CLUSTER TECHNOLOGY CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

0000000_header_7026447502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自  平成27年10月１日  至   平成27年12月31日)
【会社名】	クラスターテクノロジー株式会社
【英訳名】	ＣＬＵＳＴＥＲ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    安達  稔
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】	06-6726-2711
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  稲田  盛一
【最寄りの連絡場所】	大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】	06-6726-2711
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長  稲田  盛一
【縦覧に供する場所】	クラスターテクノロジー株式会社  東京営業所   (東京都中央区日本橋小伝馬町16番５号) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0248342400クラスターテクノロジー株式会社CLUSTER TECHNOLOGY CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02483-0002016-02-12E02483-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02483-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02483-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02483-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02483-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02483-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02483-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02483-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02483-0002015-04-012015-12-31E02483-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02483-000:NanoAndMicroTechnologyReportableSegmentsMemberE02483-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02483-000:NanoAndMicroTechnologyReportableSegmentsMemberE02483-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02483-000:MacroTechnologyReportableSegmentsMemberE02483-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02483-000:MacroTechnologyReportableSegmentsMemberE02483-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02483-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02483-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02483-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02483-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02483-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02483-0002015-04-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02483-0002014-04-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_7026447502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期累計期間 | 第25期

第３四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 523,283 | 517,955 | 671,739 |
| 経常損失（△） | (千円) | △84,619 | △61,805 | △117,858 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △87,202 | △64,388 | △380,519 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,240,721 | 1,240,721 | 1,240,721 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,692,800 | 5,692,800 | 5,692,800 |
| 純資産額 | (千円) | 1,766,826 | 1,409,121 | 1,473,509 |
| 総資産額 | (千円) | 2,002,618 | 1,551,139 | 1,582,716 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △15.32 | △11.31 | △66.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.2 | 90.8 | 93.1 |

回次		第24期 第３四半期会計期間	第25期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純損失金額 (△)	(円)	△3.59	△5.59

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_7026447502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、総じて穏やかな回復基調が維持されましたが、海外経済の減速が重石となっており、先行きについては不透明です。

このような状況のもと、当社はナノテクノロジー技術を礎とした独自技術による新製品として、先端設備投資事業の「LED用白色材料」とそのモジュールの展開および次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」の開発を進める一方、既存製品の新たな展開とナノテク技術融合による新分野・新規顧客の開拓を推進しました。

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しています。世界のデジタルカメラ市場のうち、レンズ一体型のいわゆるコンパクトカメラについては市場自体が縮小し続けていますが、一眼レフカメラを主とするレンズ交換式デジタルカメラは４Ｋや高速連写などの新技術も取り込みようやく底打ちの兆しが感じられます。しかし、アジア、欧州、日本の市場につきましては需要の回復が遅れそうです。

また、金属素材しか使えなかった精密部品について「エポクラスター」を使った樹脂部品に置き換えることをお客様に提案しています。加工コストが高い金属部品を、設計自由度が高く・高硬度・高精度の「エポクラスター」に置き換えて、樹脂の量産コストメリットと後工程のコスト軽減に優位性を感じていただける新しい会社とのお付き合いも始まりつつあります。

「LED用白色材料」と次世代高密度デバイス用の高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスタークーリエ」につきましては、機能性材料・金型・成形・解析・組立の一連の基幹技術による高付加価値の小ロット特注製品の受注獲得に向けて引き続きLED素子メーカーおよび半導体メーカー等との共同開発や仕様調整を進めており、共同して事業を展開・推進しています。

パルスインジェクター（以下、PIJという）は、「nano tech」などの展示会に出展して新規のお客様を開拓するとともに、大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化しお客様と連携して国内新産業創生への展開を推進しています。

マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、重電業界向けの売上は、国内景気の先行きが不透明な中で国内の設備投資も伸びなやんでいるため、わずかな伸びにとどまりました。

当社は国内イノベーションによる新産業創生へ企業連携での次世代製品開発に重要な役割を担って、製品の安全性と高品位・高信頼性の達成・維持のために品質管理を最重要課題として徹底してまいりました。信頼性の向上、品質の安定と不良率の低下などの改善についても成果をあげ、品質管理体制において高い評価を得ております。さらに、原価低減や諸経費の見直しなどにより、利益を確保するための対策・努力を継続しております。

以上の結果、当第３四半期の売上高は517百万円（前年同期比1.0％減）、売上総利益は170百万円（前年同期比7.1％増）、営業損失は65百万円（前年同期は86百万円の営業損失）、経常損失は61百万円（前年同期は84百万円の経常損失）、四半期純損失は64百万円（前年同期は87百万円の純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーからの受注がデジタル一眼レフカメラ市場の底入れ時期を見据えて不安定になっています。その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の当第３四半期累計期間の売上高は365百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は136百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

