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CLIP Corporation

Quarterly Report Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部マネージャー 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05011 47050 株式会社クリップコーポレーション CLIP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05011-000 2021-08-06 E05011-000 2020-04-01 2020-06-30 E05011-000 2020-04-01 2021-03-31 E05011-000 2021-04-01 2021-06-30 E05011-000 2020-06-30 E05011-000 2021-03-31 E05011-000 2021-06-30 E05011-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05011-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05011-000:EducationReportableSegmentsMember E05011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05011-000:EducationReportableSegmentsMember E05011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05011-000:SportsReportableSegmentsMember E05011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05011-000:SportsReportableSegmentsMember E05011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05011-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E05011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05011-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E05011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05011-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05011-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0178846503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第1四半期

連結累計期間 | 第41期

第1四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 651,634 | 690,479 | 3,196,784 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △44,117 | △19,116 | 215,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △78,172 | △31,116 | 89,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △79,630 | △44,505 | 98,545 |
| 純資産額 | (千円) | 5,118,878 | 4,984,527 | 5,192,442 |
| 総資産額 | (千円) | 5,944,659 | 5,924,556 | 5,835,122 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △20.48 | △8.46 | 23.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 86.1 | 84.1 | 89.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第40期第1四半期連結累計期間及び第41期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、外出自粛に伴う消費活動の停滞が断続的に発生するなど、厳しい環境で推移しております。

学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新型コロナウイルス感染症対策への対応等、新しい仕組みづくりが求められております。

こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、新型コロナウイルス感染症の対策を徹底することにより、顧客の信頼・信用を得て、サービスを継続することに尽力しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6億90百万円(前年同期比38百万円増)となりました。

利益面につきましては、営業損失28百万円(前年同期は営業損失43百万円)、経常損失19百万円(前年同期は経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①教育事業

子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第1四半期連結累計期間の平均生徒数は6,119名(前年同期比3.7%増)となり、売上高は5億13百万円(前年同期比38百万円増)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。

②スポーツ事業

スポーツ事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の平均生徒数は5,449名(前年同期比3.9%減)となり、売上高は1億6百万円(前年同期比6百万円減)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。

③飲食事業

添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は47百万円(前年同期比3百万円減)、セグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。

④その他

バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第1四半期連結累計期間の売上高は23百万円(前

年同期比9百万円増)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。

財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、59億24百万円(前連結会計年度末は

58億35百万円)となり、89百万円増加しました。

(流動資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は40億70百万円(前連結会計年度末比1億円増)となりました。

これは主に、現金及び預金が99百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は18億54百万円(前連結会計年度末比10百万円減)となりました。

これは主に、投資その他の資産が12百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は7億78百万円(前連結会計年度末比2億89百万円増)となりました。

これは主に、流動負債その他が1億50百万円増加したことと、短期借入金が1億30百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は1億61百万円(前連結会計年度末比7百万円増)となりました。

これは主に、固定負債その他が6百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は49億84百万円(前連結会計年度末比2億7百万円減)となりました。

これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が1億94百万円減少したことによるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
10,896,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,536,000 4,536,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
4,536,000 4,536,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 4,536,000 212,700 29,700

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 859,600

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

36,740

同上

3,674,000

単元未満株式

普通株式 2,400

同上

発行済株式総数

4,536,000

総株主の議決権

36,740

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クリップコーポレーション
愛知県名古屋市千種区内山三丁目18-10 859,600 859,600 18.95
859,600 859,600 18.95

(注)  上記は、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2021年6月30日現在の自己株式の所有株式数も859,612株となっております。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,651,580 3,750,617
受取手形及び売掛金 13,426
受取手形、売掛金及び契約資産 10,045
商品及び製品 183,064 183,508
原材料及び貯蔵品 9,870 7,843
その他 112,127 118,339
流動資産合計 3,970,070 4,070,354
固定資産
有形固定資産 318,870 320,494
無形固定資産 21,956 21,560
投資その他の資産
投資有価証券 1,018,105 1,009,172
その他 506,118 502,974
投資その他の資産合計 1,524,224 1,512,147
固定資産合計 1,865,051 1,854,202
資産合計 5,835,122 5,924,556
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,053 19,964
短期借入金 140,000 270,000
未払法人税等 14,981 15,512
賞与引当金 42,323 60,890
その他 261,414 411,839
流動負債合計 488,772 778,207
固定負債
退職給付に係る負債 103,478 104,713
資産除去債務 17,589 17,619
その他 32,840 39,488
固定負債合計 153,907 161,821
負債合計 642,680 940,029
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,705,312 5,510,786
自己株式 △736,402 △736,402
株主資本合計 5,211,309 5,016,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △35,138 △49,217
為替換算調整勘定 16,271 16,960
その他の包括利益累計額合計 △18,867 △32,256
純資産合計 5,192,442 4,984,527
負債純資産合計 5,835,122 5,924,556

