 324,509 | 3,791,852 | △9,405 | 3,782,447 |
| セグメント利益または損失(△) | 313,382 | △4,438 | 308,943 | △44,607 | 264,336 |
(注)１ セグメント利益または損失の調整額△44,607千円には、セグメント間取引消去1,200千円、のれんの償却額
△45,807千円が含まれております。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 89円11銭 | 64円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 206,307 | 153,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
206,307 | 153,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,315 | 2,370 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 84円43銭 | 61円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 128 | 116 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。