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CLIP Corporation

Quarterly Report Nov 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 株式会社クリップコーポレーション
【英訳名】 CLIP Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 憲 氏
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
【電話番号】 052(732)5200 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー代行 岡 田 高 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05011 47050 株式会社クリップコーポレーション CLIP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05011-000 2019-11-08 E05011-000 2018-04-01 2018-09-30 E05011-000 2018-04-01 2019-03-31 E05011-000 2019-04-01 2019-09-30 E05011-000 2018-09-30 E05011-000 2019-03-31 E05011-000 2019-09-30 E05011-000 2018-07-01 2018-09-30 E05011-000 2019-07-01 2019-09-30 E05011-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05011-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05011-000 2018-03-31 E05011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05011-000:EducationReportableSegmentsMember E05011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05011-000:EducationReportableSegmentsMember E05011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05011-000:SportsReportableSegmentsMember E05011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05011-000:SportsReportableSegmentsMember E05011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05011-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E05011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05011-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E05011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05011-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05011-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第2四半期

連結累計期間 | 第39期

第2四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,645,159 | 1,657,651 | 3,433,407 |
| 経常利益 | (千円) | 40,723 | 42,153 | 255,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 10,316 | 104,551 | 141,107 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,600 | 66,689 | 103,549 |
| 純資産額 | (千円) | 5,484,051 | 5,488,299 | 5,582,001 |
| 総資産額 | (千円) | 6,268,851 | 6,257,003 | 6,386,499 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.50 | 25.29 | 34.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 87.5 | 87.6 | 87.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △31,996 | 89,968 | 88,654 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △27,247 | △652,885 | 71,772 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △240,063 | △165,391 | △240,063 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,951,897 | 3,447,864 | 4,171,280 |

回次 第38期

第2四半期

連結会計期間
第39期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.68 40.10

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善などが続く一方で、消費税率の引き上げや、米中間の通商問題などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、顧客の学習塾選別の目がさらに厳しくなっており、資本・業務提携等の動きが続いております。

こうしたなか、当社グループにおきましては、主力である教育事業及びスポーツ事業において、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して、新規拠点開設を積極的に推し進めております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高16億57百万円(前年同期比12百万円増)となりました。

利益面につきましては、営業利益33百万円(前年同期比2百万円増)、経常利益42百万円(前年同期比1百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億4百万円(前年同期比94百万円増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①教育事業

子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシスを含む当第2四半期連結累計期間の平均生徒数は6,368名(前年同期比2.4%減)となりましたが、月謝の単価アップを図ったこと等により、売上高は11億99百万円(前年同期比3百万円減)となり、セグメント利益は1億10百万円(前年同期比32百万円増)となりました。

②スポーツ事業

当第2四半期連結累計期間の平均生徒数は7,671名(前年同期比4.3%増)となり、売上高は3億円(前年同期比21百万円増)、セグメント損失は44百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。

③飲食事業

添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億6百万円(前年同期比1百万円増)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。

④その他

バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は52百万円(前年同期比8百万円減)、セグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。

財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、62億57百万円(前連結会計年度末は63億86百万円)となり、1億29百万円減少しました。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、45億87百万円(前連結会計年度末比6億29百万円減)となりました。

これは主に、現金及び預金が6億23百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は16億69百万円(前連結会計年度末比4億99百万円増)となりました。

これは主に、投資その他の資産が5億24百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は6億32百万円(前連結会計年度末比38百万円減)となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金が11百万円減少したことと、その他(前受金)が25百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は1億36百万円(前連結会計年度末比2百万円増)となりました。

これは主に、その他(預かり保証金)が2百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は54億88百万円(前連結会計年度末比93百万円減)となりました。

これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が60百万円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期末に比べ5億4百万円減少し、34億47百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は89百万円(前年同期は31百万円の減少)となりました。

これは主に、受取保険金が1億30百万円あったことも含め、税金等調整前四半期純利益が1億71百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益40百万円)であったことと、法人税等の支払額が62百万円(前年同期は67百万円)あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は6億52百万円(前年同期は27百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が5億95百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1億65百万円(前年同期は2億40百万円の減少)となりました。

