Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クリップコーポレーション |
| 【英訳名】 | CLIP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 井 上 憲 氏 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号 |
| 【電話番号】 | 052(732)5200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当兼マネージャー 徳 野 順 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号 |
| 【電話番号】 | 052(732)5200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当兼マネージャー 徳 野 順 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0501147050株式会社クリップコーポレーションCLIP Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05011-0002016-02-05E05011-0002014-04-012014-12-31E05011-0002014-04-012015-03-31E05011-0002015-04-012015-12-31E05011-0002014-12-31E05011-0002015-03-31E05011-0002015-12-31E05011-0002014-10-012014-12-31E05011-0002015-10-012015-12-31E05011-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05011-000:EducationReportableSegmentsMemberE05011-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05011-000:EducationReportableSegmentsMemberE05011-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05011-000:SportsReportableSegmentsMemberE05011-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05011-000:SportsReportableSegmentsMemberE05011-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05011-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE05011-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05011-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMemberE05011-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05011-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05011-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05011-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05011-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05011-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05011-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05011-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第35期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,865,147 | 2,640,759 | 3,869,484 |
| 経常利益 | (千円) | 392,731 | 204,608 | 602,744 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 210,215 | 105,169 | 346,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 229,881 | 113,663 | 378,371 |
| 純資産額 | (千円) | 6,081,264 | 6,007,982 | 6,229,755 |
| 総資産額 | (千円) | 6,919,876 | 6,795,842 | 7,017,040 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 46.87 | 23.51 | 77.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 88.4 | 88.8 |
| 回次 | 第34期 第３四半期 連結会計期間 |
第35期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.17 | 13.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（スポーツ事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社日本体験センターを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
（その他）
上海井上憲商務諮詢有限公司及び住源房地産経紀（上海）有限公司は、重要性が増したことにより第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善などは引き続き緩やかな回復基調が続いております。しかし、中国や新興国経済の減速懸念、大幅な原油価格の下落、暖冬や節約志向による個人消費の伸び悩み等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少に伴う市場規模の縮小や個別指導学習塾の乱立等により、生徒獲得競争は益々激化しております。また、小学校における英語学習の導入が検討されるなど、教育サービス市場は急速に変化しております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、従来より積極的に進めてまいりました「体験と学習」の実践の場である理科実験授業や農業体験授業等におきまして外国人講師による英語学習を導入した新たな教育サービスの実施と並行して既存教室の生産効率の見直しを徹底し、教室の統廃合も進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高26億40百万円(前年同期比２億24百万円減)となりました。
利益面につきましては、営業利益１億99百万円(前年同期比１億88百万円減)、経常利益２億４百万円(前年同期比１億88百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億５百万円(前年同期比１億５百万円減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①教育事業
子会社である株式会社螢雪ゼミナールを含む当第３四半期連結累計期間の平均生徒数は6,195名（前年同期比4.0％減）となりました。この結果、売上高は16億73百万円（前年同期比48百万円減）となり、セグメント利益は１億23百万円（前年同期比45百万円減）となりました。
②スポーツ事業
スポーツ事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の平均生徒数は12,864名（前年同期比20.7％減）となり、売上高は７億24百万円（前年同期比１億90百万円減）、セグメント利益は１億55百万円（前年同期比96百万円減）となりました。
③飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は１億78百万円（前年同期比11百万円減）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。
④その他
バスケット教室事業・農業事業及び焼肉店事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間の売上高は67百万円（前年同期比24百万円増）、セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント利益0.5百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は56億26百万円（前連結会計年度末比２億14百万円減）となりました。
これは主に、現金及び預金が２億14百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は11億69百万円（前連結会計年度末比６百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産が41百万円増加し、投資その他の資産が42百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は６億93百万円（前連結会計年度末比７百万円減）となりました。
これは主に、短期借入金が60百万円増加し、未払法人税等が52百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は93百万円（前連結会計年度末比８百万円増）となりました。
これは主に、その他（預り保証金）が５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は60億７百万円(前連結会計年度末比２億21百万円減)となりました。
これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が１億48百万円減少したことと、自己株式の取得により純資産合計が１億６百万円減少したことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,896,000 |
| 計 | 10,896,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,536,000 | 4,536,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 4,536,000 | 4,536,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 4,536,000 | ― | 212,700 | ― | 29,700 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 50,700 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,484,100 |
44,841 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 4,536,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 44,841 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社クリップ コーポレーション |
愛知県名古屋市千種区内山三丁目18-10 | 50,700 | ― | 50,700 | 1.12 |
| 計 | ― | 50,700 | ― | 50,700 | 1.12 |
(注) 上記は、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成27年12月31日現在、自己株式の所有株式数は150,712株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,596,328 | 5,382,180 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,267 | 11,959 | |||||||||
| 商品及び製品 | 103,904 | 92,188 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,162 | 19,591 | |||||||||