②マクロ・テクノロジー関連事業

マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、建設工事案件では相変わらず受注の進捗状況は鈍く、成形材料と成形碍子関連をあわせて売上はほぼ横ばいでした。その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の当第３四半期累計期間の売上高は138百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

③その他事業

医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第３四半期累計期間の売上高は14百万円（前年同期比22.5％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産・負債・純資産）

財政状態につきましては、総資産は1,551百万円となり、平成27年３月期末に比して31百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却費を34百万円計上したことによるものです。

負債は、142百万円となり、平成27年３月期末に比して32百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加13百万円、未払消費税の増加15百万円によるものです。

純資産は、1,409百万円となり、平成27年３月期末に比して64百万円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

また、自己資本比率は、平成27年３月期末に比して2.3ポイント減少の90.8％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は43百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。

0103010_honbun_7026447502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,692,800	5,692,800	東京証券取引所 JASDAQ(グロース)	単元株式数100株
計	5,692,800	5,692,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	5,692,800	―	1,240,721	―	1,393,981

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,692,300

56,923

―

単元未満株式

普通株式	500

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

5,692,800

―

―

総株主の議決権

―

56,923

―

（注）1. 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。

2. 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_7026447502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

0104310_honbun_7026447502801.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								764,956	892,578
		受取手形及び売掛金								94,063	※1 93,834
		商品及び製品								17,849	36,393
		仕掛品								27,910	22,788
		原材料及び貯蔵品								24,084	28,646
		その他								157,620	4,177
		流動資産合計								1,086,484	1,078,417
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							187,575	181,620
			土地							160,500	160,500
			その他（純額）							145,784	128,074
			有形固定資産合計							493,860	470,194
		無形固定資産								359	1,008
		投資その他の資産								2,011	1,519
		固定資産合計								496,231	472,721
	資産合計									1,582,716	1,551,139
負債の部
	流動負債
		買掛金								35,526	49,114
		未払法人税等								5,754	3,251
		賞与引当金								6,484	3,289
		その他								34,611	55,504
		流動負債合計								82,377	111,160
	固定負債
		役員退職慰労引当金								26,830	30,857
		固定負債合計								26,830	30,857
	負債合計									109,207	142,018
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,240,721	1,240,721
		資本剰余金								1,393,981	1,393,981
		利益剰余金								△1,161,158	△1,225,547
		自己株式								△34	△34
		株主資本合計								1,473,509	1,409,121
	純資産合計									1,473,509	1,409,121
負債純資産合計										1,582,716	1,551,139

0104320_honbun_7026447502801.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										523,283	517,955
売上原価										364,246	347,602
売上総利益										159,037	170,353
販売費及び一般管理費										245,550	236,141
営業損失（△）										△86,512	△65,788
営業外収益
	受取利息									1,503	1,357
	売電収入									1,770	1,283
	助成金収入									－	2,318
	その他									134	317
	営業外収益合計									3,408	5,276
営業外費用
	支払利息									117	8
	売電原価									1,387	1,227
	その他									10	57
	営業外費用合計									1,515	1,293
経常損失（△）										△84,619	△61,805
税引前四半期純損失（△）										△84,619	△61,805
法人税、住民税及び事業税										2,583	2,583
法人税等合計										2,583	2,583
四半期純損失（△）										△87,202	△64,388

0104400_honbun_7026447502801.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。　

前事業年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形	－千円

	1,602千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費	39,313千円

	34,972千円

（株主資本等関係）

Ⅰ   前第３四半期累計期間(自平成26年４月１日  至平成26年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ   当第３四半期累計期間(自平成27年４月１日  至平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104410_honbun_7026447502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
ナノ／ マイクロ・ テクノロ ジー事業	マクロ・ テクノロ ジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	368,829	136,233	505,062	18,221	523,283	－	523,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	343	343	△343	－
計	368,829	136,233	505,062	18,564	523,627	△343	523,283
セグメント利益	129,856	28,787	158,643	394	159,037	－	159,037

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光学ディスプレー機器の販売、医療薬品容器の異物検査事業および精密部品の組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他事業 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算書 計上額 (注)２
ナノ／ マイクロ・ テクノロ ジー事業	マクロ・ テクノロ ジー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	365,810	138,017	503,827	14,127	517,955	－	517,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	365,810	138,017	503,827	14,127	517,955	－	517,955
セグメント利益	136,645	29,300	165,946	4,406	170,353	－	170,353

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、光学ディスプレー機器の販売、医療薬品容器の異物検査事業および精密部品の組立事業などを含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円32銭	△11円31銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）(千円)	△87,202	△64,388
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△87,202	△64,388
普通株式の期中平均株式数(株)	5,692,758	5,692,758

(注)　 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104420_honbun_7026447502801.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_7026447502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。