これは主に、配当金の支払額が1億65百万円(前年同期は1億65百万円)あったことによるものであります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,896,000
10,896,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,536,000 4,536,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
4,536,000 4,536,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。   ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年9月30日 4,536,000 212,700 29,700
2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社平和堂 名古屋市千種区今池五丁目5-6 1,150 27.81
山下隆弘 愛知県長久手市 268 6.49
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

 

(東京都千代田区丸の内二丁目7-1)
259 6.28
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 140 3.40
磯村紀美 名古屋市東区 136 3.29
井上信氏 名古屋市中区 136 3.29
井上正憲 名古屋市千種区 135 3.28
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15-1)
123 2.98
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 95 2.31
井上憲氏 名古屋市中区 79 1.92
2,524 61.05

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式401千株があります。

2.上記大株主の山下隆弘氏は、2019年8月24日に逝去されましたが、2019年9月30日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿により記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 401,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,329

同上

4,132,900

単元未満株式

普通株式 1,900

同上

発行済株式総数

4,536,000

総株主の議決権

41,329

―  ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社クリップ

コーポレーション
愛知県名古屋市千種区内山三丁目18-10 401,200 401,200 8.84
401,200 401,200 8.84

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役 山下 隆弘 2019年8月24日

(逝去のため)

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0178847003110.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,923,789 4,300,373
受取手形及び売掛金 20,699 38,900
商品及び製品 172,544 163,021
原材料及び貯蔵品 12,951 11,403
その他 86,980 73,885
流動資産合計 5,216,965 4,587,585
固定資産
有形固定資産 359,831 344,237
無形固定資産
のれん 58,235 50,956
その他 28,336 26,257
無形固定資産合計 86,571 77,213
投資その他の資産
投資有価証券 179,358 734,863
その他 543,771 513,103
投資その他の資産合計 723,130 1,247,966
固定資産合計 1,169,534 1,669,418
資産合計 6,386,499 6,257,003
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,881 26,381
短期借入金 250,000 250,000
未払法人税等 57,080 58,437
賞与引当金 47,839 55,516
役員賞与引当金 555
その他 277,623 241,244
流動負債合計 670,425 632,134
固定負債
退職給付に係る負債 105,927 106,536
資産除去債務 18,516 18,203
その他 9,629 11,829
固定負債合計 134,073 136,569
負債合計 804,498 768,704
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 212,700 212,700
資本剰余金 29,700 29,700
利益剰余金 5,733,097 5,672,257
自己株式 △370,992 △370,992
株主資本合計 5,604,504 5,543,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △40,340 △77,218
為替換算調整勘定 17,836 17,534
その他の包括利益累計額合計 △22,503 △59,683
非支配株主持分 4,318
純資産合計 5,582,001 5,488,299
負債純資産合計 6,386,499 6,257,003

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 1,645,159 1,657,651
売上原価 1,106,548 1,144,320
売上総利益 538,611 513,331
販売費及び一般管理費 ※ 507,285 ※ 479,590
営業利益 31,325 33,740
営業外収益
受取利息 587 697
受取配当金 1,123 1,247
受取賃貸料 1,006 936
保険解約返戻金 9,854 10,148
その他 1,262 1,776
営業外収益合計 13,834 14,805
営業外費用
支払利息 2,073 1,772
持分法による投資損失 1,311
投資有価証券評価損 1,423 2,084
その他 940 1,224
営業外費用合計 4,437 6,391
経常利益 40,723 42,153
特別利益
事業分離における移転利益 4,494
受取保険金 130,889
固定資産売却益 977
特別利益合計 4,494 131,867
特別損失
役員弔慰金 1,000
固定資産除却損 4,569 1,235
特別損失合計 4,569 2,235
税金等調整前四半期純利益 40,648 171,785
法人税等 30,331 67,915
四半期純利益 10,316 103,869
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △681
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,316 104,551

 0104035_honbun_0178847003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 10,316 103,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,457 △36,877
為替換算調整勘定 △1,258 △302
その他の包括利益合計 △4,716 △37,179
四半期包括利益 5,600 66,689
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,600 67,371
非支配株主に係る四半期包括利益 △681