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 651,634 690,479
売上原価 494,463 523,609
売上総利益 157,171 166,869
販売費及び一般管理費 200,692 195,108
営業損失(△) △43,521 △28,239
営業外収益
受取利息 337 339
受取配当金 2,785 4,925
投資有価証券評価益 6,213
受取賃貸料 446 492
その他 201 824
営業外収益合計 3,771 12,795
営業外費用
支払利息 683 505
持分法による投資損失 640 3,159
投資有価証券評価損 3,035
その他 7 7
営業外費用合計 4,367 3,673
経常損失(△) △44,117 △19,116
特別利益
事業分離における移転利益 636
投資有価証券売却益 817
特別利益合計 817 636
特別損失
役員退職慰労金 30,000
固定資産売却損 42
固定資産除却損 7,541
特別損失合計 37,541 42
税金等調整前四半期純損失(△) △80,841 △18,523
法人税等 △1,486 12,593
四半期純損失(△) △79,355 △31,116
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,182
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △78,172 △31,116

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △79,355 △31,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 201 △14,078
為替換算調整勘定 △476 689
その他の包括利益合計 △275 △13,388
四半期包括利益 △79,630 △44,505
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △78,447 △44,505
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,182

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等 を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、教育事業およびスポーツ事業の入会金等については、従来は契約開始月入会金等の受領時に収益を認識していましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、受領した入会金等に係る契約負債を前受金として計上しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が9,729千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ9,729千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,354千円減少しており、当第1四半期連結会計期間末の投資その他の資産のその他が7,647千円増加し、流動負債その他が26,384千円増加するとともに、固定負債その他が7,346千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 6,723千円 8,592千円
のれんの償却額 3,639千円 ―千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 152,655 40 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 147,055 40 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(注)1

(千円)
合計

(千円)
調整額

(注)2

(千円)
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

(千円)
教育事業

(千円)
スポーツ事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客に

対する売上高
474,604 112,499 50,904 638,008 13,625 651,634 651,634
セグメント間の内部売上高又は振替高 229 229 △229
474,604 112,499 50,904 638,008 13,855 651,864 △229 651,634
セグメント損失(△) △28,466 △616 △11,064 △40,147 △3,374 △43,521 △43,521

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引の消去であります。

3.セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(注)1

(千円)
合計

(千円)
調整額

(注)2

(千円)
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

(千円)
教育事業

(千円)
スポーツ事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客に

対する売上高
513,143 106,412 47,869 667,425 23,054 690,479 690,479
セグメント間の内部売上高又は振替高 191 191 △191
513,143 106,412 47,869 667,425 23,245 690,670 △191 690,479
セグメント損失(△) △10,296 △6,420 △10,575 △27,293 △945 △28,239 △28,239

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引の消去であります。

3.セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「教育事業」の売上高は1,198千円増加、セグメント損失は1,198千円減少し、「スポーツ事業」の売上高は10,967千円減少、セグメント損失は10,967千円増加し、「飲食事業」の売上高は39千円増加、セグメント損失は39千円減少しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
教育事業 スポーツ事業 飲食事業
月謝売上 327,131 91,695 418,826 418,826
講習売上 75,573 75,573 75,573
その他売上 110,437 14,717 47,869 173,024 20,224 193,249
顧客との契約から生じる収益 513,143 106,412 47,869 667,425 20,224 687,649
その他の収益 2,829 2,829
外部顧客への売上高 513,143 106,412 47,869 667,425 23,054 690,479

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △20円48銭 △8円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)
△78,172 △31,116
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △78,172 △31,116
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,816 3,676

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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