| その他 | 111,353 | 120,329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,841,015 | 5,626,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 363,853 | 405,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,838 | 46,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 760,332 | 717,577 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,176,024 | 1,169,592 | |||||||||
| 資産合計 | 7,017,040 | 6,795,842 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,430 | 27,539 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 310,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 52,657 | 143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,361 | 55,088 | |||||||||
| 資産除去債務 | 257 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3,250 | 3,250 | |||||||||
| その他 | 303,726 | 297,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 701,682 | 693,972 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,612 | 63,810 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,005 | 16,982 | |||||||||
| その他 | 7,984 | 13,094 | |||||||||
| 固定負債合計 | 85,601 | 93,887 | |||||||||
| 負債合計 | 787,284 | 787,859 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 212,700 | 212,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,700 | 29,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,970,896 | 5,821,902 | |||||||||
| 自己株式 | △37,253 | △143,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,176,042 | 5,920,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,712 | 63,153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 24,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 53,712 | 87,634 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,229,755 | 6,007,982 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,017,040 | 6,795,842 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,865,147 | 2,640,759 | |||||||||
| 売上原価 | 1,737,408 | 1,713,249 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,127,739 | 927,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 739,793 | 728,042 | |||||||||
| 営業利益 | 387,946 | 199,467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,423 | 1,425 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,721 | 3,053 | |||||||||
| その他 | 3,432 | 4,045 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,577 | 8,524 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,732 | 2,710 | |||||||||
| その他 | 59 | 672 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,791 | 3,382 | |||||||||
| 経常利益 | 392,731 | 204,608 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 111 | |||||||||
| 違約金収入 | 12,900 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,900 | 111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 21,224 | 2,170 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,069 | 2,221 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3,460 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 3,250 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,293 | 11,101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 376,337 | 193,619 | |||||||||
| 法人税等 | 166,122 | 88,449 | |||||||||
| 四半期純利益 | 210,215 | 105,169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 210,215 | 105,169 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 210,215 | 105,169 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,665 | 9,440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △946 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,665 | 8,494 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 229,881 | 113,663 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229,881 | 113,663 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
上海井上憲商務諮詢有限公司及び住源房地産経紀（上海）有限公司は、重要性が増したことにより第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において株式会社日本体験センターを新規設立したため、連結の範囲に含めております。 ###### (会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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| 減価償却費 | 25,097千円 | 28,851千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 224,264 | 50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 224,264 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0178847502801.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注)1 (千円) |
合計 （千円） |
調整額 (注)2 (千円) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 (千円) |
||||
| 教育事業 (千円) | スポーツ事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に 対する売上高 |
1,722,402 | 915,563 | 189,545 | 2,827,511 | 37,636 | 2,865,147 | ― | 2,865,147 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 5,486 | 5,486 | △5,486 | ― |
| 計 | 1,722,402 | 915,563 | 189,545 | 2,827,511 | 43,123 | 2,870,634 | △5,486 | 2,865,147 |
| セグメント利益又は損失（△) | 168,866 | 251,244 | △32,673 | 387,436 | 509 | 387,946 | ― | 387,946 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業及び農業事業等を含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注)1 (千円) |
合計 （千円） |
調整額 (注)2 (千円) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)3 (千円) |
||||
| 教育事業 (千円) | スポーツ事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客に 対する売上高 |
1,673,757 | 724,907 | 178,410 | 2,577,074 | 63,684 | 2,640,759 | － | 2,640,759 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 4,175 | 4,175 | △4,175 | － |
| 計 | 1,673,757 | 724,907 | 178,410 | 2,577,074 | 67,860 | 2,644,935 | △4,175 | 2,640,759 |
| セグメント利益又は損失（△) | 123,137 | 155,164 | △31,443 | 246,858 | △47,391 | 199,467 | － | 199,467 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業及び焼肉店事業等を含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円87銭 | 23円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 210,215 | 105,169 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
210,215 | 105,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,485 | 4,473 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0178847502801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0178847502801.htm
該当事項はありません。
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