 0104050_honbun_0178847003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,648 171,785
減価償却費 16,944 14,322
のれん償却額 8,167 7,279
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,382 7,676
受取利息及び受取配当金 △1,711 △1,944
支払利息 2,073 1,772
投資有価証券評価損益(△は益) 1,423 2,084
保険解約損益(△は益) △9,854 △10,148
持分法による投資損益(△は益) 1,311
固定資産売却損益(△は益) △977
移転利益 △4,494
受取保険金 △130,889
固定資産除却損 4,569 1,235
役員弔慰金 1,000
売上債権の増減額(△は増加) △18,170 △18,200
たな卸資産の増減額(△は増加) △7,221 11,070
仕入債務の増減額(△は減少) △6,212 △11,500
前受金の増減額(△は減少) △15,587 △25,990
未払消費税等の増減額(△は減少) △3,880 2,416
預り保証金の増減額(△は減少) △3,728 2,200
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 555
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,756 608
その他の流動資産の増減額(△は増加) △29,640 10,809
その他の流動負債の増減額(△は減少) 61,282 △17,298
その他 2,915 2,802
小計 36,149 21,980
利息及び配当金の受取額 1,677 1,924
利息の支払額 △2,074 △1,784
保険金の受取額 130,889
役員弔慰金の支払額 △1,000
法人税等の支払額 △67,749 △62,041
営業活動によるキャッシュ・フロー △31,996 89,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △79,900 △179,900
定期預金の払戻による収入 79,900 79,900
有形固定資産の取得による支出 △17,922 △2,012
有形固定資産の売却による収入 606 11,118
無形固定資産の取得による支出 △1,723
保険積立金の解約による収入 17,323 10,148
関係会社株式の取得による支出 △24,500
投資有価証券の取得による支出 △595,000
投資その他の資産の増減額(△は増加) 13,103 26,681
貸付けによる支出 △23,158 △6,699
貸付金の回収による収入 13,171 2,697
その他 △4,147 181
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,247 △652,885
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △74,672
配当金の支払額 △165,391 △165,391
財務活動によるキャッシュ・フロー △240,063 △165,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 △979 △107
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △300,286 △728,415
現金及び現金同等物の期首残高 4,252,183 4,171,280
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 5,000
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,951,897 ※ 3,447,864

 0104100_honbun_0178847003110.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)
連結の範囲の重要な変更

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したマインドアップ合同会社を、連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
広告宣伝費 58,498 千円 56,485 千円
給与手当 95,065 千円 98,402 千円
賞与引当金繰入額 13,492 千円 13,078 千円
減価償却費 5,348 千円 4,186 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 4,704,406千円 4,300,373千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △752,508千円 △852,509千円
現金及び現金同等物 3,951,897千円 3,447,864千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月21日

定時株主総会
普通株式 165,391 40 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 165,391 40 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(注)1

(千円)
合計

(千円)
調整額

(注)2

(千円)
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

(千円)
教育事業

(千円)
スポーツ事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客に

対する売上高
1,202,576 279,227 104,834 1,586,638 58,520 1,645,159 1,645,159
セグメント間の内部売上高又は振替高 2,116 2,116 △2,116
1,202,576 279,227 104,834 1,586,638 60,637 1,647,276 △2,116 1,645,159
セグメント利益又は損失(△) 77,476 △6,306 △28,996 42,173 △10,847 31,325 31,325

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引の消去であります。

3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(注)1

(千円)
合計

(千円)
調整額

(注)2

(千円)
四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

(千円)
教育事業

(千円)
スポーツ事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客に

対する売上高
1,199,537 300,798 106,474 1,606,810 50,841 1,657,651 1,657,651
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,213 1,213 △1,213
1,199,537 300,798 106,474 1,606,810 52,054 1,658,865 △1,213 1,657,651
セグメント利益又は損失(△) 110,412 △44,563 △27,848 38,000 △4,259 33,740 33,740

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引の消去であります。

3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 2円50銭 25円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
10,316 104,551
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)
10,316 104,551
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,134 4,134

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0178847003110.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0178847003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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